新型インフルエンザA（H1N1）0603

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2009年6月2日（火）掲載

○　緊急情報

・新型インフルエンザA（H1N1）に対するワクチン（ＷＨＯ　翻訳：感染症研究所）
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○　新着情報

・医療機関における新型インフルエンザ感染対策について
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・抗インフルエンザウイルス薬の安定供給について
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・「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の新型インフルエンザ対策への活用について
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・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の確定者数
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・平成21年5月月例労働経済報告
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・日本脳炎ワクチン接種に係るQ＆A
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・新型インフルエンザに関する報道発表資料
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6月2日　新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)

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6月2日　新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)・WHO：新型インフルエンザA（H1N1）に対するワクチン(09/5/27)
6月2日　日本脳炎［疾患別情報］日本脳炎　Ｑ＆Ａ
6月2日　インフルエンザ流行レベルマップ［疾患別情報］第21週(5月18日～5月24日)
6月2日　インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)［IDWR］2008/09シーズン 第28報
6月2日　麻疹［疾患別情報］麻しん発生状況(速報グラフ) 　2009年第21週
6月2日　腸管出血性大腸菌感染症[疾患別情報］腸管出血性大腸菌感染症発生状況(速報) 第21週


■■新型インフルエンザA（H1N1）に対するワクチン　2009年5月2日　改定5月27日


新型インフルエンザA（H1N1）に対して効果的なワクチンはもう使えますか?

いいえ。しかし、現在そのようなワクチンを開発している最中です。全く新しいインフルエンザワクチンを完成するには、5～6か月かかります。


もし、インフルエンザA（H1N1）ウイルスが、今後数ヶ月間で変化したら、何が起こりますか?

今のところ、このウイルスが最初に分離されてから変化したという証拠はありませんし、 ウイルスの変化を予測することは困難です。しかし、世界中の研究室が、とても綿密に状況を監視しています。もし、今後数ヶ月間でこれが起き、そして、そのウイルスが現在のものとそれほど違いがないとしたら、ワクチンはまだ効果的でしょう。もし、なんらか重要な意味を持つ変化がある場合、ワクチンは効果的でなないかもしれなので、WHOはワクチンの組成を修正するよう推奨するでしょう。


インフルエンザワクチン生産に対して、パンデミックの宣言はどのような影響を与えますか?

WHOによるパンデミック警告の宣言は、ワクチン製造業者に対して、即時に季節性インフルエンザワクチンの生産を止め、パンデミックワクチンの生産を開始するような要求に、自動的に移行するものではありません。季節性インフルエンザもまた重症の疾患を引き起こしますから、WHOはこのことに関連して正式な推奨をするかどうか、またいつするかを決定する時には、ウイルスの疫学や重症度のようないくつかの重要な項目に関して検討を行います。WHOは、監督部局やその他の機関、そしてインフルエンザワクチン製造業者ととても緊密に仕事を続けます。


インフルエンザA（H1N1）ワクチンは、パンデミックの疾患を減らすために、どれほど重要ですか?

ワクチンは、インフルエンザの流行あるいは世界的大流行（パンデミック）の時に人々をインフルエンザにかかることから防ぐ最も価値ある方法の一つです。他の方法としては、抗ウイルス薬やその他の薬剤、社会的な距離の確保、個人における衛生等が含まれます。


現在、使用可能な季節性ワクチンは、インフルエンザA（H1N1）に対する防御効果がありますか?

