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予想問題集、模擬試験、答案練習等々について、すべてを理解する必要はありません。

腹8分で十分です。

 

特に、予想問題や模擬試験等々は、難問や珍問の類もあり、解説を読んでも理解できない問題も少なくありません。

 

問題作成者の自己満足のところもあります。

 

理解できない箇所に時間を必要以上に注ぎ込むのは時間のロスです。

 

 

理解できない箇所に時間を費やすのであれば、例えば、雇用保険法の所定給付日数を復習したほうが断然得策です。

 

特に所定給付日数は平成29年度の法改正の箇所でもあり、出題可能性は極めて高いところです。

 

「今の段階では、完全ではないけれど、大枠は暗記している。」という受験生は多いと思いますが、大枠ではなく、完全に暗記する必要があります。

 

理解できない難問に時間を割くのであれば、完全に暗記する必要のある項目に時間を注ぐ方が得策です。

 

 

 

●2017年版 早回し過去問論点集平成15年以降の過去問を論点ごと、マーカー、図表、具体例をあげて解説。過去問はこれだけで十分です。

 

 

 

 

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●1日30分 徴収法合格ノート徴収法の10年間分の過去問徹底解説。徴収法が得意科目に変わります。

 

 

 

●1日30分 労一 合格ノート

 

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書店に出向くと平成29年度予想問題集が数種類発売されています。

 

たいていの予想問題集は、本試験と同じく1回分が、択一式70問 選択式10問で、3回分の予想問題が記載されています。

 

法改正、試験の動向を見据えた形での問題集です。

 

この予想問題集を購入してやるほうが良いのかどうか?

ということですが、正直なかなかやり切るのは難しいのではないかと思います。

 

仮にやっても得点は5割前後、下手したら3割前後で、かえって自信を無くしてしまうかもしれません。

 

合格ラインである7割を取る受験生は、今の時期まだまだ少ないと思います。

 

 

私も、受験生の頃に購入してやったおぼえがありますが、結局消化不良のまま終わってしまいました。

 

問題を解くのに多くの労力を使ってしまい、〇×の得点だけで、肝心の復習がほとんど出来なかったのを覚えています。

 

あと、余り大きな声では言えませんが、ある程度難易度が高い問題を出していかないといけないような風潮で(各予備校の模擬試験や答案練習会も同様ですが)、未出題の判例や重箱の隅を突ついたような通達等が見受けられます。

 

ただ、これらの難易度が高い問題が、本試験で出題されるかというと、ほとんど出題されません。

 

逆に考えると、受験生の大半が出来ないので、出題頻度が低い難問で得点を挙げても合否には余り影響はありません。

 

 

予想問題集が良いとか悪いというのではなく、

本当に取り組むのであれば、点数に一喜一憂するのではなく、出来ない問題や理解できていない箇所を確実にする作業、つまりしっかり復習をしなければ、購入した意味がありません。

 

 

もし、私が予想問題を購入してトライするのであれば、問題は解かずに、答えを見ながら、テキストとの確認作業をします。

 

解いて、答え合わせをして間違うというストレスもなく、素直に問題の内容を確認することができます。

 

問題を解く時間に比べたら3分の1程度の時間で処理ができます。

 

同時に、問題を読みながら、理解、記憶している問題をどんどん潰して、それ以外の箇所を何回も復習できるようにチェックをしていきます。

 

いずれにしても、中途半端に取り組むのであれば、既存の問題集等を復習するほうが近道であると考えます。

 

まだまだ焦る必要はありません。目の前のこともコツコツ積み上げていくことが肝心です。

 

 

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今回は、国民年金法の老齢基礎年金の額に関してです。

 

平成29年度は、

老齢基礎年金の満額は、780,900円に改定率である0.998を掛けた779,300円が平成29年度の額となります。

 

 

平成29年の名目手取り賃金変動率は対前年比で1.1%のマイナス、物価上昇率はマイナス0.1%となり、その結果、平成29年度の老齢基礎年金の額は前年比で0.1%のマイナス。

 

また、規定によりマクロ経済スライドの適用はありません。

 

 

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1日30分 徴収法合格ノート徴収法の10年間分の過去問徹底解説。徴収法が得意科目に変わります。

 

 

 

