早速ですが、総合型スポーツクラブが認証を受けるにはどうしたらよいのか?

 

実は、2020年度から運用開始を予定していた認証制度ですが、新型コロナウイルスの影響で、2021年度からの運用開始となったため、今すぐには認証は受けれません。

 

・・・がしかし、もうあと数カ月後の事ですのでしっかり準備しておく必要があると思います。

 

認証制度延期のお知らせ

 

では、まずここでいう登録や認証とはどういう意味なのでしょうか?

 

登録とは、総合型クラブからの申請を受けて、制度を運用する側が、登録基準に合致したと判断したら、総合型クラブとしての名簿にクラブ名が記載されるということです。

 

なぜクラブ名が名簿に記載されたほうがいいのか?

については、前回のブログをお読みください!

 

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

【知っていましたか?総合型クラブの認証制度】

 

認証とは、クラブが登録手続きを終えた後、制度を運用する側が事前にタイプ別に用意した「認証基準」のいずれかのタイプにクラブを当てはめて、タイプに応じてクラブ証を出すという流れです!

 

では、それぞれ登録・認証されるにはどの様な事が必要なのでしょうか??

 

登録基準としては・・・

 

〇多種目・多世代・多志向という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブであること。

 

〇自主的・自立的に運営されるために必要となる持続可能な運営体制や活動に見合った財源が確保されていること。

 

〇以上に加え、地域の実情に応じた独自の登録基準を加えることや基準の範囲を判断できる制度とする。またすべての要件をみたせないクラブも育成・支援していく。

 

・・・とあります。

 

簡単に言うと、当初からの流れ通り多種目・多世代・多志向になっているか?地域との連携はとれ、お金に困らないか?というイメージですね。

 

最後の地域ごとのルールというのは、 あなたのクラブのある都道府県に問い合わせてください!

 

凡そ想像できるのは、その県内のクラブと連携を図っていくために、連絡協議会に加盟することなどだと思います。

 

 

次に認証基準について・・・

ここがかなり重要です!!!

 

〇総合型クラブが地域課題解決に応えるための「社会的な仕組み」として定着していくことを目指すために、

 

→運動・スポーツによる介護予防事業の実施

 

→放課後児童クラブ・放課後子供教室におけるスポーツ活動の機会の提供

 

→学校部活動において学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備

 

等のそれぞれのタイプ別に、認証の基本的要件を定めるものとする。

 

とあります。

 

 

つまり、これらのどちらかに特化しているクラブでも良いし、すべてをカバーできるクラブでも良いのですが、行政の「福祉」や「教育委員会」などの要求する事業を行えるののか?

 

というのを問われるものになります。

 

ですので、この認証を受けると地域課題解決クラブとして、様々な行政からの委託事業を受けることが可能になり、クラブの財源がかなり安定していくことが期待できます。

 

ここまでご理解できましたか?

 

スポーツ庁の資料を要約した形でお伝えしました!

 

ただ、これらはあくまでも「既存のクラブ」に向けた発表となっています。

 

これからクラブを作るという人は、もちろんこれらに合わせた形で作って行けばよいと思います。

 

 

でもそもそもどうやってクラブを作ればいいのだろう・・・

 

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私は、この総合型地域スポーツクラブの認証を受けるクラブとドンドン繋がりながら、全国的な地域課題の確認や対処法のシェアをサミット形式でZOOMなどで開催したいと考えています。

 

もしよかったらコメントをください!

 

 

Plus Nine株式会社 宮城亮

 

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・22歳大学在学中に起業。ホームゲームの設営や運営、ファンが集まるコミュニティスペース「+9」をつくる。
・22歳アパレルブランド「PLUS NINE」(現P'lus Nine)を設立

◾️設立・職歴
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・P'lus Nine設立(アパレル、イベントスタジオ、イベント企画)代表
・NPO法人ナインプロモーション沖縄設立 代表理事 スポーツ活動費の支援
・総合型スポーツクラブサンビスカス沖縄設立
・FC岐阜 地域貢献推進部 部長(3年連続ホームタウン活動Jリーグ No1、ホームゲーム初の来場者1万人達成)
・P'lus Nine株式会社設立 代表取締役
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あなたは総合型地域スポーツクラブの認証制度をご存じですか?

