皆様、お久しぶりです!いかがお過ごしでしょうか・・・

龍司です。

mozart

昨日はモーツアルトの生誕250回目の日だったので、

Google のロゴも音符ヴァージョンでした▼ 

googlemozart  

pascal-richさん にコメントいただいたので、

この前フリを追加しました^^)


ところで、

前回の記事でGoogle のお話をしましたけれども、

今週、そのGoogle に関して興味深いニュースがありました。

新聞やネット等で御覧になった方も多いでしょう▼


グーグルが、中国における検索結果の検閲に合意



グーグルは、中国語サイト( http://www.google.cn )において、

中国政府が検索結果を検閲することに合意しており、

キーワード検索結果表示ページは政府の意図により制限がかけられ、

一部の結果は非表示となるようです。

googlemozart china


「インターネットに制限??・・・」

と私は疑問に思ってしまうのですが、


中国といえば・・・


政府による言論の自由の制限がある、

ということは多くの方に知られてますよね。

中国では今までに、

グーグルユーザーのアクセスを政府が遮断してしまったり ・・・、

検索結果を表示されないようにしたり・・・、

1600店ものネットカフェが閉店させられたり・ ・・

と信じられないようなことが起きていました。


情報を政府が制限している、コントロールしている状態というのは

発展途上の国家に見られる現象でしょう。

中国のユーザーの皆様にとっては残念な思いをされている方も多いでしょうね。


その一方で、人口が非常に多く、

インターネットを活用するユーザーの方もこれから急増が予想される国ですよね。

(中国のインターネット利用人口は、

推定1億人以上といわれますが、これから激増することでしょう)


市場としてみれば・・・Googleにとっては、非常に大きな市場!


「なぜ、Googleは中国政府の検閲を認めてしまったの?」

とお怒りの方も多いでしょうけれども、


Googleにとっては、今回制限を受けつつも中国政府との摩擦を減らし、

中国市場への浸透を行いやすい環境をつくったという意味では、

一歩前進したといえるのかもしれません。

(いずれ、中国政府は情報コントロールなどできなくなるでしょうしね)


 現在、中国でネット検索といえば、

「百度」というサイトが有名で、Googleを圧倒しているようですが・ ・・

hyakudo

VS

 googlemozart

これからGoogleがどこまで「百度 」を追撃するのか、

そして中国政府からの制限をどこまで緩められるのか・・・

注目です^^


モーツアルトの曲の音符♪のように、

情報が自由自在に駆け巡る・・・そういう状態が理想ですよね☆

mozart score


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ところで、1月14日に記事 で紹介した大前 研一さんの
ロウアーミドルの衝撃 」がようやく発売されました。
本日の記事は、中国の政府と消費者との関係に関わる問題でしたが、
この本は、日本の政府と消費者との関係ついて考える上で、
とても参考になると思います。
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Googleに関連したその他の最新ニュース・・・

中国では検閲を受け入れたGoogleですが、
米国では政府からのネット検索情報開示要求 を拒否
ドリームブログのHiroさん からTBをいただいたように(記事は、こちら )、

 24日、Googleの株式時価総額がハイテク企業で2位に浮上!! インテルを抜き、マイクロソフトに続く2位に) (NIKKEI NET)

Google、最も影響力のあるブランドに! (IT Media NEWS)


順位 2005年 2004年
1 Google Apple
2 Apple Google
3 Skype Ikea
4 Starbucks Starbucks
5 Ikea Al Jazeera
6 Nokia Mini
7 Yahoo! Coca-Cola
8 Firefox Virgin
9 eBay eBay
10 ソニー Nokia


そして、あの有名な投資家、ジョージ・ソロス氏が

Googleの中国への対応に関して注目の発言!

「Googleは、中国のユーザーに対して政府が

検閲していることを間接的に伝えているのであり、

その意味でGoogleには依然問題がない と思う。 これは重要なメッセージだ。

当局に協力し、インターネット利用者を通報し、

逮捕への道を 開いたYahooとは違う。Yahooの行為は間違っている。

Googleが中国のインターネット 利用者に対して検閲の目が光っていることを

伝える意思を固めたことは、中国のユーザーにとって

重要なメッセージだと考えている」

(1月27日 、世界経済フォーラム年次総会でのインタビューにて)