今日は、山形に移動中です。今朝は、本当に久しぶりの山形の施工現場を確認に行きます。
東北は当社としてはこれから力を入れていきたい地域だけに頑張っていきたいと思います。
さて、安倍政権支持率低下が鮮明になってきました。
＜安保関連法案＞「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁
この理由に安全保障関連法案が有ることは想像に難くありません。
今メディアでは、安全保障関連法案反対のデモを取り上げて、識者も軒並み反対です。この法案を後押ししている人を探す方が難しいのが現状です。
ところが、これに賛成している人が沢山います。どこにいるかといえば、こんな感じです。
海外『世界は日本を必要としている』
総じていえば、アジア太平洋諸国は日本のこの動きを歓迎しているというわけです。
そして、反対している国が２つだけあります。
チャイナと韓国です。
チャイナは、アジアでナンバーワンになりたいと考えています。そのために一番邪魔なのは日本です。既に、チャイナはアジアでナンバーワンになっていますが、経済的に脆弱な部分を抱えており、そこが心配なのです。ですから、巻き返しを図る日本を警戒しているのです。
そして、チャイナはチャイナの息がかかっている勢力を使ってこの安全保障関連法案を潰し来かかっています。
【拡散】共産党≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日の証明、大変なことに。
この小坪先生のブログを読めば、共産党が積極的にこの学生達を支援していることが解ります。そして、朝日新聞も同様です。
彼らの主張する、徴兵制が復活する、軍国主義だ、民主主義を踏みにじるものだという主張は、そっくり共産党の主張でもあり、チャイナの主張でもある訳です。
チャイナはよく解っています。日本人が戦争を反省して、戦争を嫌っていることを。もちろん我々は先の大戦、大東亜戦争を反省しないといけません。ですが、反省するべきは戦ったことではなく、負けたことであるべきです。
男に生まれて、戦った事を反省するなんてそんな阿呆なことはあり得ません。私は日々戦っています。オヤジも日々戦っていました。戦わずして、生きてくなんていうことはあり得ない訳です。
そして、暴力は良くないというのはそんなことは知っています。ですが、相手が暴力を振るってきたとしたら？どうやって家族を守るのでしょうか。話し合いですか？
チャイナは日本が欲しくて欲しくて仕方がありません。日本の国民性、技術、経済、お金、信用。彼らのないものが全てこの国にはあります。
チャイナが普通の国であれば、全く問題がありません。技術も提供すれば良いし、資金だって提供できます。日本はチャイナに対してそうやってきました。ですが、彼らは技術を提供すれば、自分の技術だといって他国に売り始めます。新幹線ではどうなったか、川崎重工とJR東日本はとんだへまをやってくれました。資金を提供すれば、アメリカに行って慰安婦像を建てて、日本がいかに残忍かというデマを言いふらしています。現在、世界で慰安婦の像を建てて回っているのはチャイナになっています。もちろん主体はコリアですが、その後ろにチャイナがいるという構図になっています。
こんな国にまともに対抗する手段は、武力を行使できるようにする以外に僕は無いと思います.
そして、同志を増やしておくということです。
徴兵制などは今後復活しようがありません。世界の戦争では総力戦という国力を上げての戦争というのは、なくなりました。現在はプロ対プロの戦争です。兵隊は今後、心拍・血圧センサーをつけてネットワークにリンクした状態で、常に戦況を把握しながら戦うことになります。航空機は２０年後には大型輸送機を除いて全てドローンによるものになっているでしょう。つまり、徴兵制などは時代遅れの産物でしかないのです。しかも西側の主要国で徴兵制を維持しているのは、韓国とスイスぐらいしかありません。スイスは徴兵制というよりも国民教育の一環として軍事教育を行っているに過ぎません。
日本からは戦闘を行わない以上、戦争に巻き込まれる可能性があるのは、相手が日本に対して明らかな害意がある場合だと思います。世界で日本に対して、現在害意がある国はチャイナ以外には存在しません。
一応いっておきますが、集団的自衛権に関しては、違憲か違憲で無いかといえば、僕は違憲だと思います。平時では、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権で充分対抗できますし、このまま憲法改正に進むのがいいのではないかなと思っていました。
ですが、今は戦時になりました。メディアがチャイナの代弁者となり、安倍政権をたたきつぶしに来たわけです。いわゆる情報戦が行われているというのが現状です。
そして、その狙いは見事に的中しており、実際の支持率の著しい低下を招いています。これは安倍政権の経済政策の失敗も絡んでいますが、そんなことを言っている場合ではなくなってきていますね。
戦時下において、安倍政権を打倒させる方が日本のためになるか？それとも安倍政権を守る方が良いのか？と言うべき事態にもなってきています。少なくとも僕はそういう認識です。
本来であれば、一足飛びに憲法改正を行うべきだと思いますが、まずは今回の法改正を無事に行ってチャイナにも、世界の現実を解らせるべきだと思います。そのためにも、自民党にはひるむことなく、法案成立のために尽力して欲しいと思います。
チャイナを味方する国はどんどん減ってきています。大国で積極的にチャイナの味方になっているのはドイツとロシアぐらいしかありません。ASEANもチャイナの強引なやり方に疑義をしてしています。
安倍政権の政策が１００％正解ではない事は、僕のブログの読者なら十分にご理解いただいていると思いますが、ここに至れば安倍政権維持のために万全を尽くすべきだと思いますね。
今現在、安倍政権を叩いている人間は、積極的なチャイナのシンパか、よかれと思って安倍政権を叩いた結果としてチャイナの応援をしている人間かいずれかになります。
今回の運動でコアにいる人間に対してチャイナは数十億円の資金提供をしているということをお忘れなく。ヒラリーの政治団体にカナダ経由で９０億円も支払ったチャイナですから、日本の安倍政権打倒運動に数十億円使うなんてチョロいのです。