最近の最も信頼性の高い科学的エビデンスでは、季節性インフルエンザワクチンはインフルエンザA（H1N1）に対してほとんど、あるいはまったく防御効果はないであろうということが示唆されています。


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鳥インフルエンザ流行状況―エジプト更新
WHO（EPR)　 2009年6月1日
○エジプト
6月1日にエジプト保健省は、新たな鳥インフルエンザウイルス感染患者1名を確定したと発表した。
症例は、Dkhalia地域（Governorate）Dekernes地区（District）出身の１歳2ヶ月の女児。5月25日に発症した。5月29日にMansoura Chest病院に入院しオセルタミビルを内服し容態は安定している。
感染源の調査が行われ、死鳥や病鳥との濃厚な接触が確認されている。エジプト中央公衆衛生検査所で確定した。
エジプトでは、確定された患者77名中、27名が死亡している。

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2009年6月1日（月）掲載

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・新型インフルエンザ対策本部基本的対処方針（平成21年5月22日）等における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」について
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○　新着情報

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の確定者数
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・新型インフルエンザに関する報道発表資料
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医療機関におけるハイリスク者に関する 感染防止策の手引き

★★国立感染症研究所★★
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6月1日新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・IDSC：医療機関における新型インフルエンザ感染対策(09/5/31)
・IDSC：医療機関におけるハイリスク者に関する 感染防止策の手引き(09/6/1)
・CDC：幼稚園から高校生、及び保育園における新型インフルエンザA(H1N1) ウイルス感染に対するCDCの暫定的手引き－改訂版(09/5/22)

6月1日新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・CDC：症例がごく少数例または全く報告のない地域でのスクリーニングに関する暫定的手引き(09/5/1)
・CDC：MMWR：新型インフルエンザA（H1N1）感染で入院した患者－カリフォルニア－2009年(09/5/22)
・IDSC：新型インフルエンザ患者発生後の施設における環境整備について(09/5/31)

■■医療機関における新型インフルエンザ感染対策　2009年5月31日
国立感染症研究所感染症情報センター

　本文書は、2009年5月31日時点で得られている様々な情報をもとに、新型インフルエンザの患者などからの医療関連感染（院内感染）をできるだけ防止するための、現時点で全国すべての地域で適用できる暫定的な手引きである。今後、知見が積み重なるに従って改訂される可能性がある。

推奨する感染対策

すべての医療機関において、すべての外来患者を含む来訪者に対する発熱や咳、くしゃみなどのインフルエンザ様症状を指標としたスクリーニングを行う。医療機関の入り口に近いところでその有無をチェックする
インフルエンザ様症状を呈している患者と、そうでない患者を別の領域に誘導する
これらの業務に従事するスタッフは、常時サージカルマスクを着用していることが望ましい
インフルエンザ様症状を呈している患者に対して迅速診断キットやウイルス分離・PCR検査のための検体を採取する場合は、それに加えて眼の防護（ゴーグルまたはフェイスシールド）と手袋を着用する。この手技は、他の患者からなるべく離れた場所で行うようにする
インフルエンザ様疾患の患者に対して入院加療が必要な場合、用いる病室は個室が望ましいが、他の患者と十分な距離を置くことのできる状況では、インフルエンザ様疾患の患者を同室に収容することも考慮する
インフルエンザ様疾患の患者の部屋に入室するスタッフは、サージカルマスクを着用する。手指衛生の励行に努める
インフルエンザ様疾患の患者に対する気管支鏡、気管内挿管などのエアロゾルを産生するリスクのある手技は、個室で行い、スタッフはサージカルマスクに代えてN95マスクまたはそれ以上の性能の呼吸器防護具、眼の防護（ゴーグルまたはフェイスシールド）、手袋を着用することが望ましい
常に、標準予防策や手指衛生も忘れずに行う

－以下略－

■■医療機関におけるハイリスク者に関する感染防止策の手引き　2009年6月1日
国立感染症研究所感染症情報センター

I はじめに

　この手引きは、新型インフルエンザA (H1N1)が発生している地域において、基礎疾患のある者や妊婦（以下、「ハイリスク者」と言う。）をできるだけ感染から守るために、医療機関において推奨される対策を示すものである。
　現在発生している新型インフルエンザA (H1N1)は、通常のインフルエンザと同様の感染性と強い伝播力があるとされているが、多くの患者が軽症のまま回復している。しかし、海外においてはハイリスク者において死亡を含む重篤化例が報告されている。よって、今後の医療体制の重要な目標として、ハイリスク者への感染をできるだけ防止することが挙げられる。
　なお、この手引きは現在までの知見に基づく暫定的なものであり、今後知見が積み重なるにつれてその内容が変更される可能性がある。

