2023
01（04/13）飲酒運転で事故のキム・セロン、2000万ウォンの罰金刑が確定
02（04/13）薬物で執行猶予のフィソン、アルコール依存症克服を報告…「曲のタイトル募集中」
03（04/14）共に民主、犬食禁止法の制定を推進…「ソン・フンミン差別予防法」とも説明
04（04/15）【寄稿】ノー・ジャパン？ 今は日本を活用するアイデアを持つべき
05（04/15）韓国旅行の必需品が隠しカメラ探知機？…公開された動画に韓国ネット「国の恥」
06（04/16）【記者手帳】2011年韓国情報機関職員3人が宿泊先に侵入…インドネシア政府は感情ではなく国益を
選んだ
07（04/16）【コラム】韓国高速鉄道KTX、99.8％は定時到着だなんて
08（04/16）「大きくて甘くて…果汁中毒に」…シンガポールで果物の王様と言えば「Kイチゴ」
09（04/16）【コラム】韓国史教科書、近現代史の比重は77％？
10（04/21）今度は変速機に不具合…現代自の新型グレンジャー、9回目のリコール
11（04/22）覚醒剤で摘発された女子中学生、同級生男子2人と分け合って使用していた／ソウル
12（04/23）【寄稿】半導体、日本のプライド外交が生んだ惨劇
13（04/24）「クリを切りたい」と店員からナイフ奪い…見ず知らずの客の首に突きつける ／釜山
14（04/26）「BTSジミンになりたい」…12回整形したカナダ人俳優が韓国で死亡
15（04/29）【独自】HYBE社員ら、BTSグループ活動中止発表前に株を売却か
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記事入力 : 2023/04/13 15:10
【NEWSIS】泥酔状態で車を運転し、事故を起こしたとして裁判にかけられた女優キム・セロン（22）に対し、裁判所が一審で言い渡した2000万ウォン（約203万円）の罰金刑が確定した。
裁判所が明らかにしたところによると、キム・セロンは道路交通法違反（飲酒運転）などの罪により一審で受けた罰金刑に対し、控訴期間である今月12日までに控訴状を提出しなかった。検察も控訴状を提出しなかったため、キム・セロンの一審判決はそのまま確定した。
今月5日にソウル中央地裁刑事4単独の李歓麒（イ・ファンギ）判事は、キム・セロンに対し検察の求刑通り罰金2000万ウォンを言い渡した。
李判事は「当時の被告人の血中アルコール濃度は高く、運転距離も短くなく、厳罰に処する必要がある」としながらも「過ちを認め、被害の大部分は回復しており、犯罪の前歴がない初犯」と量刑の理由を説明した。
キム・セロンは、昨年5月18日午前8時ごろ、ソウル市江南区の鶴洞交差点で、飲酒運転をして街路樹や変圧器に数回ぶつかる事故を起こした罪で裁判にかけられた。
事故直後にキム・セロンは警察による血中アルコール濃度測定を拒否し、警察は付近の病院で採血を行った。国立科学捜査研究院による採血分析の結果、キム・セロンの血中アルコール濃度は免許取消水準（0.08％）をはるかに上回る0.227％だったことが分かった。
キム・セロンの車の後部座席に同乗するなど、飲酒運転をほう助した罪で起訴された同乗者A被告（21）も前日、検察の求刑通り罰金500万ウォン（約51万円）の刑を言い渡された。
パク・ヒョンジュン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/13 15:46
【Pickcon】過去に睡眠薬プロポフォールの違法投与で執行猶予2年の判決を受けた歌手フィソンが12日、アルコール依存症から脱却したとしてインスタグラムで近況を伝えた。
フィソンは同日「アルコール依存症を克服した記念に、思わずつづったコンセプト」というコメントとともに、「酒を一杯でも口にしたら」と題する歌詞を公開。歌詞には「別れを邪魔する全てのことを完全に断ち切るよ。お前を息が止まるときまで我慢する」とつづり、硬い決意を見せた。
また「歌のタイトルを募集します。斬新なタイトルやコンセプトのキーワード。インスピレーションを与えてくれるどんなフレーズでも構いません。僕のやる気に火をつけてください！」「積極的なご参加をお願いします」と呼び掛けた。
なお、フィソンは2021年、プロポフォールの常習使用で起訴され、懲役1年、執行猶予2年、社会奉仕40時間、薬物治療講義40時間を宣告された。
チョ・ミョンヒョン記者
朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/14 17:06
「海外で人種差別を受ける口実をなくすべき」
「大統領室も協力すると信じる」
韓国野党・共に民主党は13日「犬食禁止特別法」の制定を推進すると発表した。共に民主党のキム・ミンソク政策委員長は13日の党の会議で「夏が近づいている。犬食問題に線を引く時が来た」「犬の不法飼育、食肉処理、食用を禁止する特別法を提出し成立させたい」と述べた。
