2020
01（10/19）韓国与党代表、日本の首相側近との会談で「強制労働被害」など懸案を協議
02（10/20）［記者手帳］強制動員日本企業の「謝罪」が韓日関係の行き詰まりを解消する「入口」
03（10/29）「私たちにはさらに多くの平和の少女像が必要だ」
04（10/30）日本の国際法専門家も「被害者中心、人権の視点から強制動員の解決探るべき」
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登録:2020-10-19 06:12 修正:2020-10-19 06:47
イ・ナギョン共に民主党代表と河村健夫・日韓議員連盟幹事長が会談
イ・ナギョン共に民主党代表が今月18日午後、国会で日本の菅義偉首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長との非公開会談を行うため、国会本庁の党代表室に向かっている/聯合ニュース
韓日関係が行き詰っている中、イ・ナギョン共に民主党代表が日韓議員連盟の河村建夫幹事長と会談し、強制労働被害者への賠償問題など山積している韓日関係の懸案について「知恵を出し合う」ことで意見が一致した。
イ代表は同日午後、国会で日本の菅義偉首相の側近である河村幹事長と約30分間にわたり非公開で会談した後、記者団にこのように述べた。同日の会談では7～8件の韓日関係の懸案が幅広く話し合われたという。イ代表は「対話内容を公開しないことにした」としながらも、「（取材陣の）皆さんが想像することはすべて取り上げられた。韓日間の最も大きな懸案が何かは皆さんもご存知だろうし、これについては『関係当局間で積極的に協議しよう』、『知恵を出し合おう』ということで意見が一致した」と述べた。強制労働被害者に対する日本企業の賠償問題をはじめ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連協力および両国民の往来、日本の福島汚染水の海洋放出、日本軍「慰安婦」被害及び2015年の韓日合意問題などが取り挙げられたものと見られる。
韓国の最高裁判所（大法院）は2018年、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制労働被害者問題に関連し、日本企業に賠償責任があるという判決を下した。しかし、日本政府がこれを受け入れず、昨年輸出規制措置で対抗し、韓日関係の膠着局面が続いている。
イ代表は河村幹事長を通じて、最近、菅首相が靖国神社に供え物を奉納したことに対し、「遺憾を表明」することで問題提起を行ったという。イ代表の説明によると、河村幹事長は「韓国と中国の批判については理解しているが、安倍首相時代から続いてきた慣例である。菅首相も官房長官時代には行かなかったが、首相に就任したため、前政権の慣例を受け継いだ」という趣旨で説明したという。
同日の会見でイ代表は、世界貿易機関（WTO）事務局長選挙の最終ラウンドに進んだユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長に対する日本政府の支持も要請した。イ代表は「（河村幹事長に）日本政府がまだどうするかは決まっていないが、イ代表からそうした要請があったことは伝えると言われた」と述べた。イ代表は、「年内に菅首相に会う計画はない」と明らかにした。
東京特派員出身のイ代表は、国会議員時代、韓日議員連盟副会長を務めた。同日の会談には、韓日議員連盟会長のキム・ジンピョ議員とオ・ヨンフン共に民主党代表秘書室長らも同席した。
一方、河村幹事長は同日、約30分間にわたって行われた会談後、取材陣に対し「（イ代表と）知恵を出し合って協力すべきで、両国政府間で話し合う機会、雰囲気を作ることで一致した」とし、「もちろん互いに守らなければならない“原則”はあると思うが、その原則の下で解決策を見出すために努力しようと話し合った」と伝えた。強制徴用被害者の賠償問題については「徴用工問題と関連し、解決策を模索するため互いに努力しようという話をした」と答えた。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/966242.html
韓国語原文入力:2020-10-18 20:09
訳H.J
登録:2020-10-20 06:34 修正:2020-10-20 08:18
高齢の原告らに人間としての道理を守るべき…まず謝罪を
菅義偉首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長（左）が今月18日午後、イ・ナギョン共に民主党代表と非公開会談に臨むため、韓日議員連盟会長のキム・ジンピョ議員の案内で国会本庁の党代表室に向かっている/聯合ニュース
