日本は米国とともに中国をたたくべき

米中貿易戦争は、貿易という言葉を取り払って、ずばり、『戦争』というレベルに入りつつある。

この戦争は、武器を持たない戦争。

米国と同盟国の日本は中国が敵であるべきだが、どうも、日本は中国を助けるような動きをしようとしている。

領土の侵略をしている中国に対しては、米国とともに戦うべきなのだが、領土の侵略をしている敵と通貨スワップをしようとしている。

自民党が保守だと思ってはいけない。

自民党の中には親中派がいる。

彼らが、中国を助けようとしている。

今こそ、日本は米国とともに中国共産党を崩壊に追い込むべきである。

日本は残念ながら、経済大国には戻ることはできない

日本の技術力が地に落ちているのは、テクノロジーに投資をしてこなかったから。

技術は、投資したからといって、その結果がすぐに現れるわけではない。

少なくとも１０年以上の時間は必要になる。

日本はすぐに結果の出ることにしか投資をしない。

それが何をもたらすかというと、日本の技術力の衰退のみならず、日本の経済全体の委縮。

20年以上、日本は目先の欲ばかり追求してきた。

日本は残念ながら、経済大国には戻ることはできない。

しかしながら、かすかに日本の技術を世界に知らしめる分野がある。

惑星探査である。

『はやぶさ２』が、小惑星、『リュウグウ』に２個の探査機を着陸させ、画像が送られて来た。

米国ですら、こんなことはできない。

米国はやろうとすればできるが、何の意味もない探索だと思ってやらないだけかもしれない。

安倍総理はなぜ泊原発を稼働させるとは言わないのか

泊原発を稼働しないと、火力発電だけでは北海道の電力は不足する。

安倍総理も、北海道の知事もそんなことは分かっている。

国土強靭化にどれだけ予算を出すのか知らないが、その前に原発を稼働しないと北海道民は厳冬の中の電力不足で次々と凍死してしまう。

安倍総理はなぜ泊原発を稼働させるとは言わないのか。

総理は、誰かの顔色を窺っている。

自分の政治生命を延命させるために、安倍総理は道民の生命を奪うつもりだ。

電気がなくても灯油があるといっても、大雪で道路が通れなくなれば、灯油も各家庭には届かなくなる。

北海道民は自分の命を犠牲にしても原発の稼働を叫ばないのか。

消費税は決して１０％に増税してはいけない

安倍総理が三度目の自民党総裁となった。

第二次安倍政権で期待したことは、国土強靭化、公共投資の増加、尖閣への公務員の常駐、拉致被害者の救出、竹島と北方領土の奪還。

これらのどれひとつとして実現していない。

安倍総理は外交好きで、外国ではいい顔をして金をばらまくが、日本では緊縮財政。

日本は、先進国の中では唯一、経済発展していない。

消費税は決して１０％に増税してはいけない。

増税ではなくて、減税するべき。

そうすれば、２０年以上の停滞した経済状況から脱出できる。

統一朝鮮が出現する可能性

​​​​​​​南北朝鮮の首脳会談が行われたが、韓国が北朝鮮にすり寄っている。

韓国はもはや、自由主義陣営の国家ではない。

米国は韓国を見放している。

韓国は、北朝鮮と中国側の陣営に呑み込まれる。

統一朝鮮が出現する可能性が高くなっている。

民社主義は朝鮮民族には馴染まない。

韓国の民主主義化は失敗だった。