 

全国的に「総合型地域スポーツクラブ」の質の向上を目指し、認証制度を作ろう!という動きが活発化しました。

 

というのも、少し前の話になりますが、平成29年7月までに、3580の総合型地域スポーツクラブが育成され、日本の全市町村の80.9%(1,409市町村)に育成されたが、その後クラブの統廃合も進み減少していきました。

 

総合型地域スポーツクラブには、地域コミュニティの核として、地域スポーツの充実やスポーツを通じた地域課題解決などの取り組みを通して、地域住民から求められる役割を果たすことが期待されていました。

 

しかしながら、スポーツ庁の調査によると、地域課題解決のための方策等について市町村行政と連携して実施しているクラブの割合はなっなんと!たったの18.9%しかなかったのです。。。

 

つまり、totoを活用した総合型地域スポーツクラブのうち8割が、お金はもらいながら好きな事だけをやってきたと言うのです。

 

それは、ドンドン潰れていきますよね。。。

 

 

この様な事が発覚したあと、スポーツ庁も改革に乗り出し、今後総合型地域スポーツクラブを作るには、必ず地域行政の承認が必要となりました。

 

また、すでにある総合型地域スポーツクラブにも認証を受けてもらうという流れができてきました。

 

しかし・・・

 

未だにその認証制度は全国的に整備されていません。

 

すでに一部の県ではスタートしていますが、なかなか認証方法などでまとまりません。

 

そもそもなぜ認証が必要なのか?

 

それは、最初にも書きましたが質の向上です。

 

自分の事しかやらないクラブと、地域課題解決に向けた取り組みをしているクラブを明確に差別化し、質の高い活動をしているクラブを融合し、経営を安定化させようというモノです。

 

2023年からスタートする、学校部活動の外部委託などもこれら認証を受けたクラブが本来は担うはずです。

 

しかし、多くの質の悪いクラブの反対を受けて、なかなか認証制度がまとまりません。

 

私自身は、大鉈を振るい認証を強引にでも進めるべきだと思います。

 

そうすると、それに向けて努力するクラブ、そうでなく個人的に頑張って活動するクラブと明確に分かれると思います。

 

別に必ずしも、クラブは地域課題解決をしなくても良いのです。

 

マーケティング能力が優れていたら、自らの魅力でドンドン収益アップすることができます!

 

実際、地域課題解決に取り組んでいる2割のクラブの中でも、市町村行政が仕方なく行政の仕事を委託で出していたり、指定管理をクラブに投げているというのをよく耳にします。

 

本当に自ら地域でマーケティングをして、課題解決にむけて動いているクラブはほんの少量だと思います。

 

 

ここで私が声を大にして言いたいのは、

 

今までやってこなかったクラブも、

 

とりあえず助成金だけもらったクラブも、

 

自分達が好きな事だけやってきたクラブも

 

何も悪くない!!!

 

という事です。

 

過去数十年は、とりあえず総合型地域スポーツクラブを全国に作る!

という目標のもと動いてたフェーズだったからです。

 

皆さんがクラブを作ってくれただけでありがたかったのです。

 

 

ですから、作ってくれた彼らへの感謝を忘れずに、次引き継ぐ我々は、今度は質の向上にむけて動き出せばよいのです。

 

 

こうして、質の担保されたクラブが認証を受けて地域課題の解決にむけた動きを行えばよいとおもいます。

 

ですので、これから総合型地域スポーツクラブを作りたい!運営したい!

 

という方は、作るだけではダメです!

 

地域課題の解決に向けた動きをしなければなりません。

 

・・・と言ってもなかなか何から始めたらいいのか?

わかりませんよね。

 

できれば、今後一緒にこの業界を盛り上げていく仲間には、私の「ゼロからつくるスポーツクラブの作り方」 という無料のメルマガを是非読んで頂きたいです。

 

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是非参考にされてください。

 

 

そしてさらに!!!

もう宮城さん作ってくれ!!!という方には

こんなプランもありますよ!

 

 

 

 

私は、この総合型地域スポーツクラブの認証を受けるクラブとドンドン繋がりながら、全国的な地域課題の確認や対処法のシェアをサミット形式でZOOMなどで開催したいと考えています。

 

今日はここまでですが、次回は認証ってどの様なことをするの?

という話をしたいと思います。

 

Plus Nine株式会社 宮城亮

 

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クラブは誰のものですか?

 

あるプロスポーツクラブの社長が、そう問いかけてクラブを去ったというニュースをみた。

 

 

どの様に経営していくか?

