茨城・鹿嶋市の学校給食の食材を、西日本産にしたらしい。やむを得ない措置かもしれない。

この記事によると、茨城・鹿嶋市の市教育委員会は、市立の学校給食の食材を、西日本産切り替えたという。

保護者の不安に答えたやむを得ない選択というべきだろうね。

市教委が、自主的にやっていれば、もっとよかったかも。

生産者は、風評被害を助長すると批判しているらしい。

たしかに、消費者の放射能汚染に対する不安は、風評と言える部分もなくはないだろう。

しかし、食の安全においては、少しでもリスクを減らすのが鉄則。

これは、買う側の要望と同時に、提供する側の責務でもある。

このことは、学校給食でも同じ。というか、より切実な要望だろう。

自由主義経済の下、生産者保護は当たり前の感覚では、消費者に受入れられない。

当然のことながら、農業も例外ではないだろう。

これだけ放射能汚染が広がる現在、黙っていても買ってもらえる状況にない。

もし、生産者が本気で生産物を売りたいと思うのなら、それなりの経営努力が必要な気がする。

『茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ (読売新聞)

　茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが２８日、分かった。

　県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。

　市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内１７小中学校のうち市学校給食センターで調理している１６校の給食。

　肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。

　学校給食が再開された４月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。

　市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。[ 2011年5月29日3時5分 ] 』(infoseek news)

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