初めて日帝強制動員被害者たちに会ったのは、2004年末だったと記憶している。その後、2005年1月2日付の記事で中国南端の海南島に連れて行かれ、「犬のように働かされて帰ってきた」と涙声で語ったコ・ボクナムさん（当時88）の証言を取り上げた。すでに、70～80代の高齢者の記憶は危うく、時折飛び出す日本語も聞きなれず、20代後半の韓国の若者が理解できる内容は恥ずかしくも証言の30%程度だった。
歳月が流れ、私たち世代が被害当事者から直接話を聞ける“最後の世代”ということにやっと気づいた。自分が日本軍「慰安婦」として大きな苦痛を味わったと申し出たハルモ二（おばあさん）は約240人だったが、ほとんどが亡くなり、10人あまりだけが残っている。韓日対立の主な懸案となっている強制動員の裁判でも、イ・チュンシクさん(96)さんとヤン・クムドクさん(90)さんが残っているだけだ。歴史の真実を追求することに時効はないものだが、被害者が生きている時に問題を解決することの重要性は、いくら強調しても足りない。
2018年10月の韓国最高裁判所（大法院）の判決と翌年7月の日本の輸出報復措置で、韓日関係は険悪になった。日本の菅義偉首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「両国関係をそのまま放置してはならない」と述べ、韓国政府が先に（日本側が受け入れられる）対応を取ることを求めた。日本外務省関係者は数日後、メディアのインタビューでその具体的内容を「現金化しない」という韓国政府の確約と定義した。
日韓議員連盟の河村建夫幹事長が18日、共に民主党のイ・ナギョン代表らと会い、「知恵を出し合う」ことで意見の一致を見たが、日本の雰囲気は依然として険悪だ。一部の自民党関係者が「駐日大使館とサムスン支社を差し押さえよう」という突拍子もない発言をしたという報道もある。請求権問題を「完全かつ最終的に」解決することにした1965年の韓日請求権協定を破ったのは韓国だから、「私たちが受け入れられる案を提示せよ」という論理だ。しかし、外交がある程度国内政治に足を引っ張られているのは、韓日両国が同じである。文大統領が数回にわたってできないという立場を明らかにした“政府の介入”を、日本政府が重ねて要求するなら、結局問題解決を放棄することに他ならない。
そこで提案したい。問題解決のための“入口”として日本企業が原告らに心から謝罪してはどうだろう。日本製鉄裁判を代理しているイム・ジェソン弁護士は8月初め、ハンギョレへの寄稿で、日本企業に「まず謝罪してほしい」と要請した。「100歳間近の老人に、あなたの若き日の苦しみを忘れていないと本気で言ってください。“謝罪”だけで判決の履行が完了したとは言えません。しかし、“謝罪”という行為以降、私たちは確かに違う関係を始めることができるでしょう」。いま韓国で現金化手続きを少しでも止める決断を下せるのは他でもなく「原告」だけだ。
日本が心から韓日関係の将来を心配するなら、まず高齢の原告たちに人間としての道理を守らなければならない。そうしてから初めて外交のための空間が生まれる。請求権協定をいくら調べてみても、日本企業の謝罪の責任まで「完全かつ最終的に」解決したというくだりは見当たらない。
//ハンギョレ新聞社
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/966336.html
韓国語原文入力:2020-10-19 16:37
訳H.J
登録:2020-10-29 00:47 修正:2020-10-29 08:28
28日、釜山東区草梁洞の日本総領事館前にある平和の少女像前で、日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動が、ドイツのベルリンに建立された少女像の撤去を迫った日本政府を批判する水曜集会を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社
日本政府がドイツのベルリンに建てられた「平和の少女像」の撤去を働きかけたことを糾弾する、釜山(プサン)の58回目の水曜デモが行われた。
日本軍「慰安婦」問題解決のための釜山女性行動は28日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館前にある平和の少女像の前で水曜集会を開き、「日本はドイツのベルリンの平和の少女像撤去の試みを中止せよ」と糾弾した。
釜山女性行動は「先月、ベルリン中央駅の公共用地に建立された少女像について、日本政府の外相と官房長官が記者会見を開き、撤去するよう求めた。初めてではない。日本の極右団体は、2013年に米カリフォルニア州グレンデールに建てられた少女像をんなくすため、ロサンゼルス連邦地裁に撤去訴訟すら起こしたが、敗訴した。米国のデトロイトやサンフランシスコ、オーストラリアのシドニー、フィリピンのマニラなどでも少女像をめぐる妨害活動があった」と述べた。
