ISの事件から何を学ぶのか

ISに拉致されて、殺害された湯川遥菜氏に関しては、世間はあまり関心がないのか、どういう人だったのか、あまり報道されないので、気になっていた。

彼の名は普通に読むと、男性の名前ではなくて、女性の名前である。

なぜ、女性の名前なのか、不思議だったが、彼は、どうも女性になりたかったらしい。

メディアは、彼の正体は報道はしたくはないのだと思う。

ISに拉致され、殺害された犠牲者という事実をだけを報道している。

どういうわけで、ISに接近していたのか、詳しい報道はしていない。

一方、後藤健二氏の場合は、メディアは好意的に報道している。

ただ、母親に関しては、メディアは、うまく編集をして、報道しても問題のない部分だけを報道している。

ISに拉致されてた二人の日本人がどういう人物であろうとも、どういう経緯で、ISに拉致されたとしても、日本国は彼らを救出する義務がある。

しかし、日本の憲法では、自衛隊の特殊部隊をISに送り込むことはできない。

日本国は、日本国民を守れないことを思い知った。

日本国は、現実的には何もできない。

今回の事件はまだ終わったわけではないが、この事件を教訓として日本国民は学ぶべきである。

自国民を守れない日本でいいはずがない。

自国民を守れる国になるべき

ヨルダンが示した期限は、日本時間の本日、午後１１時半頃。

もう、３０分ほどで、何かの答えは出るはず。

後藤健二氏は生きているだろうという前提でヨルダンと、ISの交渉はすすんでいると思う。

ヨルダン側は、ヨルダンのパイロットと女死刑囚の交換を主張している。

ところが、パイロットがすでに死亡している可能性もある。

IS側は、パイロットのことは何も言及していないところをみると、パイロットは民間人ではないので、すでに殺害されていると考えるべき。

後藤健二氏は生きている可能性は高い。

海外で、法人が人質になった場合、自衛隊が出動できる法整備が必要なのではないかと思う。

人質ではなく、中国のように内戦状態の国から邦人を救出する場合にも、自衛隊を派遣できるような法整備が必要である。

いったい、いつになったら、日本は、自国民を守れる国になるのだろうか。

他力本願の日本

いくつかの情報が飛び交っていて、後藤健二氏が解放されるのかどうかは分からない。

現在、まだ、解放はされていないだろうと思う。

日本としては、現実的には、特殊部隊をISに潜入させこともできない。

ヨルダンに頼るしかないのが現実。

当然、ヨルダンは、ヨルダンの国民の解放を優先する。

日本人の解放を優先するのはずはない。

日本は、現実的には他力本願で、なすすべがない。

日本は、経済力はあるが、諜報能力もないし、武力もない。

日本は、国際的な紛争、国際的なテロ、国際的な犯罪に関しては、か弱い国である。

自分ではなにもできない。誰かに頼る事しかできない。

国家と国民を守る国になるために

世界は、いろんな思惑で動いている。

いいと思ってやったことが、悪意を持った者に利用される。

情報はいろんなところに転がっているように思えるが、ほんとに、必要な情報は、能動的に取りにいかないと、手に入らない。

そして、手に入った情報は分析して初めて有用になる。

それが、インテリジェンスと呼ばれるもの。

大国であるにもかかわらず、日本には情報を収集し、分析する機関がなかった。

日本が国軍を持ち、特殊部隊がイスラム国で拉致されている邦人を救い出す事はできない。

日本に諜報機関があれば、イスラム国との意思疎通のチャンネルも持ちえていたのではないだろうか。

早急に、諜報機関を作るべき。

戦争のできる国ではなく、国家と国民を守る国になるために、国軍は必要である。

イスラム国が中国を崩壊させる

『イスラム国』という名称を使うと、日本が、イスラム過激派集団を国として認めているかのような印象を与えるので、この名称を使うのはやめようという動ぎかある。

『イスラム過激派集団』とすればもっともわかりやすい。

このイスラム国には、世界の各地から戦士が集まっている。

その中には、ウイグルからイスラム国に参加している者もいるのではないか。

ウイグルと、イスラム国が結託して、中国国内で大規模なテロを行えば、それがきっかけになって、中国が分裂する可能性がある。

イスラム国は、西側諸国を相手にして戦っている。

つまり、これは、イスラム国対、西側連合国の戦争状態である。

イスラム国が、戦闘機、大陸間弾道ミサイル、核を手に入れたら、核戦争すら起こる可能性はある。

この第三次世界大戦に日本も巻き込まれている。