一般に、新聞・ＴＶの世論調査は、世論操作が目的であるといわれる。
とすれば、朝日新聞社の意図は、原発推進ということだろうか。
マスコミに詳しいＤ君によると、
「東電、ＴＶ局と三大新聞、霞ヶ関の癒着の歴史は、古く深い。
ここ10年から事故以前まで、読売、毎日、朝日の三大新聞社が、原発推進記事や社説を載せても、反原発記事や社説を載せたという話は聞いたことがない。
また、各新聞社は、それぞれＴＶ局を持っているため、どれも東電との癒着は深く、お互いにお得意様である。
朝日は、明確な態度を見せたがらないが、否定したことは一度もない。」という。
確かに、Ｄ君の意見は、一理ある。
それがホントウなら、三大新聞社ともに、表立って原発推進といわないにしても、撤回する気はないだろう。
とすれば、やはり、この世論調査の数値も含めて、新聞社の世論調査の結果は、大いに怪しいといえそう。
『原発「増やす」「現状程度」で56％ 朝日世論調査は意外な結果？ 2011年4月18日 18:38 (J-CASTニュース)
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■首相の原発事故の対応70％「評価しない」
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■毎日調査では「やむを得ない」が40％
毎日新聞も4月16、17日に世論調査を実施した。「原子力発電に頼る日本のエネルギー政策」についての質問では、「原発は減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」を合わせると54％となったが、「やむを得ない」との回答も40％と、決して少なくない割合だ。
ネットでは朝日、毎日の結果が「意外」と映った人が多いようだ。
ツイッターを見ると「すごい違和感」「『増やす』と『現状維持』を合わせて過半数を超えているのに驚いた」といった意見が見られる半面、「削減廃止した後どうするのか？も考えんといかんよね。電気の使い方も含めて」と促す声もあった。 』(msn topics)