釜山女性行動は「こうした行動から分かるように、日本政府は第2次世界大戦当時の戦争犯罪を認めていない。戦争犯罪を消すために歴史不正をためらうことなく犯している。日本軍性奴隷制問題はすでに解決されたとして事実を歪曲している」と批判した。続いて「この問題は反人権的な戦争犯罪だ。加害国である日本の政府は法的賠償を行わなければならない。日本軍慰安婦の歴史を歪曲する日本政府と、それに加担する親日勢力の清算に力を合わせなければならない」と強調した。
釜山女性母親進歩党のチョ・ヨンウン執行委員長は「日本は今や、国外に建てられた少女像を露骨に撤去しようとしている。少女像は平和と人権の象徴であり、戦争犯罪の悲劇を許さないという全世界の良心の願いだ。これこそ我々が少女像を守っている理由だ」と述べた。
今年7月、ドイツのベルリン市ミッテ区は、都心への少女像の設置を許可した。先月28日の除幕式の後、日本政府が少女像の撤去を要請し、ミッテ区は今月7日に少女像の撤去命令を下した。第2次世界大戦当時、日本軍がアジア太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連れて行ったなどの碑文の内容が問題視された。少女像の設置を主導した団体はベルリン行政裁判所に撤去命令効力執行停止を申請し、少女像の撤去はひとまず保留となった。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/967566.html
韓国語原文入力:2020-10-28 14:22
訳D.K
登録:2020-10-30 02:47 修正:2020-10-30 10:05
インタビュー｜国際法専門家 阿部浩己 明治学院大学教授
個人請求権が残っていると主張していた日本政府
2000年代に立場が変わる
西松訴訟の補償合意が糸口
何の措置も取らないことが国際法違反
韓日、政策決定権者の合意では解決困難
普遍妥当な人権の視点から解決すべき
日本の国際法専門家、明治学院大学の阿部浩己(62)教授(国際学)=阿部浩己さん提供//ハンギョレ新聞社
「過去の不正義な行為に対する被害者中心のアプローチは国際的な流れ。強制動員問題を人権の視点から認識し、当事者の声を大切にすることで、韓日が共同で解決策を探るべきだ」
日本の国際法の専門家で明治学院大学教授(国際学)の阿部浩己さん(62)は、30日に強制動員賠償についての韓国最高裁判決2周年を前に、29日に行われたハンギョレとの電子メールインタビューで、「最近の国際法の流れは国家ではなく個人の権利、被害をどのように賠償していくのかという方向へと大きく転換している」として、このように述べた。阿部教授は「1965年の韓日請求権協定で強制動員問題は解決されていない」とし「何の措置も取らない今の状況は国際法に違反している」と指摘した。
－2018年10月30日に出た韓国最高裁判決をどう評価するか。
「韓日関係だけでなく、東アジアの秩序を平和的かつ持続可能なものとするためには、過去の不正義な行為、特に植民地時代に発生した問題としっかり向き合わなければならない。韓国の最高裁判決は、人間の尊厳を最優先とすべきだということを法律的観点から示したということで、格別な意義がある」
－日本政府は強制動員問題が1965年の韓日請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とし、韓国が国際法に違反していると主張している。
「私の知る限り、1990年代には日本政府や裁判所で強制徴用訴訟をめぐり、『国際法違反』や『請求権協定で解決済み』との主張が争点になったことはない。協定があっても国家の権利(外交保護権)だけが放棄され、個人請求権は残っているというのが日本政府の一貫した主張だった。被害者たちが積極的に訴訟を開始した理由はここにある。また、被害者との和解事例が出るなど、企業も自らが行った不当な行為を認め、必要な補償を行うべきだという自負もあった。しかし2000年代になって日本政府は立場を変えた。個人請求権は認めるものの(協定で解決済みなので)、これに応じる義務はなく、裁判は成立しえないとした。1990年代の日本の『戦後補償裁判』において、原告に有利な判断が出ていたことなどが影響したとみられる。今は亡くなった新見隆弁護士の言葉を引用すると、日本政府が一貫して維持しているのは、『責任を認めない没主体性』だと思う」
－日本で韓国、中国などの強制動員被害者裁判が多くあった。日本の最高裁判所はどう判断したのか。