法的にその決定権を誰が持つか?

 

それはを聞かれたら答えは「株主」となるだろう。

 

社長や取締役というのは、任命されているだけで、それを任命しているのは「株主」だからだ。

 

私は、クラブを経営しているが、常々クラブ=自分でもないし、クラブは自分のものでもあなたのモノでもないとお伝えしている。

 

それは株主のものだからという理由ではない。

 

 

 

それでいくと、私も株主であり、きっとクラブ経営しているあなたも株主に近しい立場なのだろう。

 

 

 

通常の物の販売であれば、お金を頂き物と一緒に所有権が購入者に移る。

 

しかし、クラブビジネスになると、なかなか表現が難しい。

 

シーズンチケットを購入したら、

 

クラブの会員になったら、

 

その支払った金額と約束された内容の分だけ、クラブを利用できる。

そして、そのより良い利用環境になるように意見を言ったりもする。

 

クラブというビジネスは、常に多くの皆さんにクラブを利用してもらうことで収益をあげなければならない。

 

株主が俺の物だから使うな!と言うのは自由だが、使ってもらわなければ収益があがらず経営して行く事ができない。

 

逆に、どんなにクラブにお金を払っている会員やスポンサーであっても、このやり方が気に入らないのであればお金は結構です!

と言われてしまえばクラブを利用することができなくなる。

 

簡単な話、みんな仲良くしましょうよ!

 

という事になるのだが、そんなことで話がまとまるのならこの様な争いもなければ、世の中に戦争も起きないだろう。

 

それぞれが考えを持ち、それぞれ正義と信念を持っているのである。

 

 

私自身この業界も長いので、残念ながら今まで散々クラブのために尽くしてくれた人に対して、クラブを去るよう伝えたこともある。

その為、自らもいつでも役目を終えたら潔くクラブを去らなければならないとも思っている。

 

歴史のあるクラブというのは、綺麗ごとではなくそういった人達の想いを紡いで成り立ってきたのである。

 

誰か一個人が身の保身に走ったり、ちょっとでもクラブに依存してしまってはいけないのだと思う。

 

もちろん、今回のその社長さんが身の保身に走ったという訳ではない。

いや、むしろ潔くクラブを離れる決断をした。

 

 

クラブが、ステークホルダーみんなの物という認識があるからこそだろう。

 

この様な形で、注目を集めたため、今後クラブ経営を引き継ぐ方は、また更なる努力をしなければならないだろう。

 

 

・・・とまぁ、ここまで中立というか、少し綺麗ごとの様な話をさせて頂いた。

 

 

しかし、この「クラブは誰のものなのか?」という議論はもっともっと深く考えなければならない問題だ。

 

とくにスポーツビジネスに精通する方ならばなおされだろう。

 

 

 

今年は特に、コロナの影響で経営が傾いたクラブが多かった。

 

九州のJ1クラブも、数十億円もの負債を抱えたため、資材を突っ込んでまで経営してきた経営者・株主が、タダ同然でクラブを明け渡すことになった。

 

県民のクラブ!!なんだろうけど、ここまであっけなく人生をかけてきたクラブが簡単に人のものになるのは、なかなか受け入れられないだろう。

 

やはりこれらは、クラブが資産を築くことに力をそそいでこなかったことが原因だろう。

 

鹿島アントラーズの16億円でメルカリに買収されたニュースも安すぎて驚いたが、鹿島に限らず、Jクラブのほとんどは行政が所有するスタジアムを使用している。それはやはり、建設の金額が大きいのもあるあし、あるクラブは建設後に固定資産税なども考え、その地域に指定寄付と言う形で、行政の財産にして税金を逃れようとする。

 

もちろんこれらは、皆さんルールの中で一生懸命考えてこられた素晴らしいアイディアだと思う。

 

しかし、抜本的な解決にはならない。

 

資産を持たないから、借入もできなければ、M&Aするときにも鹿島の様にほとんど値が付かない。

 

あれだけ、クラブにスタジアムを整備するということをクラブライセンスで義務付けたのなら、Jリーグはこれらサッカーに限らず、日本のすべてのプロアマクラブの、スポーツ活動・スポーツ観戦などに必要な施設建設・所有に対する税の優遇を国に訴えかけて勝ち取るべきだ。

 

これは、Jリーグだけがすることではもちろんないだろうけど、totoでクラブハウスなどの建設費の補助もあるのなら、なぜ維持管理に対するフォローはしないのだろうか?

