具体的にどういう具合になっているのかは、この記事からは分からないが。
もし、震災前と同じく一律扱いで市民が困窮するとすれば、お役所仕事の非難は免れない。
この前代未聞の緊急事態下では、市民の生活を十分に配慮して、桜井勝延市長が大岡裁きをすべきだろうね。
米Time誌から「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた人だから、妙なことにはならない気がするけど。。。
この人は、脱原発派の人らしいから、ちょっとしたことでも、推進派の裁判官とかメディアから揚げ足取りで叩かれるかも。
『<東日本大震災>義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市 毎日新聞 6月16日(木)2時31分配信
月16日(木)2時31分配信
東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。・・・・・・』(yahoo news)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000004-mai-soci