「最高裁は2007年4月、太平洋戦争に強制動員された中国人労働者が西松建設を相手取って起こした訴訟で、損害賠償を認めなかった。個人請求権という実体的な権利はあるものの、(戦争賠償請求を放棄するという1972年の日中共同声明などを根拠に)裁判に訴えることはできないと判断した。しかし、裁判所の判断は日本政府の立場と必ずしも重なるわけではない。裁判所は請求権の実体的権利を強調し、裁判ではなく別のやり方でこの問題に向き合うようにとのメッセージも送っている。実際に、この裁判をきっかけとして西松建設は被害者と和解した」(※西松建設は2009年10月に謝罪を表明し、360人の被害者に対する補償、記念碑建立などを行った)
－西松建設と異なり、企業と和解もできず、日本で裁判も受けられない強制労働被害者の方が多いと思う。むしろ最高裁が裁判を受ける権利を阻んでいるように思われる。
「不正な行為に対して裁判で訴える権利が阻まれたのは事実だ。日本と韓国が締結している国際人権規約(日本は1979年、韓国は1990年に批准)が保障する「裁判を受ける権利」の視点から見れば、深刻な問題が発生する。裁判を受けられなければ、補償などの代替措置を取るのが国際人権法上の義務だ。何の措置も取っていない今の状況が、むしろ国際法に違反しているのだ。こうした面で、韓国の最高裁判決は、個人請求権の実体的権利も認め、裁判に訴える道を開いたため、国際人権法に沿った判断だと思う」
－強制動員被害者問題をめぐり韓日の間では国際法が争点になっている。最近の国際法の流れはどうなっているか。
「15世紀ヨーロッパを起点として始まった国際法の世界化は、常に強者優先だった。植民地支配が公然と認められてきたという事実がこれを如実に示している。しかし第2次世界大戦後、国際社会に『人権』理念が拡散するにつれて変わり始めた。最近の国際法、国際社会は、人権を中心として法秩序を樹立していくべきという考えを強くしている。国ではなく個人の権利、被害を受けた人々にどう補償していくかという方向へと大きく転換している。人権が掲げる『普遍性』は、国境だけでなく、時間の壁を越えた過去から現在に至る不正行為との対峙が避けられなくなった。ここで大きな力を発揮するのが被害の記憶だ。大国中心の国際法のせいで沈黙を強いられてきた『被害の記憶』が徐々に姿を現しつつある。これらの被害者の声が、再び人権を強化する方向へと国際法の変化を促す好循環が起こっているわけだ。被害者中心のアプローチは国際的な流れだ」
－人権が強調されるようになったことで、韓国のように歴史問題と闘う例が多いと思うが。
「被害者が人権を掲げて闘う事例は世界各地で見られる。ケニアのマウマウの人々が植民地支配下で受けた拷問、ナミビアの先住民虐殺、カリブ海の奴隷制などが代表的だ。日本国内でも強制編入された北海道のアイヌ民族の人々の権利回復、沖縄の琉球王国の人々が国際人権法上の自己決定権を掲げて日本政府に異議を申し立てている」(※英国は、1950年代のケニアのマウマウ蜂起の過程でケニア人を殺害・拷問した事実を認め、2013年に謝罪を表明するとともに、被害者に賠償金の名目で1990万ポンド(約312億ウォン)を支給した。ドイツは1900年代初めのナミビア先住民の集団虐殺について謝罪の方針を明らかにしたものの、賠償などで折り合いがつかず、決着がついていない。カリブ海の国々で構成されるカリブ共同体14カ国は、17～19世紀の奴隷制に関与した国家と企業に対し、謝罪と賠償を求めている)
－国際社会の流れは変わりつつあるが、韓日関係は55年前の韓日請求権協定にとどまっている。
「見てのとおり、1965年の韓日請求権協定は強制動員問題を解決できていない。これは日本軍『慰安婦』被害がそうであるように、日本が法的・歴史的責任を負わなければならない。強制動員問題は、国際法の流れを牽引している国際人権法に沿うべきだ。過去の不正行為を人権の視点から認識し、当事者の声を大切にしつつ、両国が協力して問題を解決しなければならない。企業が解決する意思があれば、日本政府は邪魔するのではなく、むしろ促すべきだ。最高裁の判決に真っ向から立ち向かっている現状は、日本企業の手足を縛っているのと同様だ。謝罪、損害賠償、再発防止措置など、日本がアジアの隣国に民主主義国家として認められるためには、この問題に対する法的・歴史的責任を果たさなければならない」
－強制動員被害者問題の解決のために、韓国と日本の政府に提言するとしたら？
「韓国と日本が国連人権理事会傘下の『真実、正義、賠償、再発防止特別報告者』から国際人権法に沿った助言を求め、それをもとに妥当な方策を探ってみることを勧める。2015年の日本軍『慰安婦』合意にみられるように、韓日両国の政策決定権者のみが納得しても問題解決は難しい。普遍妥当な人権の視点から、強制動員被害者問題の解決を探るべきだ。こうした韓日の動きは、東アジアの新たな未来を作る礎となるだろう」
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/967816.html
韓国語原文入力:2020-10-29 18:55
訳D.K
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