62歳 断熱フリークの社長の日記 -24ページ目

62歳 断熱フリークの社長の日記

このブログはもう8年ぐらい前から書いております。タイトルも入れ替えて、月に数回書いていきたいと思います。コメントは放置でしたが今後は書くようにしたいと思います。

おはようございます。

昨日は三女が退院しました。いや、10日間も入院して、MRI、脳波、CTスキャンとっても鯨飲不明です。

非熱性けいれんが起こるというのははっきりしているのですが、どうして起こるのか?解りませんでした。

一応、てんかんの投薬がはじまりましたが、果たしてこれが効くのか効かないのかも全く解りません。ちょっと手探りの状態での退院となりました。

まあ、僕の場合も熱性けいれんがよく起きていましたが、特段問題なく生活できていますからね。問題ないんじゃないかなと思いますが、さてどうなるのでしょう。

いずれにしても、三女は癇癪持ちになってしまいましたね。遺伝とはいえ、過酷な現実です。

さて、日記がしばらく空いてしまいましたがその間に、ギリシャ支援の合意が決まりました。

ギリシャ首相、ギリシャ支援合意を擁護 「合意履行の必要」

ドイツが反対したのですが、フランスに泣きつくという外交手段を使って何とか欧州に納得させました。とりあえず、ギリシャは数ヶ月安泰です。

しかしながらこれで全ての問題が解決されたわけではありません。

ギリシャは今後数年間はGDPを大幅に上回る外貨の国債償還を迎えます。そして、その資金は圧倒的に足りません。

ギリシャはドイツによって、緊縮財政を強いられています。平たくいえば、無駄遣い禁止令です。

そのため、公務員を解雇し、政府投資を極限まで減らしているわけです。これでは国内の景気が上向くはずはありません。ギリシャ自身問題だといえばその通りかもしれませんが、ギリシャ離脱が世界経済に与える影響が未知数なだけに、ギリシャのドイツだけの問題と傍観もできません。

基本的にはギリシャにはEUに止まって、生かさず殺さずというのは世界経済にとっては良いことです。ただし、ギリシャ人は本来ユーロ離脱、ドラクマ復活を経て通貨安+インフレが起きて国内経済が全てディスカウント状態なってから復活した方が健全です。

どちらを選ぶかはギリシャ国民とEU諸国の決断にかかっています。

さらに、昨日はこんなニュースも飛び込んできました。

イラン核協議で最終合意、長期的な濃縮制限の見返りに制裁解除

こちらは主体が米国ですが、IAEAとイランが核査察で合意したというニュースになります。基本イランは核開発を諦めたのではなく、先送りしました。そして、実を取ったということになります。

これで、イランの原油がマーケットに登場してきます。これで若干の原油安に振れるのかなと思われます。

さらに、チャイナの株式市場も5000ポイント越えから、3500ポイント台まで落ちて、4000ポイント台回復をうかがうところまで来ましたね。

あとは、欧州と米国が起こしたウクライナ問題が解決すれば世界の主要なリスクは見かけ上、ほとんど解決したように見えます。あるとすれば、チャイナの南沙諸島問題とシリアとイラクにまたがるのISぐらいでしょうか。

これはこのタイミングというのは大きくいえば2つの理由があります。

端的な理由の1つは、8月は欧州、米国が長期夏期休暇に入るので交渉がストップするという事情があります。そのため、このタイミングで重要な決定が為されることが多いというわけです。つまりは、自分たちの事情というわけです。

日本は安保法案がらみで、9月まで国会が行われますので、蚊帳の外ですけれども。夏の外遊も今年はほとんどないでしょうね。

さて、もう一つは、これは間違えなくチャイナのバブル崩壊です。チャイナの株価は一端持ち直したかに感じられますが、8月の株価の推移を見ないと何とも言えません。通常、30%以上下げた株の下落トレンドは、一端半値戻しを終えるとまた下がるのが一般的です。

つまり、5000ポイント⇒3500ポイント 30%の下落、底値がためを経て、4300ポイント前後まで戻して、さらに2500ポイント前後めがけて下落という形になります。

5000ポイントからすれば、およそ半値です。

チャイナの上海株式の場合は政府がかなりのてこ入れを行っていますが、あくまで規制を強めているというのが現状です。つまり、大きな買い手が存在するわけではありません。

売れないように売買停止を行っているだけです。つまり売買を絞っているだけというわけですから、これでは株価が回復に向かい要素はほとんどありません。出来高が激減して、暴落と同じ状態が続くと思いますね。

このチャイナバブルの崩壊が世界経済に波及して、世界のデフレ化、低成長化が懸念されるために懸念事項をこの際払拭した置こうという力学が働いたものだと思われます。

ということで、チャイナのバブルを含めて9月ぐらいまで経済の動向には注目が必要ですね。