連結税効果

連結で足を引っ張るものたち

未実現利益の消去からです。
売原/商品
と切りました。
すかさずP/L科目の反対側に法調がくるようにします。
繰延税金資産/法調

あるいは包丁
あまりに省略しすぎると私は意味が分からなくなってしまいます。
漢字の表意文字としての役割はなんだかんだですごい。

アップストリームの場合ですと
売上/売原
売原/商品
繰延し/法調
少持/少損
となります。

非償却性資産は
土地売却益/土地
繰延し/法調
ちなみに私は繰延しは繰商と区別するためしを丸で囲んでいます。
繰延ふも同じ。

債権債務の相殺は法調逆サイドにうつります
売上/売原
買掛金/売掛金
KD引当金/KD引当金繰入
法調/繰延し
この場合は貸倒引当金が全て損金であるか、個別財務諸表で繰延税金資産を計上されていることが前提です。

子会社の資産の時価評価は個別貸借対照表の修正仕訳として行います。
土地/評価差額
評価差額/繰延し
すっかり忘れて開始仕訳から雪崩をおこすと悲惨です(´；ω；`)

今日もお疲れ様でした。

仕損減損

・仕損減損の按分
定点発生→物量
理由：定点を通過したものに負担させたい

平均発生→加工
理由：仕損減損が加工とともに発生するから
※平均法とは全く関係ない！

総合原価計算は機械的にできるがゆえにたまにこういうところでフリーズします。

・非度外視の仕損
非度外視法のときは出た仕損費をさに按分します。

区間平均発生→仕損エリアの進み具合
原則物量ですが、月末分にちょっとくせがあります。
仕損発生区間のうちどこまで進んでいるか、で物量を調整します。

例えば750個で進捗率60%の月末
区間平均発生は20%-70%

月末くんは恐る恐る20-60%まで仕損エリアをほふく前進
仕損発生エリア全体の幅は50%、月末くんの進んだ幅は40%
40%÷50%で0.8かけることの750で仕損エリア分の月末くん600が出ます

損益法

うるとら眠い
５時半起きを定着させます！
おやすみなさい(*´ー｀*)

・損益法
期間収益-期間費用=収益

費用は利益のための努力、収益は利益の成果なので
利益または損益の発生原因を知ることができます。

・財産法
期末純資産-期首純資産=利益

純資産の増減で、個々の資産の増減までトレースすることができます。

会計主体他

・資本主理論
企業=資本主である出資者の皆さんであるから、会計主体=資本主とする考え方です。

資産-負債=資本
という資本等式で
資本主さんの正味財産を見れます。

利益は発生した時点で資本主さんのものです。

・企業主体理論
企業=株主でも債権者でもない独立した一つの存在！とする考え方です。

資産=負債＋資本
という貸借対照表等式で
運用形態や調達源泉が見れます。

利益は企業自体のもの
そのうちから資本主に配当もあげます。


・当期業績主義
利益は企業の正常収益力の指標
となるので
経常的・反復的な損益項目のみを構成要素としてP/Lを作ります。
つまり特別損益はスルーします。

・包括主義
期間的処分可能利益と総合・長期的な収益力を明らかにするため
当期の全ての損益項目をぶちこんだP/Lを作ります。
当然特別損益も含まれます。

金商法

金商法の目次後半です。

昨日一昨日の記事も今日書きましたのでよろしければご覧下さい。
商法金商法は早いうちに仕上げたいですね。
仕事が連勤だとどうもだらけますが、以降間隔を開けないように頑張ります。


公開買付け
・有価証券報告書を提出する義務のある会社が発行している
株券、新株予約権付社債券その他有価証券を
発行会社以外の者が取引所有価証券市場外で買う場合

・流れ
公開買付開始公告
↓
公開買付届出書→内閣総理大臣
↓
公開買付説明書→応募株主
↓
意見表明報告書
買収される会社→内閣総理大臣
↓
一個前に質問があった場合
対質問回答報告書
↓
公開買付結果の公告・公表
↓
公開買付報告書→内閣総理大臣



大量保有開示
・流れ
大量保有報告書→内閣総理大臣
↓
変更報告書→内閣総理大臣
保有割合1%以上増減
重要な記載の変更
↓
訂正報告書→内閣総理大臣