学童保育の受託 多彩に
保育所運営企業が、小学生向けの学童保育事業に力を入れているようだ。
プライムツーワン(札幌市)は自治体から受託し、
5年で20ヵ所ほどの運営をめざすようだ。
ポピンズ(東京・渋谷)も都内で学童保育の受託運営を始めたようだ。
女性が社会で活躍できるよう学童保育を増やす国の成長戦略にあわせ、
新たな事業の柱とするようだ。
共働き家庭の増加に伴い、小学生を学校や児童館などで預かる
学童保育の登録児童は増えているようだ。
厚生労働省によると2013年5月で約89万人いるらしい。
しかし都市部を中心に施設が限られ、
保育所を出た後に親が子供を預けられる場所が不足する
「小1の壁」というのがあるらしい。
国は成長戦略のなかで、19年度までに30万人分の
受け皿を増やす目標を掲げているようだ。
学習塾やフィットネスクラブなどが独自に
アフタースクール事業を手掛ける動きも広がっているようだ。
<ヒント>
少子化への対応は国の大きな課題だ。
子どもを安心して預けられる環境があれば、共働きも増えるだろう。
人手不足も少しは緩和すると思われる。
今後、大切なのは対処療法的な取り組みでは無く、
中長期的な働く場の創造も含めた経済成長戦略が必要だろう。
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