経産省の出した資料が、適正かどうかは、これまでの経産省の言動を見れば、推測がつく。
庶民の身体生命の安全や生活の保護より、東電を初めとする電気事業者の保護を優先的に考える役所。
これが、民衆の抱いている経産省感。
海江田大臣も、国民から選ばれた議員というより、経産省のトップ官僚の代表者という印象がある。
したがって、海江田大臣の言うことも胡散臭く聞こえる。
海江田氏も、かつての社保庁職員の轍を踏まずに、正直に告白したほうがいい。
その発言は、明らかに時代遅れの考えだろう。
その証拠に、岡田幹事長の発言は、自爆による断末魔のうめき声のようにも聞こえる。
もしかすると、考え方によっては、民主党主流派とともに自滅するのも一つかもしれない。
『<菅首相>経産省に電力情報開示を要請 毎日新聞 7月23日(土)11時18分配信
菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。
これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。
【経産相の「埋蔵電力」に対する考え方も】海江田経産相：インタビュー 菅首相の「脱原発」を批判
文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。
首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。
同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。
海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。
これまでの情報開示に問題はなかったとの立場を強調した上で、「（求められているのは）特に（自家発電などの）『埋蔵電力』のところなので、その資料を持ってしっかり菅首相と話してきたい」と、追加説明に応じる姿勢を示した。【和田憲二】 』(yahoo news)