総理の原発停止の要請に対して。
取締役会で、「株主に説明がつかない」「国が損失補てんするのか」とかの意見が出たらしい。
中部電力の大株主は、ほとんどが、銀行と保険会社。
国策による政府の要請があったとの一言で、株主には説明がつくだろう。
また、そもそも国策によって、危険な原発を導入し、国税によって巨万の富を得たのだから、逆パターンで国策によって停廃止するリスクもあるのは当然だろう。
それによる損失補填を国に求めるのは、筋が違う。
もし、電力会社に、原発が自由市場の中の１商品という認識がなかったとすれば、その認識は甘すぎるだろう。
高リターン高リスクの商品を選んだ以上、自己責任を追うべきだろうね。
『中部電 異例の要請に苦悩 2011.5.7 21:11 産経ニュース
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請について受託するかどうか協議した結果、結論を持ち越した。
・・・・・・・・・・・・・・
社内には「株主に説明がつかない。国の要請で業績が悪化するのなら、国はその分を何とかしてくれるのか」との声も出ている。
浜岡原発は、古くなった１、２号機がすでに運転を終了。３号機は定期検査のため停止中で、４、５号機は運転を続けている。』(msn news)