橋下府知事が言うように、関西電力の顧客に対する15％節電の要請は、筋がちがう気がする。
この記事には書いてないが、関電の15%節電は、原発が止まるならという条件付らしい。
原発推進のためにはなりふり構わないらしい。
というか、恐喝まがいの暴言も平気らしい。
このことから関電役員の品格のなさが見える。
さらには、その電気事業の病原が、電気事業連合会だろう。
彼らの欲の皮の張り具合は、東電役員の言動から推察できる。
これらの電気事業を、庶民のため、国のための電気事業に改革するには、お風呂場のカビ取り以上に大変な作業となるだろう。
しかし、はびこったカビはきれいにしなければ、正常な経済活動は生まれない。
脱原発と同時に、既存の電力会社の洗い直しも必要な気がする。
『橋下知事「関電１社独占の弊害が出ている」 節電要請で再批判 2011.6.11 12:51 産経ニュース
関西電力の節電要請に関連し、大阪府の橋下徹知事は１１日、「１社独占の弊害が出ている」と述べ、電力会社の地域独占体制に疑問を示した。大阪市で行われた国の施策や予算にからむ府の要望説明の場で、首都機能のバックアップ体制に関連して言及した。
橋下知事は民主党国会議員らを前に「関西電力とは意見のすれ違いがある」とし「根拠が見えないなかで節電を求められても、府民は言われっぱなしになる。電力会社が地域独占になっている弊害が出ている」と改めて批判した。
橋下知事は報道陣にも「複数の電力供給源があって、利用者が選択できる状況にするべきで、健全な競争が必要」と語った。
続いて行われた大阪市による民主党国会議員に対する施策要望の場では、平松邦夫市長も節電について言及。「早急にできることは実施したいが、関西電力には早急な情報開示も求めたい」と語った。
』(msn news)
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110611/lcl11061112530002-n1.htm