 

むしろ作った後の方が大変なのだから。

 

何も、また維持管理費をよこせと言ってる訳ではない。

 

固定資産税を、公益・共益な活動が見込まれるものに関してはガンガン優遇すべきだ。

 

そうすると、クラブはこれらスポーツ施設に投資ができる。

長期的に保有できる環境ができれば、地域のスポーツ活動も必ず活性化する。

 

話は、もどるが「クラブが共益の財産」であるのなら、やはりそのあたりを規制緩和していく動きが必要ではないかと思う。

 

農業法人の様に、ルールをきめて守って行けばよいと思う。

 

今後、学校部活動など多くの問題をスポーツが担わなければならないのであれば、これらルール改正は急務であると思う。

 

という事で、話をまとめると。

 

 

クラブは誰のものか?

という問いに対して、明らかにクラブは株主であっても、性質上私物化できないし、個人資産と言う概念はあてはまらない。

 

しかし、いざ大きな負債やマイナスがあった時に、一部個人や法人格にのみ大きなダメージがくる。

 

それではスポーツは発展しない(投資をするものが減る)ので、公益とは言わないが、共益のものとして、スポーツクラブ資産の税優遇を検討して頂けないか?と考える。

 

 

今日は、以上です。

今後もこのブログでは、総合型スポーツクラブやスポーツクラブなどの運営について書いていきますので、是非フォローしてください♪

 

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・21歳大学在学中「FC琉球対ケツメイシ」を企画、3000名以上の人を集め注目される。
・22歳大学在学中に起業。ホームゲームの設営や運営、ファンが集まるコミュニティスペース「+9」をつくる。
・22歳アパレルブランド「PLUS NINE」(現P'lus Nine)を設立

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・FC琉球立ち上げに参加。
・P'lus Nine設立(アパレル、イベントスタジオ、イベント企画)代表
・NPO法人ナインプロモーション沖縄設立 代表理事 スポーツ活動費の支援
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これからクラブを立ち上げる!!

 

そう決断した時から、

 

・自分の収入はどうなるのだろう?

・スタッフの人件費は払えるかな?

・助成金をたくさんもらって人件費を集めよう!

 

そんな風に、目の前の人件費を取ることに一生懸命になっていませんか?

 

実はこれ、絶対にやってはいけないのです!!!

 

その理由と正しい使い方については、最後にちゃんと説明しますが、まずは最低限しっておかなければならないお話からしますので、どうか最後までお読みください。

 

 

まず初めに・・・

 

ルール

まずは、ルールです。助成金というのは、そのお金の使い方にしっかりと制限を設けています。

 

☆確認するポイント

・人件費(諸謝金)などに使えるか。

・ものの購入などの要件

 

 

基本的に助成金や補助金というのは、ある事業を助ける・不足を補う形の支援になります。

その為、その補助や助けを目当てにしてはいけません。

 

その中で、例えばスポーツクラブでサッカースクールという事業を行えば、はじめたばかりで参加者が来るかわからない、きてもその数だけで指導者に謝金をお支払いすることができるかわからない。

 

という事が起きますので、このせっかく地域のためにスポーツクラブが新たに始めた事業であれば、自立するまで少し補助しましょう。というのが考え方なのです。

 

ですので、このクラブから指導者へ支払われる謝金(助成金など)を、自ら指導者になって取るのも最初のうちは致し方ないかもしれませんが、早くそこから脱却しないと、いつまでたってもクラブは成長しません。

 

なぜなら、あなた自身の収益が、そのスクールに出た時間分の報酬になるので、事業を広げようがないのです。

 

それよりは、助成金が活用できるうちには、ドンドン事業を行い、その経費を助成金で賄えているうちに、収益化できそうな事業を育てて、そこからしっかり利益を出していく。

 

そして次の新しい事業をまた助成金で成長させていく。という流れにしなければなりません。

 

 

助成金→クラブ→自分 

ではなく。

 

助成金→クラブ→事業

 

投資→事業→クラブ→自分

という形で育てていかなければなりません。

 

 

あなたは、クラブの広告などを出したことはありますか?

新聞折込、チラシ配布、テレビCM、SNS広告などなど・・・

 

もちろんこれから始める方は、出したことないのが当たり前だと思います。

 

まだ経験がないのであればここからしっかり読んで頂きたいです。

そしてなぜ人件費にお金を使っていかなければならないのか?を説明します。

 

上でも書きましたが、助成金や補助金は事業を助け・補うためのお金です。

 

 

だから人には使ってはいけません!

