電気料金の値上げで

２０１３年の貿易統計を見てみると、

輸出額が６９兆７７４１億円（９．５％増）に対し、

輸入額は８１兆２４２５億円（１４・９％増）だった。

輸出額は過去４番目の数字だったが、

それ以上に輸入額が伸び貿易赤字を拡大した。

輸入が伸びているのは２０１１年の震災以降、

燃料を高値でつかまされているのと円安が原因だ。

原発が停止していることで原油やガスに頼らざるを得ない。

日本は資源を持たないため、資源国から足元を見られているのだ。

経済３団体は５月末に共同でまとめたエネルギー政策に関する緊急提言で、

原発再稼働へのプロセス加速を要望した。

これから需要の増える夏が来る。

震災以降、節電や工場の稼働をずらしたりして、

供給を超えないように工夫してきた。

電炉やガス、鋳物など素材系の産業は多くの電力を消費する。

電力料金の値上げでコストが増加した分を価格転嫁できず、

電力消費型の産業は収益を圧迫している。

なかでも、アルゴンなど産業ガスは電気料金がコストの４０～５０％を占める。

価格上昇分を顧客に負担して貰えるのは、７０～８０％程度だという。

電力会社も燃料の高騰に苦しんでいるものの、

夏の電力需要に応えることはできると思う。

しかし、このままでは大手は海外移転を進め、

国内の雇用は失われる。

そして、中小企業の中には電気料金の値上げに耐えかねて、

夏を乗り切れない所も出てくるのではないか。

経済対策で設備投資は？

内閣府が発表した４月の機械受注統計は

前月比９．１％減の８５１３億円となった。

消費税駆け込み需要の反動減があったものの、

１・２月を上回る水準のため「増加傾向にある」とした。

工作機械主要８社の５月の受注額は、

同年前月比９．６％増の４４２億円１４００万円。

９カ月連続のプラス成長となった。

内需は１０カ月連続の成長となり、

ゆるやかな上昇が続いている。

日本工作機械工業会（日工会）の試算では

補助金や税制による需要創出効果は３６０億円。

日工会が見込む１４年の受注額は１兆３０００億円。

うち国内向けは４５００億円程度で、月平均は３７５億円。

経済対策で約１カ月分の需要を掘り起こすと予測している。

円高から解放されたことで一部、国内に生産を戻す動きがみられることや、

導入後１０年以上経過した工作機械が全体の７割を占めていて、

老朽化していることが設備投資の後押しとなっている。

燃料電池車を年内販売へ

トヨタは燃料電池車（FCV）を年内に販売する方向で検討している。

FCVは二酸化炭素を出さずに走るエコカーで、

ハイブリットに続く主力車として期待されている。

現在の主力であるハイブリット車は累計販売６００万台を突破し、

年々販売台数が伸びていることから現地供給体制を進めている。

ハイブリット車の海外生産が進むなかで、

FCVは国内生産３００万台を維持するための戦略車なのではないか。

同社は人件費の安い東北と九州に生産を移管しており、

お膝元の愛知はFCVを生産するための拠点になると考えられる。

毎年、原価低減活動を行っているとはいえ、

人件費は高い水準にあるといえる。

付加価値や利益率の高い車を造らなければ、

コストをペイできなくなっている。

トヨタの戦略としてはハイブリットは現地供給に切り替えて、

FCVを輸出することで国内の雇用を維持する狙いだろう。