河瀬市長も、原発ムラの住人だから、電力会社から何らかの利益を受けているのかもしれない。
古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長のように。
電力会社の金品利権のバラマキは、今や知らない者はいないくらいに有名になった。
なので、この人たちが、エネルギー論を展開しても、まったく説得力はない。
この人らが、「絶対に必要」なのは、原発の後ろにある「原発の交付金」と「プラスアルファ」しかないだろう。
どちらかといえば、プラスアルファが優先かな。
なので、政府が自然エネルギー建設で交付金をあげるといっても、プラスアルファがなければ、彼らは治まらないだろうね。こういうときほどその人となりが出るらしい。
ということは、今の電力会社独占システムを解体し、自由化すれば、プラスアルファは知事や市長ではなく、利用者に還元されることになる。
アメリカの電力料金は、日本の半額くらいらしいから、その位になるかもしれない。
そういう一般国民目線の政党が、出てくればの話だけどね。
『福井・敦賀原発3・4号機「絶対必要」 河瀬市長が強調 2011年8月2日 14:33 (J-CASTニュース)
日本原子力発電敦賀原発1・2号機などを抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長は2011年8月1日の定例記者会見で、3・4号機の増設計画について「絶対に必要」と強調した。
河瀬市長は、「現在のエネルギー供給に占める原子力の割合の30％程度の水準は当面維持しなくてはならない」と指摘。「そのためには3、4号機は絶対必要」とし、安全を確保した上でなるべく早期に着工してほしいと話した。さらに、増設推進は地元経済のためだけではなく、「（国のエネルギー源確保と）両面ある」と説明した。
日本原電は3・4号機の増設計画について12年3月の本体着工を目指していたが、福島第1原発事故を受けて、現在、計画は不透明となっている。
』(msn news)