II 外来部門において推奨される対策

１．全ての医療従事者が標準予防策に加えて飛沫予防策を実施する
　全ての医療従事者が標準予防策を徹底する。加えて、新型インフルエンザに感染しているかどうかに関わらず、全ての患者のケアに際してサージカルマスクを着用する等、飛沫予防策を実施することを考慮する。

２．発熱患者とその他の患者の動線を分ける
　すべての医療機関において、すべての外来患者に対する発熱等の症状のスクリーニングを行うこと。たとえば、医療機関の入り口に近いところで、発熱や呼吸器症状の有無をチェックし、これを認める者については別室や他の患者から離れたエリアに誘導する。
　とくに発熱外来を担当する医療機関は、入口を分ける、時間帯を分ける等により発熱患者とその他の患者との動線を分けるようにし、また、来院者にこれを周知する。

３．ハイリスク者へは長期処方をすることによりその受診を回避する
　患者発生が少数である時期より、すでにコントロールがついているハイリスク者については可能な限り長期処方を行って、急速に患者数の増加がみられる時期に医療機関を受診する機会を極力減らすように調整する。

４．ファクシミリ等による処方せんの送付について検討する
　事前にかかりつけの医師が了承しておくことで、発熱等の症状を認めた際に、電話等による診療により新型インフルエンザへの感染の有無について診断できた場合には、診察した医師はファクシミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを患者が希望する薬局に送付することができる。
　また、とくにハイリスク者については感染源と接する機会を少なくするため、一般的に長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則であるが、電話等による診療により診断ができた場合、診察した医師はファクシミリ等による慢性疾患等に係る処方せんを患者が希望する薬局に送付することができる。

III 入院部門において推奨される対策
１．発熱患者とその他の患者の病床エリアを分ける
　診断がついているか否かによらず、発熱する患者については新型インフルエンザの可能性があるものとして、院内のエリアを分ける工夫が推奨される。また、ハイリスク者が発熱した場合についても、発熱している入院患者のエリアに移動させる等して、院内感染の拡大を予防する。

２．ハイリスク者の診療を担当する医療従事者はサージカルマスクを着用する
　全ての医療従事者が標準予防策を徹底することが大切であるが、ハイリスク者の診療を担当する医療従事者は、常にサージカルマスクを着用しておくことが望ましい。

３．ハイリスク者の待機的入院を控える
　急速に患者数が増加している時期において、医療機関は、ハイリスク者の教育や検査目的の待機的入院や延期することが可能な手術を控えることが望ましい。ただし、これらの延期については患者自身の同意のもとに決定する。

４．ハイリスク者が入院する病棟への不要不急の見舞いを制限する
　急速に患者数の増加がみられる地域では、ハイリスク者が入院する病棟への不要不急の見舞いを制限することで、ウイルスが病棟内に持ち込まれる可能性を極力減らすように協力を求める。
　主治医が必要と認める見舞い客については、事前に発熱もしくは呼吸器症状がないことを確認する。また、院内では常にサージカルマスクを着用するように協力を求める。

IV ハイリスク者に勧める感染対策
１．感染防止策についての正しい知識を身につける
　新型インフルエンザやその感染防止策に対する正しい知識を持つため、テレビ、新聞等のマスメディアやインターネットなどにより情報収集を行うとともに、居住地域の状況については、地方自治体の提供する情報の収集に努めるよう勧める。また、自らの持病についてもよく理解し、主治医の指導に従った生活習慣と内服等を維持するよう、勧めることはもっとも大切である。

