電力不足回避へ「使用制限」＝1日に37年ぶり発動―需給逼迫時は計画停電も

東日本大震災の影響による夏の電力供給不足が懸念されるため、政府は1日、東京電力と東北電力の管内で、大口電力ユーザーに15％の節電を義務付ける「使用制限」を発動する。電気事業法に基づく措置で、第1次石油ショックを受けて発動した1974年以来37年ぶり。中小企業や一般家庭にも15％の節電を呼び掛け、大規模停電を回避する。

使用制限の対象は大規模工場やオフィスビルなど大口ユーザー約1万8500件。制限は平日の午前9時～午後8時。期限は東電が9月22日まで、東北電が同9日まで。故意に違反すれば100万円以下の罰金が科される。震災の避難所などを除外するほか、病院や鉄道などは節電義務を10％以下に緩和する。

工場は夜間操業や輪番休業、オフィスはエアコンの温度を高めに設定するといった対応が進められている。

政府は、電力の供給余力が3％を割り込む見通しとなった場合は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。さらに、電力不足が避けられないと判断すれば、地域ごとに電力の供給を一時ストップする「計画停電」を実施する。

（時事通信）

オイルショック以来の、「使用制限」。

故意に違反すれば、１００万円以下の罰金が科されるそうです

日産ゴーン社長、報酬９億８２００万円 １億円アップで“連覇”確実

日産自動車の定時株主総会が２９日午前１０時に始まった。総会の中でカルロス・ゴーン社長は、２０１１年３月期の役員報酬が、約９億８２００万円だったことを明らかにした。

業績好調を受け、日本企業で最高額だった１０年３月期の約８億９１００万円から約１億円アップ。同期の開示開始以降で初めての１０億円の大台を突破はならなかったが、“連覇”が確実視されている。

２０１１年３月期に取締役９人に支払った報酬の総額が約１６億７８００万円で、大半をゴーン社長が占めた。２８日に公表し、１１年３月期の最高額となったソニーのハワード・ストリンガー会長の約８億６３００万円を抜いた。ゴーン氏は全額が現金なのに対し、ストリンガー会長は、現金が約３億４５００万円、ストックオプションが権利行使した場合の理論値で約５億１８００万円だった。

報酬１億円を超える役員の個別開示は１０年３月期に義務づけられたが、１１年２月期までの１年間でゴーン社長が最高額だったが、今年もトップとなる可能性が高い。

（産経新聞）

さすがにカルロス・ゴーンです。

嫉妬はしません

日航、４～６月期は黒字確保へ 旅客激減もコスト削減が奏功

日本航空の大西賢社長は２８日の会見で、２０１１年４～６月期は営業黒字を確保できるとの見通しを明らかにした。東日本大震災と東京電力福島代１原子力発電事故の影響で旅客数は激減したが、コスト削減効果が大きく寄与した。大西社長は、「さらなるコスト削減と増収策を実行していきたい」と述べた。

大西社長によると、４月の営業赤字だったが、５月は黒字に転換し、４、５月のトータルで黒字を確保。さらに６月は、「５月よりも利用率が前年並に近づいている」といい、改善が続いている。このため、４～６月期は営業黒字となる見込みだ。

足下では、国内線は個人、団体ともに旅客が回復し、国際線も日本発の便は上向いているという。ただ「海外発はまだまだ戻りきっていない」（大西社長）といい、割安な運賃設定などで利用客を呼び込んでいきたい考えだ。

（産経新聞）

日航復帰の狼煙か？