1日30分 労一 合格ノート

 

 

 

 

 

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本日は、労働経済の数字に関する内容です。

 

労務管理その他の一般常識で出題される数字に関して、どのように学習すればよいのかよく質問を受けます。

 

書店に並んでいる一般常識や白書対策の本を見ると、労働経済に関するページ数が100ページ近くあります。

 

各ページ数字が5個あっても500近くの数字が記載されています。

通常は、労働力人口、求人倍率と進んでいきますが、細かくやりだすと最後まで行きつきません。

 

残るのは、ため息だけです。

 

 

まず、労働経済の対策として、択一式70問中1、2問というペースで例年出題されています。

つまり、費用対効果は余り期待できない労多くして益少ないのが、労働経済ということになります。

 

労務管理その他の一般常識は、鬼門の科目になっている再受験生も多いと思います。

 

そこで、今回は、労働経済の数字の押さえ方です。

 

数字に関しては、覚えるべき数字と覚えない数字を明確にしていきます。

 

覚えるべき数字に関しては、まず30個だけ覚えるようにします。

 

 

例えば、週休制で見ると

何らかの週休2日制…88.6%

完全週休2日制…49.0%

企業別1000人以上の場合・・・69.1%

何らかの週休2日制の適用労働者割合…88.2%

完全週休2日制の適用労働者割合…59.8%

 

上記のように週休制だけを見ても、多くの数字が出てきます。

 

通常、週休制、定年制、賃金制等々の項目内に数字が複数記載されていますが、覚えるのは1項目1個のみです。

(それ以外は、数字の確認だけです。)

 

1項目1個であれば、取りあえず最後まで行きつくことができます。

 

全部を覚えようとするので、最後まで行きつかないわけで、1項目1個の数字を30個選んでノートや手帳に書き記し、これを完全に覚えてしまいます。

 

ある程度覚えたら次にプラス10個、プラス10個と増やしていきます。

(2巡目は、1項目にさらに1個追加していきます。)

 

 

数字に関しては、どうしても中途半端にしか覚えていないので、本試験では運に頼ることになりますが、1項目1個の数字をしっかり覚えておけば消去法として正誤の判断を付けることも可能です。

 

いずれにしても、労働経済の数字に関しては、まずは30個覚える数字をピックアップして覚えていくのが早道です。

 

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暑さが日に日に増していき、夏の気配を感じる時期になりました。

 

社労士の本試験まで日に日に近づいてきます。

 

映画「ROCKY」の劇中の曲名 に「Going The Distance」というのがあります。

 

「最後までやり抜く」「あきらめるな」 という意味があります。

 

今の時点で、答案練習や模擬試験で合格圏内に入っている方も入っていない方も、合否は、これからの学習にかかってきます。

 

6月7月が大きな山です。

そして、最後の8月でどれだけ踏ん張れるかが合格に大きく左右されます。

 

まだまだ本当の勝負はこれからです。

 

「Going The Distance」

最後までやり抜く。

合格に向けて、ひと踏ん張りです。

 

 

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●1日30分 労一 合格ノート

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徴収保合格ノートのお知らせです。

 

納付書なのか?納入告知書なのか?

当日起算なのか?翌日起算なのか?

15日なのか?30日なのか?

 

本試験の際に、上記のような問題に対して迷っているようでは、合格はおぼつきません。

 

徴収法は、実務的な内容も多く、日ごろ馴染みが少ない内容なので、どうしても食わず嫌いなところがありますが、上記のような問題は、知っているか、知らないかだけの問題です。

 

徴収法合格ノートでは、10年間分の過去問題を図解、図表、マーカー、矢印を使用して、理解し記憶に残るように工夫をしています。

 

新しい、教材にトライすることには抵抗がある受験生は多いと思いますが、徴収法合格ノートでは、図解や図表を多用しているので、他の教材に比べて負荷が少なく記憶に定着しやすい内容になっています。

 

また、横断的な内容も解説しているので、総まとめ整理としても使用することができます。

 

今まで、理解ができなかった内容やしっくりこなかった問題もすんなり理解することができます。

 

 

併せて、問題の解き方も記載しているので、他の科目にも応用がききます。

 

 

1日30分を徴収法合格ノートに費やしていただければ、本試験当日自信を持って、徴収法の問題に取り組むことができます。

 