そんな単純な話ではありません。

 

ポイントは、助成金や補助金を使い、いかに現金より資産を増やすか?

という事なのです。

 

 

例えば、100万円助成金をもらったとします。

 

事業の経費や自分の人件費なんかにお金を使っていたら、あっというまになくなってしまいます。これが本当にもったいない事です。

 

同じお金を使うにしても、資産に使うということが大切です。

上記のポイントでも書きました、ものの購入などの要件、これをしっかり見ておく必要があります。

 

もちろん、いきなり不動産を買いなさい!という話しではありません。(笑)

 

クラブにとっての資産。

 

それは、顧客リストです。

・クラブ会員のリスト

 

そして

・見込み客リストです。

100万円でイベントをやったらすぐにお金はなくなります。

 

しかし、これらをリスト集めに使えば、そのリストにアプローチすることで、100万円以上の収益を生むことになります。

 

そしてこの収益は、助成金の様に使用の制限のないものです。

 

 

この様に、収益を出してそこから自らの報酬を取った方が、より長くより多く頂くことができます。

 

これこそが、助成金を人件費に使ってはいけない理由です。

 

 

皆さん新しいことをやるときは、目の前のお金を見えると、あまり深く考えずに、そのお金を取ろうとしてしまいます。

 

しかし、この様にしっかりと学ぶことで、利益は何倍にもなりますし、助成金や補助金を出した側に何十倍も成果を喜んで頂けます。

 

そしてそして!!!

 

この様に、適切なお金の活用方法をする人には、また新たなお金やその情報が回ってきます。

 

これらを越していけばいくほど、本来大きなメリットがあるのです。

 

しかし、皆さんなかなか我慢できません。

 

本当に地域のため、そしてお金の出どころの意図を組んで行動したら、必ずまた次のチャンスがきます。しかし、目の前のお金を食いつぶしていてはそこですべて終了です。

 

あなたもそうならない様に気を付けてください。

 

 

もしこの記事が気に入ってくれたら、フォロー&高評価をよろしくお願い致します。

 

またスポーツクラブ運営で、こんなことが聞きたい!という方は、是非コメント欄でご質問ください!

 

 

【YouTubeチャンネル】

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こちらも是非興味のある方は見てみてください!

 

 

 

 

九州リーグを終えてみて

・9月22日日曜日、半年間行われた九州リーグが終わった。
JFL昇格そして優勝を目指したJFC宮崎は、2位と言う結果になった。

JFLに向けての戦いは、まだ全国社会人トーナメントで勝ち上がればチャンスがあるので、また今度話すとして今日はリーグ戦について話をする。

・久しぶりの九州リーグ
実は、僕が九州リーグを運営するのは今回で2回目である。前回は14年前、FC琉球がJFL昇格を目指して戦っていた頃である。

当時はかなり大きなスポンサーがついたと言うこともあり、かなり大々的にPRを行った。

県内のサッカー少年団を隈無く無料でサッカースクールをして回ったり、ラジオやTVそして新聞でもPRを行なった。
さらには那覇市から、試合会場のある北谷町まで、大型バス11代も借り切ってサッカー観戦ツアーを行なった。

この様な大々的なPRの効果もあり、九州リーグに3000名ものお客様にご来場頂いた。

当時、サッカー不毛の地と言われ、さらにはスポーツ観戦にお金を出さない県民性とまで言われた沖縄でこれだけの興行を九州リーグレベルで出来たのは、やはり簡単な事ではなかった。

まさに今の宮崎も一緒。

プロスポーツが根付かない場所と県民の皆さんは言う。でも僕はそんな事ないと思う。

誰かが本気でやってないだけではないか?そう思えてならない。だって、日本でもほとんどの県にプロクラブはあるし、外国を見ても日本より貧しい国だてって多くのクラブが存在する。

無理だと言うのは簡単である。だって努力しなくていいからね!でも今年本当に少しだけテコ入れしたら、500名から1500名程度の来場者に増えたのである。

こうやってドンドンチャレンジしていって、2000、3000、1万人と丁寧に丁寧に増やしていきたいと考えている。

そして、これは実現したいと思った大きな目標がひとつできた。

その夢とは
http://miyagitasuku.com/2019_9_30

宮城’亮’