２．医療機関を受診する場合には事前に電話をかける
　急速に患者数が増加している地域で受診を希望する場合には、緊急時を除き、なるべく事前に電話をかけてかかりつけの医師から受診すべきかの判断を求めるように勧める。また、受診の予約をすることで、医療側は長時間にわたり院内で待つことがないようにする。

３．院内ではサージカルマスク着用と手洗いを心がける
　発熱外来に限らず、すべての医療機関において新型インフルエンザに感染している患者が受診している可能性があるものと考え、医療機関を受診する場合には必ずサージカルマスクを着用することを勧める。さらに、こまめに手洗いもしくはエタノール等による手指消毒を心がけてもらう。

４．待合室では他の患者から離れた場所に座る
　医療機関において指定されたエリアがない場合には、なるべく他の患者からは離れた場所で診察の順番を待ってもらうよう誘導する。
　なお、本手引きの使用にあたっては、厚生労働省から発出されている以下の資料を参考とされたい。

●医療体制

医療体制に関するガイドライン（厚生労働省・平成21年2月17日）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/guide/090217keikaku.pdf
新型インフルエンザ感染者の増加に伴う医療機関における外来診療について（厚生労働省・平成21年5月22日） http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090523-07.pdf
医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（厚生労働省・平成21年5月22日）http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090522-03b.pdf
ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて（厚生労働省・平成21年5月22日）http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090523-05.pdf
●院内感染対策

医療施設等における感染対策ガイドライン（厚生労働省・平成19年3月26日） http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-07.pdf
新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（厚生労働省・平成21年5月21日）http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/infu090521-05.html
●その他

重篤化しやすい基礎疾患を有する者等について（厚生労働省・平成21年5月22日）http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090523-04.pdf

（2009/6/1 IDSC 更新）


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新型インフルエンザ退院の基準

■■退院に関する基準の考え方について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/hourei/2009/05/dl/info0528-01.pdf

新型インフルエンザについて、法第22 条第1 項に規定する「病原体を保有していないことが確認されたとき」とは、症状が消失してから実施する２４時間以上の間隔を置いた連続２回のＰＣＲ法により、鼻腔ぬぐい液、鼻腔吸引液又は咽頭ぬぐい液の検体から病原体の遺伝子が検出されないことが確認された場合であって、発症から７日間を経過しているときとする。
なお、退院させなければならない基準は上記のとおりであるが、患者（未成年者の場合は保護者を含む）が感染防止対策を理解し、退院後も実践でき、かつ適切な医療の提供が受けられると判断される場合など、法第19 条に規定する「まん延を防止するため必要があると認めるとき」に該当しなくなったときには、入院勧告等を解除し、退院させることができる。

（別添）
「退院に関する基準の考え方について」に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ ＰＣＲ検査を実施しなければ入院措置は解除できないのですか？

ＰＣＲ法による検体検査を求めているのは、入院措置を解除し退院させなければならない場合の基準です。この基準を満たさない場合であっても、都道府県知事が、当該入院措置について「まん延を防止するため必要があると認めるとき」に該当しなくなったと判断する場合には、退院させることができます。

Ｑ２ 「まん延を防止するため必要があると認めるとき」に該当しなくなったときとはどのようなときですか？

患者の居所地において、急速な患者数の増加が見られており、患者（未成年者の場合は保護者を含む）が感染防止対策を理解し、退院後も実践でき、かつ適切な医療の提供が受けられると判断される場合などが該当します。

Ｑ３ 患者が理解すべき感染防止対策とはどのようなものですか？

自宅療養中も外出の自粛を守ること、同居者がいる場合には、うがい、手洗い、咳エチケットを徹底し、できるだけ居室を分けるなどの工夫をすること等が理解すべき対策として挙げられます。