 

下記にサンプルが掲載していますので、確認をしてみてください。

●1日30分 徴収法合格ノート

徴収法の10年間分の過去問徹底解説。

徴収法が得意科目に変わります。

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労務管理その他の一般常識の総まとめとしての教材のお知らせです。

 

賃金の5原則は?と問われると多くの受験生は、

①通貨払いの原則

②直接払いの原則

③全額払いの原則

④毎月1回以上払いの原則

⑤一定期日払い

と出てきます。

上記は、例外も含めてしっかりと理解、記憶する重要な項目です。

 

(まだ、理解、記憶されていなければ、再度確認してください。)

 

社労士全体の学習のスタートである労働基準法ということもあり、また働いている方であれば賃金ということで、自ずと力が入る箇所でもあります。

 

一方で、労働契約法の法3条の労働契約の5つの原則は?と問われると、しっかりと記憶している受験生はそう多くはいません。

労働契約の5原則は、下記のように5つあります。

 

①労使対等の原則

②均衡考慮の原則

③仕事と生活の調和への配慮の原則

④信義誠実の原則

⑤権利濫用の禁止の原則

 

平成20年3月労働契約法が施行されてから、ほぼ上記の5原則から出題されています。

(平成21年、22年、23年、26年、27年)

 

 

労務管理その他の一般常識は、

①労働法規

②労働経済

③白書関係

と大きく3つの項目で出題されます。

 

 

特に、労働経済、労働白書に関しては、どのように学習をすれば良いのか悩ましいところです。

 

まずやることは、労働法規をしっかり押さえることが最優先です。

 

その中でも、出題頻度が高い労働契約法、労働組合法に関しては、労働基準法等の主力の法律と同じような位置づけで勉強する必要があります。

 

ただし、効率良く学習をする必要があります。

 

そのためには、過去10年間の過去問をベースにその周辺の条文や横断的な事柄を再確認する必要があります。

 

労務管理その他の一般常識 合格ノートでは、

過去10年間の過去問を、図表と図解で理解しやすく、また、記憶に留まる解説を行っています。

 

また、労働経済の数字に関しても最新の数字に修正して掲載をしています。

 

労務管理その他の一般常識の総まとめの学習ツールとして活用することをお勧めします。

 

https://www.sharoushi24.jp/1%E6%97%A530%E5%88%86-%E5%90%88%E6%A0%BC%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88-%E5%8A%B4%E4%B8%80/

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平成29年度 法改正情報です。(雇用保険法)

 

雇用保険法…所定給付日数の拡充(平成29年4月1日施行)

⇒倒産・解雇等により離職(特定受給資格者)した30~45歳未満の者の所定給付日数を引き上げになります。

 

 

改正箇所は2か所。

所定給付日数が、1年以上5年未満の場合で

①30歳以上35歳未満の場合

90日⇒120日

 

②35歳以上45歳未満

90日⇒150日

 

上記のように1年以上5年未満という比較的在籍日数が短く、かつ、30歳以上45歳未満という働き盛りの世代の所定給付日数が拡充されます。

 

拡充の背景は、所定給付日数内の就職率が低い層について、所定給付日数を拡充するということで、

倒産・解雇等による離職者全体:53.3%

これに対して、

被保険者期間1~5年の30~45歳の層:約40%

ということで、50%を切っています。

 

 

本試験で具体的な算定基礎期間や年齢に応じた所定給付日数の正誤問題が頻繁に出題されています。(27年、26年選、23年、20年、19年選、18年…)

 

今年は、出題可能性が極めて高い箇所です。

合格するためには、

・特定受給資格者以外の所定給付日数

・就職困難者の所定給付日数

・特定受給資格者の所定給付日数

上記を完璧に覚えることが必要です。

 

特に特定受給資格者の所定給付日数を覚えるのに例年苦労しますが、

今回の改正により、比較的規則正しい並びになったので例年に比べて覚えやすくなっています。

 

60歳以上65歳未満は別にして

1年未満…全年齢90日

1年以上5年未満…90日、120日、150日、180日

5年以上10年未満…120日、180日、240日

10年以上20年未満…180日、210日、240日、270日

 

