■メディアの思想の問題
現時点では役員クラスが６０年、７０年安保世代（テレビ朝日）
プロデューサークラスはその世代の薫陶を受けている世代で、報道内容は左翼的になる。
政治報道も視聴率偏重となり、政局、スキャンダル中心となっている。
第四の政治機関を自認する割には、権力におもねる。
下記はその事例である。
１．森友問題
民放キー局にて、高橋洋一氏が「そもそも産廃だらけの土地が９億の値がついているのがおかしい。」と発言したら財務省よりクレームが入り発言中止。（ニュース女子）
２．女性専用車に反対する会
抗議行動を「頭のおかしなフェミニスト集団」として面白おかしく報道。公明党へのおもねり。
（抗議行動は男性が乗車しても法律違反ではない旨のプラカードを首から下げ男性会員が女性専用車にのりこむ。）
３．メディア人の勘違い
放送法第４条を順守している業界に属しているので、自分たちが政治的に公平であると思い込んでいる。
実際は安倍政権の批判のニュースが多い。
国際的に見ても、全局が同じスタンスなのはおかしい。
公平であれば、議会での党の議席数配分で報道の内容をすべきである。
４．政（立法）官（行政）との癒着
「第四の権力」と自称しているが、新聞は消費税値上げの除外項目である。
ＴＶ・ラジオは筆頭株主が新聞社である。（少なくともテレビ朝日）
これでは、本当の意味で政権に対して意見をいうことができない。
<http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=1241&cat_src=tax&enc=utf-8>
「第四の権力」の機能を果たせず、「反権力」を唱えるがスキャンダル中心で、政策に対する反論は少ない。
スキャンダルの方が視聴率を取ることができる。商業メディア化してる
森首相を「神の国発言」で辞任させた後、この傾向は強くなった。
稲田防衛相を辞任させ実質防衛相を空席状態にした。
その隙をつかれ北朝鮮のミサイル発射がされたが、メディアは政府に押し付け自分達を責めない。
先の衆院選では「自民党優勢」を選挙期間中に報じ、有権者の投票行動を鈍らせている。
「安倍一強」を唱えるが、安倍政権が「制限選挙・不正選挙を実施した。」という報道は無い。
国民の意志である。モーニングクロス内では「低投票率では組織票が強くなる。」と堀荀子は熱弁していた。
現在は「安倍一強」を唱えている。
テロ特措法が「世論に反して不当な採決である。」と唱える人に、「当然の結果。低投票率では組織票が強くなる。国民はこのことを認識すべき。」と発言したのは、ライムスター宇多丸氏のみだった。（バラいろダンディ）
偏向はともかく、真実を伝えようとする姿勢が無い。
視聴者が政治で発生した問題の情報がこれでは、事の正邪を正しく判断することができなくなる。