どれもこれも東電の原発がもたらした災害が続出している。
民事の賠償責任は、推進派全員にとってもらうしかない。
刑事責任も、細胞や遺伝子を傷つけるのも立派な暴行罪～傷害罪だろう。
たしかに、医学的にその因果関係を立証するのは難しい。
じつは、そこが推進派の狙いでもある。
しかし、放射線被曝の場合に限って、その因果関係は可能性の範囲で十分足りると考えるべきだろう。
そうでないと、民衆のうけた被害は、泣き寝入りということになってしまう。
これは、不法行為の被害者救済という法理念に反する。
なので、彼らには、民事、刑事の両責任を負ってもらうのが社会正義というものだろう。
推進派に組する人たちは、原発マネーのおコボレにあずかっている。
この人たちは、国民ではあるが、特殊な利益を受ける国民であって、一般的国民－民衆－ではない。
そして、利益を得る一方で、放射能汚染について上限のない無過失責任を負っている人たちでもある。
原発事故の影響が、広がりつつある今、このことを推進派の人々に知らしめる必要がある気がする。
その責任からの三十六計は、ゆるされない。
一部のジャーナリストが、保安院と安全委員会の責任者に、「過失傷害罪」「過失致死罪」の刑事告訴がされたらしい。
責任をとってもらうべき人たちは、まだまだいる。
東電幹部、電事連役員、御用学者も共犯だろうね。
※ちなみに、最高裁は、過失犯の共犯(共同正犯)を認める。
汚染牛肉を売れば、被害者から一転して加害者になる。
そうなれば、一般国民からの支持や援助は受けられない。
酪農家も小売店も、良識に従うのが結局は、いい気がする。
『牛に汚染稲わら、新たに７戸判明…４１１頭出荷 読売新聞 7月18日(月)16時11分配信
福島県の畜産農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを牛のえさに使っていた問題で、県は１８日、新たに県内の７戸の肉用牛農家でも汚染された稲わらを与えていたことが分かったと発表した。
７戸の内訳は、二本松市１戸、本宮市１戸、郡山市２戸、須賀川市１戸、白河市１戸、会津坂下町１戸で、これらの農家から計４１１頭が、福島、東京、埼玉、栃木、群馬、兵庫の各都県に出荷されたとしている。 』(yahoo news)