民主党はなにがなんでも増税しなければ、日本の財政はもたないとして、三党合意を経て、消費税率を平成26年4月1日から8％、平成27年10月1日からは10％とした。報道では消費税率の引上げだけのようにとらえられているが、事実はどうか？
所得税は、年所得1800万円超では現行、住民税10％、所得税40％の計50％の税率を、とりあえず55％、そして60％へと上げる。
また相続税は、相続税がかかる人は、現行では5000万円＋1000万円×法定相続人数。例えば法定相続人が3人だと、8000万円以上の財産を残した人の相続人に相続税がかかることになる。これが３党合意になると、基礎控除3000万円＋600万円×法定相続人数となるから、同じ相続人が3人であれば、4800万円の遺産から相続税がかかることになる。4800万円から相続税がかかるとなると、東京、大阪、名古屋大都市圏で自宅を所有していると、それだけで相続税がかかる。もっとも、貯えもあるだろうし、退職金や生命保険金も考えると、ごく当たり前の人に相続税がかかる。アジア諸国では、相続税ゼロのくにも多く、いくら金持ちから取るという観点からいっても、5000万円で相続税というのは違和感がある。
そして、成年扶養控除の見直し。23歳を超えて仕事もせず、収入のない子であっても、親の扶養者として「扶養控除」ができるが、３党合意では、大学を出ても家でブラブラできるのは、親の年収が高く裕福な家庭だからということで、その親の所得が一定以上の場合、23歳以上の子の扶養控除を認めないとした。それも「税と社会保障の一体改革」で、この親の年所得を400万円と定義したことである。年所得400万円が裕福か？という問題。
やはり民主党は社会主義政権だったのでは無いかなと思うが、どうしてこれに自公が同調したかが疑問である。
（奥村眞吾先生の文章を元に書きました。）