402人の株主により提出される原発撤退議案。
報道によれば、この動議は、否決される可能性が極めて高いという。
否決ということになれば、下記の大株主企業の経営指針が、半民衆的志向として更に責任を問われることになるだろうね。
今なら、東電経営陣の欺瞞に乗せられたといいわけができる。
事故後も原発を続けるということなら、社会的責任は、さらに加重されるだろう。
東電の言い訳は、想定外の天災といっているらしい。
たしかに、原発事故の発端は、史上最大ともいえる天災によって起きている。
しかし、事故に対応できる準備や処置はとられていない。ここに大きな責任問題がある。
しかも、未だ事故処理の収束の気配すら見えず、日本全土を放射能汚染しているという。
国民の食生活の制限、健康被害に影響を及ぼした責任。
その道義的責任は、第二次大戦の戦犯と同程度にとても重い気がする。
上位10の大株主の企業と持ち株数(千株)は、次の通り。
１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 57,963
２．第一生命保険株式会社 55,001
３．日本生命保険相互会社 52,800
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 47,949
５．東京都 42,676
６．株式会社三井住友銀行 35,927
７．東京電力従業員持株会 24,793
８．SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS 24,087
９．株式会社みずほコーポレート銀行 23,791
10．ザチェースManhattanBankNA LondonSLOmnibusAccount 22,267
※株式基本情報【2011年（平成23年）3月31日現在
(東電HP http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html
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『「広く社会に多大な迷惑」 東電会長、株主総会で原発事故を謝罪 2011.6.28 10:11 産経ニュース
東京電力の定時株主総会が２８日、都内のホテルで始まった。冒頭、勝俣恒久会長は、「福島第１原子力発電所の事故、供給力不足に伴う計画停電により、株主、立地地域のみなさん、さらには広く社会のみなさんに多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを衷心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
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総会の出席者数は午前１０時現在で３９１７人と、２０１０年の３３４２人を上回り、過去最多となった。一部の株主が提案した原発撤退を求める議案や清水社長の引責辞任に伴う取締役選任議案などを諮る。
撤退議案は、株主４０２人が提案した。会社側はすでに反対を表明している。可決には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要で、提案は否決される公算が大きい。例年、原発に反対する市民団体の関係者らが出席するが、今年は一般株主にも原発への不信感が高まっており、撤退議案にどれくらいの賛成が集まるかが焦点となる。
大部分が同原発から２０～３０キロ圏内にあり、東電の株式を保有する福島県南相馬市は、総会で撤退に賛成する。
また、原発事故の復旧費用や代替火力発電用燃料の調達コスト増大で、平成２３年３月期決算は、約１兆２５００億円の巨額最終赤字に転落。株価も一時２００円を割り込む水準まで下落しており、株主から厳しい追及が予想される。』(msn news)
記事の本文
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110628/biz11062810110016-n1.htm