Ｑ４ 退院後の自宅療養はいつまで継続しますか？

新型インフルエンザについては、いまだ臨床的特徴及び疫学的特徴が、十分明らかにされていないため、感染可能期間を明示することは困難です。ただし、海外の知見等によれば、感染可能期間について「発症してから５～７日、小児や免疫不全者ではより長期化する可能性がある」※としているので参考としてください。
※ Emergence of Novel Swine-Origin Influenza A (H1N1) Virus in Humans, NEJM, May 8, 2009

Ｑ５ 適切な医療の提供が受けられると判断される場合とはどのような場合ですか？

自宅において可能である治療（抗インフルエンザウイルス薬の内服療法等）が患者の療養において十分であると判断される場合であって、点滴や酸素投与等の一般的には入院していなければ受けられない医療が患者の療養において必要とは考えられない場合です。

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厚生労働省　新型インフルエンザ対策推進本部　事務局
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/2009/05/0528-01.html  


平成２１年５月３日付新型インフルエンザ対策推進本部事務連絡「新型インフルエンザの診療等に関する情報（抗インフルエンザ薬予防投与の考え方等）について」（以下「５月３日付事務連絡」という。）に係るQ&Aを別添の通りまとめましたので、管内各保健所・医療機関へのご周知のほど、よろしくお願い申し上げます。

（別添）

問１　積極的疫学調査で濃厚接触者と判明し、予防投与を行う場合、医師の診察が必須か。

（答）
保健所または医療機関の医師の診察が必要。

問２　急速な患者の増加が見られる地域に出張や旅行等で滞在した場合には予防投与対象者となるのか。
（答）

急速な患者数の増加が見られる地域に滞在しただけでは、予防投与対象者とはならない。ただし、積極的疫学調査により滞在中に感染者との濃厚接触があったと判明した場合は、この限りでない。
予防投与の適応の検討にあたっては、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（平成２１年５月２２日厚生労働省）及び５月３日付事務連絡を参考としていただきたい。

問３　適切な感染防御のもと感染者の診療等に携わった医療従事者・初動対処要員等については、予防投与対象者となるのか。

（答）
診療時に適切な感染防御が行われていた場合には、予防投与の必要はない。なお、予防投与の考え方については、新型インフルエンザワクチンの開発状況や有効性、発生段階等に応じて変更もあり得ることから、随時最新の情報をご確認いただきたい。

問４　国内における抗ウイルス薬による治療・予防投与に関する注意事項等をとりまとめた文献はないのか。

（答）
国立感染症研究所が、「国内医療機関における新型インフルエンザ（A/H1N1）抗ウイルス薬による治療・予防投薬の流れ　Ver.2」をホームページに公表しているので、参考としていただきたい。
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/antiviral2.html  

問５　抗インフルエンザウイルス薬の予防投与によって、副作用が生じた場合、医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用被害救済制度の対象になるか。

（答）
医師の診察により医薬品が適正に使用されたと考えられる場合には対象となり得るが、医薬品副作用被害救済制度の救済給付の決定に当たっては、個別事案ごとに、薬事・食品衛生審議会が、医薬品の適正な使用による健康被害であるか等の医学的薬学的事項を判定することとなっている。
この薬事・食品衛生審議会における「医薬品の適正な使用」の判定にあたっては、抗インフルエンザウイルス薬の添付文書の記載事項のみならず、国・自治体等の指針及び指導も考慮されるものと考えている。
なお、抗インフルエンザウイルス薬による健康被害を受けた投与対象者等が、医薬品副作用被害救済制度へ請求を行う場合には、抗インフルエンザウイルス薬を投与されたことを証明するもの（投薬証明書）等が必要となることから、医療機関のみならず保健所等により投与する場合においても、医薬品の使用記録を保存する等必要な措置を講ずるようお願いしたい。


△▼厚生労働省▼△
2009年5月29日（金）掲載

・病院での感染事例報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139565  

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の確定者数
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139567  

・新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=139591  

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