いつの世も、マスメディアは、自社の政治的立場を前面に出しつつ、事実を曲げて伝える大本営メディアと客観的真実を追及する中立的メディアにわかれるらしい。
この産経の記事に限らないが、前者の例は少なくない。
新聞社のジャーナリズム精神は、政界や経済界との癒着で、地に落ちた感がある。
自民党がよく口にする「世論受け」の否定論。
これは、民衆の意思に反することを意味する。
もっと端的にいえば、一部の者の利益のために行動するということに他ならない。
昔から、やましいことをしようとする者は、抽象的な言葉を使うことが多い。
たとえば、「お国のため」と称して、太平洋戦争を始めた軍部の手法。
もちろん天皇の利益ためでもなければ、民衆の利益のためでもないらしい。
民衆の学識経験は、当時とは比べ物にならないほど、格段に進歩している。
にもかかわらず、昔ながらの手法に頼っていると時代に取り残されてしまうだろう。
そのことに気がつかない財界人や政界人は少なくないという。
ただ1社、楽天は気がついたらしい。
経産省の電力事業改革と同様、総務省は、新聞社とTV局の分離法案を健闘すべきだろうね。
『【松本浩史の政界走り書き】 「犬死」を恐れる菅首相、でも待っているのは「犬死」か 7.24 07:00 産経ニュース
例によって例のごとく、東日本大震災の復旧・復興は二の次三の次で、恥も外聞もかなぐり捨てて、憑（つ）かれたように延命に固執する菅直人首相は、もはや日本の面汚しである。
「世論受け」だけを狙い、起死回生のつもりで打ち出した「脱・原発依存」も、浅知恵の発露ゆえか、もう色あせてきており、政権運営のいちいちが慚愧（ざんき）に堪えない。
』(msn topics)