所感

中小企業は設備投資を行った直後にリーマンショックが起きて、
せっかく行った投資が活かされなかった。

今回、大手は円安や市況が上向いたことで利益を出しているが、
中小企業はどうなっているのか。

大手が儲かっているので外注が増えたことで、
仕事を回すために設備投資を行っている可能性がある。

リーマンショックを乗り越えて古くなった設備を更新するために、
補助金を利用して投資を行っているのかもしれない。

設備投資の内需は増えているものの、
実際の需要は増えていない可能性がある。

というのも、大手が利益を出し始めて中小企業にも仕事が回りだし、
ようやく利益が出始めた所で設備設備投資を行う。

歴史は繰り返されるというが、リーマンショック時と同じ状況にあると思う。
景気は循環しているが、中小企業の設備投資が増え始めると、
好況はピークアウトして下降線を辿ることになる。

大手と中小企業ではタイムラグがあるので、
中小企業が設備更新を始めると需要は少なくなるのだと思う。

トヨタ系部品メーカーの中で・・・

２０１４年４～６月期の四半期決算発表の時期だ。
消費税増税の影響が懸念される中で、
中央発條を除くトヨタ系部品６社は増収となった。

唯一の減収減益となった中央発條の国内売上は、
増税の反動減で７％近く落ちてしまった。
海外でも政情不安が続くタイの不振や、
インドネシア通貨安に伴う輸入材料の上昇が重荷となった。

気になるのは２０１４年３月期の中央発條（5992）単独決算では、
売上５４７億９６百万（△２．５％）、営業利益９７百万（△７８．５）、
経常利益９億２８百万（△４２．４％）、純利益△１億４６百万と単独では赤字。

連結業績は売上８４９億５百万（３．５％）、営業利益１７億８７百万（４８．４％）、
経常利益２４億９１百万（△０．５％）、純利益８億１０百万（△３７．１％）

地域別セグメントの売上高を見ると海外より国内のシェアが多い。
つまり、低コストで生産した海外製品を日本で高く売り利益を上げていると考えられる。

だから、消費税の反動減や将来的な自動車販売台数減の影響が
同社の業績に響くことが予想される。

投資家にとって何が業績に影響しているのか
明確な資料がなければ投資の判断を下すことは難しい。

今後は形式的な決算発表ではなく、
なぜ単独では赤字なのか？
セグメント間の売上を含んでいるとはいえ、
営業利益を合計すると連結より多くなるのはなぜかなど・・・

私の理解不足かもしれませんが、
シンプルで見やすい資料を用意頂けると助かります。

強力な配送網とコスト競争力が強み

ヤマトホールディングスは拡大する通販市場を背景に、
13年度の16億6587万個から
16年度には18億2000万個に拡大を目指している。

通販ビジネスで物流業者に求められるのは、
価格だけでなく高い品質。
当日配送を始めとしたスピードなど、
条件は多岐にわたる。

これまでは物流業者が身を削って、
厳しい要求に応えてきた。

こうした中、同社は今年に入って通販や法人向けの
運賃引き上げを断行した。

競合他社が音を上げるような要求基準の高い事業を引き受け、
運賃引き上げに成功したのは、圧倒的な配送網にある。

全国約４０００カ所の営業拠点網は、
業界２位と比べて５倍と大きく引き離している。

細かく張り巡らせた配送網を生かして、
取扱数が増えれば増えるほど配送効率が上がり、
個数当たりのコストが下がるシステムを作り上げている。