クラブは誰のものですか？
あるプロスポーツクラブの社長が、そう問いかけてクラブを去ったというニュースをみた。
どの様に経営していくか？
法的にその決定権を誰が持つか？
それはを聞かれたら答えは「株主」となるだろう。
社長や取締役というのは、任命されているだけで、それを任命しているのは「株主」だからだ。
私は、クラブを経営しているが、常々クラブ＝自分でもないし、クラブは自分のものでもあなたのモノでもないとお伝えしている。
それは株主のものだからという理由ではない。
それでいくと、私も株主であり、きっとクラブ経営しているあなたも株主に近しい立場なのだろう。
通常の物の販売であれば、お金を頂き物と一緒に所有権が購入者に移る。
しかし、クラブビジネスになると、なかなか表現が難しい。
シーズンチケットを購入したら、
クラブの会員になったら、
その支払った金額と約束された内容の分だけ、クラブを利用できる。
そして、そのより良い利用環境になるように意見を言ったりもする。
クラブというビジネスは、常に多くの皆さんにクラブを利用してもらうことで収益をあげなければならない。
株主が俺の物だから使うな！と言うのは自由だが、使ってもらわなければ収益があがらず経営して行く事ができない。
逆に、どんなにクラブにお金を払っている会員やスポンサーであっても、このやり方が気に入らないのであればお金は結構です！
と言われてしまえばクラブを利用することができなくなる。
簡単な話、みんな仲良くしましょうよ！
という事になるのだが、そんなことで話がまとまるのならこの様な争いもなければ、世の中に戦争も起きないだろう。
それぞれが考えを持ち、それぞれ正義と信念を持っているのである。
私自身この業界も長いので、残念ながら今まで散々クラブのために尽くしてくれた人に対して、クラブを去るよう伝えたこともある。
その為、自らもいつでも役目を終えたら潔くクラブを去らなければならないとも思っている。
歴史のあるクラブというのは、綺麗ごとではなくそういった人達の想いを紡いで成り立ってきたのである。
誰か一個人が身の保身に走ったり、ちょっとでもクラブに依存してしまってはいけないのだと思う。
もちろん、今回のその社長さんが身の保身に走ったという訳ではない。
いや、むしろ潔くクラブを離れる決断をした。
クラブが、ステークホルダーみんなの物という認識があるからこそだろう。
この様な形で、注目を集めたため、今後クラブ経営を引き継ぐ方は、また更なる努力をしなければならないだろう。
・・・とまぁ、ここまで中立というか、少し綺麗ごとの様な話をさせて頂いた。
しかし、この「クラブは誰のものなのか？」という議論はもっともっと深く考えなければならない問題だ。
とくにスポーツビジネスに精通する方ならばなおされだろう。
今年は特に、コロナの影響で経営が傾いたクラブが多かった。
九州のJ1クラブも、数十億円もの負債を抱えたため、資材を突っ込んでまで経営してきた経営者・株主が、タダ同然でクラブを明け渡すことになった。
県民のクラブ！！なんだろうけど、ここまであっけなく人生をかけてきたクラブが簡単に人のものになるのは、なかなか受け入れられないだろう。
やはりこれらは、クラブが資産を築くことに力をそそいでこなかったことが原因だろう。
鹿島アントラーズの16億円でメルカリに買収されたニュースも安すぎて驚いたが、鹿島に限らず、Jクラブのほとんどは行政が所有するスタジアムを使用している。それはやはり、建設の金額が大きいのもあるあし、あるクラブは建設後に固定資産税なども考え、その地域に指定寄付と言う形で、行政の財産にして税金を逃れようとする。
もちろんこれらは、皆さんルールの中で一生懸命考えてこられた素晴らしいアイディアだと思う。
しかし、抜本的な解決にはならない。
資産を持たないから、借入もできなければ、M&Aするときにも鹿島の様にほとんど値が付かない。
あれだけ、クラブにスタジアムを整備するということをクラブライセンスで義務付けたのなら、Jリーグはこれらサッカーに限らず、日本のすべてのプロアマクラブの、スポーツ活動・スポーツ観戦などに必要な施設建設・所有に対する税の優遇を国に訴えかけて勝ち取るべきだ。
これは、Jリーグだけがすることではもちろんないだろうけど、totoでクラブハウスなどの建設費の補助もあるのなら、なぜ維持管理に対するフォローはしないのだろうか？
むしろ作った後の方が大変なのだから。
何も、また維持管理費をよこせと言ってる訳ではない。
固定資産税を、公益・共益な活動が見込まれるものに関してはガンガン優遇すべきだ。
そうすると、クラブはこれらスポーツ施設に投資ができる。
長期的に保有できる環境ができれば、地域のスポーツ活動も必ず活性化する。
話は、もどるが「クラブが共益の財産」であるのなら、やはりそのあたりを規制緩和していく動きが必要ではないかと思う。
農業法人の様に、ルールをきめて守って行けばよいと思う。
今後、学校部活動など多くの問題をスポーツが担わなければならないのであれば、これらルール改正は急務であると思う。
という事で、話をまとめると。
クラブは誰のものか？
という問いに対して、明らかにクラブは株主であっても、性質上私物化できないし、個人資産と言う概念はあてはまらない。
しかし、いざ大きな負債やマイナスがあった時に、一部個人や法人格にのみ大きなダメージがくる。
それではスポーツは発展しない（投資をするものが減る）ので、公益とは言わないが、共益のものとして、スポーツクラブ資産の税優遇を検討して頂けないか？と考える。
今日は、以上です。
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・２２歳大学在学中に起業。ホームゲームの設営や運営、ファンが集まるコミュニティスペース「＋９」をつくる。
・２２歳アパレルブランド「PLUS NINE」（現P'lus Nine）を設立
◾️設立・職歴
・FC琉球立ち上げに参加。
・P'lus Nine設立（アパレル、イベントスタジオ、イベント企画）代表
・NPO法人ナインプロモーション沖縄設立 代表理事 スポーツ活動費の支援
・総合型スポーツクラブサンビスカス沖縄設立
・FC岐阜 地域貢献推進部 部長（3年連続ホームタウン活動Jリーグ No1、ホームゲーム初の来場者1万人達成）
・P'lus Nine株式会社設立 代表取締役
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