20年以上(30歳未満はなし)…240日、270日、330日

 

●2017年版 早回し過去問論点集

平成15年以降の過去問を論点ごと、マーカー、図表、具体例をあげて解説。

過去問はこれだけで十分です。

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●2017年版 重要項目5000本ノック

条文、過去問、通達等々の重要項目を短文で全科目5000項目をピツクアツプ。

この合格に必要な7割の情報を5000本に集約

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●2017年 弾丸セミナー

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●1日30分 徴収法合格ノート

徴収法の10年間分の過去問徹底解説。

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今回は、記録の保存期間です。

 

記録の保存期間に関しては、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法と社労士試験の全般に絡んできます。

 

まずは、下記の2つを覚えます。(安全衛生法は、別個に覚えます。)

●労基、労災、徴収は、3年間

●雇用、健保、厚年は、2年間

 

 

上記の例外として、下記をしっかり暗記です。

4年間…「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」(徴収法)

4年間…「被保険者に関する書類」(雇用保険法)

 

上記を押さえたら、後は安全衛生法ということで、3年、5年、30年、40年という数字が出てきます。

 

最後に

国民年金法には、事業主が存在しないので、記録の保存期間の規定はありません。ただし、納付受託者(コンビニ等)が備え付けなければならない帳簿「国民年金保険料納付受託記録簿」は、その完結の日から3年間保存する必要があります。(平成18年 出題)

 

ということで記録の保存期間を横断的に押さえていきます。

 

数字の多い安全衛生法と一緒に横断的に覚えていくと混乱するので、分けて暗記するのがミソです。

 

徴収法合格ノートには、徴収法だけではなく他の科目も横断学習できるように解説をしています。

 

●1日30分 徴収法合格ノート

徴収法の10年間分の過去問徹底解説。

徴収法が得意科目に変わります。

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まずは、質問から。

遺族厚生年金の支給要件を4つ答えよ。

 

 

と、いきなり質問されてもなかなか答えが出てこない受験生は多いと思います。(覚えていなくても大丈夫。まだまだこれからです。)

 

ただし、本試験までには、少なくともキーワードは、明確に想起できるまでにしておくことが重要です。

 

 

まずは、4つのキーワードをとにかく覚える。

そして、少しずつ、肉付けをしていきます。

 

まだ、理解できていない受験生は、当然理解する必要がありますが、「理解してから覚える。」のではなく、「理解しながら覚える。」という意識で進めてください。

 

ただし、残念ながら1回覚えたくらいで記憶に定着しません。

くどいほど、繰り返してようやく頭の片隅に残る程度です。頭の片隅に残れば、後一押し覚えこみます。

 

遺族厚生年金の支給要件に戻ります。

答えは、下記の4つです。

①被保険者

(失踪の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む。)

②被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき

③障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき

④老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間を満たした者が、死亡したとき

 

 

ここに2人の受験生がいます。11日後に確認テストをします。

Aさんは、気合を込めて、10分間、遺族厚生年金の4つの支給要件を覚えます。

10分間集中して暗記したので、確認テストまでは再度確認しない意気込みです。

 

 

一方のBさんは、1日1分だけ10日間、4つの要件を確認します。

 

 

Aさん、Bさんともに合計時間は10分と同じですが、11日目に確認した場合、明らかにBさんの方が正確に解答できます。

 

いずれにしても、まずは、キーワードをしっかり覚えて、少しづつ肉付けをしながら繰り返し繰り返し覚えていくのが近道です。

 

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平成15年以降の過去問を論点ごと、マーカー、図表、具体例をあげて解説。

過去問はこれだけで十分です。

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●2017年版 重要項目5000本ノック

条文、過去問、通達等々の重要項目を短文で全科目5000項目をピツクアツプ。

この合格に必要な7割の情報を5000本に集約

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●2017年 弾丸セミナー

優先順位の高い項目をピンポイントで制覇。

条文、用語の定義、過去問、横断等を図式を使用し解りやすく解説。

https://www.sharoushi24.jp/2016%E5%B9%B4-%E5%BC%BE%E4%B8%B8%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/#cc-m-product-10744533372

 

●1日30分 徴収法合格ノート

徴収法の10年間分の過去問徹底解説。

徴収法が得意科目に変わります。

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