２０１７年の日本の経済成長率予想
２０１７年の日本の経済成長率は、世界銀行の予想では、0.9％。
世界全体の経済成長は、2.7％。
世界の先進国の中では、日本はもっとも成長率が低い。
もしかして、日本の国民はまだ日本は豊かな国だと思っているかもしれない。
現実は、先進国の中でもっとも成長していない国である。
先進国というのは、間違っているかもしれない。
デフレで、需要が低下している日本は、このままでは、やがて、まちがいなく、発展途上国になる。
この現実をどれほどの日本人が認識しているだろうか。
日本が貧しくなったのは、橋本政権の緊縮財政から。
安倍総理は、国土強靭化政策を推進し、公共投資を増やすだろうと期待したが、現実は、民主党政権よりも公共投資は増えていない。
むしろ、民主党政権時代のほうが、公共投資は多かった気がする。
安倍総理は、外国人労働者を日本に際限なく入れようとしている。
彼らは、単なる季節労働者ではなくて、移民である。
日本はすでに移民大国になっている。
これ以上、移民を入れる必要はない。
日本の国体を壊してしまう。
歴史的に安倍政権は、日本を発展途上国にして、移民大国にして、日本の国体を破壊した政権と評価される。
安倍総理の正体は、保守ではなく、グローバリストである。
ネットの言論空間を反日国家の侵略から守らなければならない
講談社の編集次長朴鐘顕容疑者が妻を殺害した事件で、改めて思い知らされたのは、反日国家の在日外国人が、テレビ、新聞、雑誌等のメディアに入り込んでいるという事実。
反日国家の外国人が記事を書いた入り、テレビでコメントをするから、当然、新聞もテレビも反日になる。
というか、日本の報道機関が反日だから、反日国家の在日外国人を雇用しているともいえる。
彼らは、全国の地方の新聞、テレビにも入り込んでいる。
言論による反日国家の在日外国人の侵略は、全国の津々浦々にまで及んでいる。
言論空間を侵略すれば、武器を持って戦争しなくても、その国をコントロールできる。
ネットの世界でも、彼ら、反日国家の在日外国人による侵略は進んでいると思うが、まだネットの世界では、彼らの侵略は完了していない。
我々は、ネットの言論空間を彼らの侵略から守らなければならない。
日本人の我慢も限界に達している
日本は韓国とは、国交断絶も視野に入れるべきだろう。
在日韓国人を帰国させれば、日本での在日韓国人の犯罪も減り、日本は平和で安全になる。
日本で殺人などの重罪を犯した在日外国人は、強制的に母国に送還するべき。
在日韓国人に対しては、殺人を犯した者は、即座に母国に送還するべき。
日韓合意を履行しない韓国に対しては、駐韓国大使を召還するだけでなく、経済制裁、そして、憲法違反の生活保護の停止するべき。
韓国は仮想敵国である。
日本国内では、在日韓国人を国外に追放する運動が起こる。
もう、日本人の我慢も限界に達している。
英語圏での慰安婦問題のねつ造情報
日本に住んでいると、日本語以外の言語は必要ない。
世界では、英語がまるで共通語のようにして使われている。
世界に配信されるニュースは、当然、英語である。
日本人は、英語を使う必要がないから、ほとんど英語のニースなど聞かないし、読むこともない。
そこを、反日国家に狙われる。
中韓は、日本人より、英語に親しんでいる。
彼らの言語では、高尚な科学的論文は書けない。
だから、日本人よりは、英語に熱心になる。
英語圏のメディアの中には、韓国系、中国系の記者かいる。
彼らが、慰安婦は、セックススレイブだとして、全世界にねつ造記事を配信している。
好き勝手に、やりたい放題である。
そういう英語の記事を多くの日本人は、読まないから、慰安婦をめぐる状況の深刻さが理解できていない。
日本は、慰安婦に関する真実を全世界に向けて、発信しなければならないが、日本語と英語はあまりにも異質であるがために、英語を駆使できる日本人が少ない。
単純に、英語を駆使できる人口が少ないという観点からも、日本は情報戦で負けてしまっている。
小学生から、英語を教えるのは反対だが、英語を駆使できる事は、有利である。
沖縄県の県民所得は実は、全国２８位だった
https://www.youtube.com/watch?v=Vc6OkV4Lg6I
沖縄県の県民所得は実は、全国２８位だった。
沖縄県の県民所得は全国最低なのに、人口が増え続けているのはおかしいとは思っていたが、その謎が解けた。
所得が低いと婚姻率、出生率が下がるはず。
しかし、沖縄は、所得と反比例して、人口が増えている。
沖縄は沖縄振興予算をもらうために、県民所得を低く算出していたのだ。
沖縄県民は実は、豊かだった。
豊かな沖縄に、３０００億円以上の沖縄振興予算は必要ないのではないか。