キム委員長は「子供と撮った写真よりもペットと撮った写真の方がSNS（交流サイト）にたくさん掲載される時代だ。もう犬食を巡る議論は終わらせるべきだ」との考えを示した。共に民主党は犬食に関係する仕事をする人への転職支援も法律で定めるという。
共に民主党は犬食禁止特別法について「ソン・フンミン差別予防法」とも説明した。キム委員長は「ソン・フンミンに対する差別や侮辱のネタあるいは口実も根絶すべきだ」と述べた。ソン・フンミンはサッカーの英プレミアリーグで活躍しているが、現地で何度も差別的な言葉を聞かされてきた。その中には「犬の肉でも食ってろ」といった嘲弄もあった。かつてプレミアリーグで活躍した朴智星（パク・チソン）も同じような差別を受けており、応援の歌には「お前の国で犬を食え」という言葉もあった。
キム委員長はこの日「国格を高めるための社会的合意を形成していけば、政府、与党、とりわけ大統領室も積極的に協力すると信じる」と述べた。共に民主党関係者は「大統領室に言及するのは、金建希（キム・ゴンヒ）氏が『犬食禁止』の意思を何度も表明したからだ」と説明した。金建希氏はかつてメディアとのインタビューで犬食禁止について語り、先日も動物保護団体の関係者に「犬食を政府の任期中に終わらせるよう努力したい」と発言したという。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と金建希氏は犬6匹と猫5匹の合計11匹のペットを飼っている。
パク・サンギ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/15 11:02
▲大統領室
12年ぶりの韓日首脳会談が開かれた3月16日朝、東京のお台場は国際展示場に向かう人々でごった返した。3月15－17日の3日間にわたって開催された新再生エネルギー技術展示会を訪れた人々だった。ここで韓国企業の関係者に出会った。参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。
日本の素材、部品、装置分野の競争力は一夜にして積み上げられたものではない。冷戦終結後に展開されたグローバル化と自由貿易体制を経て、約30年間蓄積された産物と言える。資源や人材調達など最適な選択肢によってグローバル・サプライチェーンが構築され、日本の素材、部品、装置産業もその結果の一部となったのだ。半導体は徹底的に国際分業化された産業だ。600個以上の工程を経なければならず、各工程には数多くの装置や化学物質、材料が投入される。全てのものが細かく誤差なく組み合わせられてこそ、高品質の半導体が完成する。米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。これは単に技術という一くくりの単語で説明したり獲得したりすることは難しい。経験を通じて学んだノウハウの世界でもあるからだ。従ってコストなどの理由で装置や材料をたやすく変更することはできない。
グローバル・サプライチェーンは高度に構造化されるとともに非常に複雑なクモの巣のようであり、単一国家内で完結したサプライチェーンを形成することはほとんど不可能に近い。今、韓国は米中の覇権競争の間で新しい陣営論理と自国優先主義に基づいた世界経済秩序の再編期の真っただ中に立っている。米中競争は単純な軍事的対立や政治的分裂にとどまらず、未来を左右する成長産業と関連したサプライチェーンから相手を排除するという意図を巡り展開されているが、その中心には半導体がある。米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」から、その具体的、かつ露骨な目標を読み取ることができる。これはすなわち、国際分業構造体制下で半導体をはじめとするICT（情報通信技術）産業に力づけられ現在の地位を築くに至った受益国の一つである韓国に、新しい挑戦の時が到来していることを物語っている。これまで経験したことのない不慣れな圧力に対抗して、これまでの国家関係を新たに見直し、関係を設定する必要があることを認識しなければならない。韓国の産業構造は、われわれが望もうが望むまいが、企業活動が、単なる経済的論理を超えて、政治、外交、軍事などの論理によって強く影響を受けるほかない運命なのだ。
特に、韓国と日本は、グローバル・サプライチェーンが再編される中、さらに敏感に米国と中国を意識せざるを得ない。サプライチェーンのグローバル化とブロック化という二つの矛盾する現象が同時に起きているこの時期に、韓国は今後どこに中心を置いて戦略を練るべきなのか。もちろん長期的には韓国国内に完結した構造を構築し、サプライチェーンの再編に対応する必要性がある。しかし、日本が数十年間競争優位を蓄積してきた素材、部品、装置分野の技術力とノウハウを短期間で追撃することは現実的に不可能だ。「素材、部品、装置の国産化」は非常に聞こえのいいスローガンだが、生半可に推し進めてはむしろ韓国産業に対する自害行為となりかねない。徐々に持続的に進められなければならない。素材、部品、装置のサプライチェーンが量と質の面で日本を追い越すまでは韓日間の相互依存性を認め、受け入れなければならない。そうしてこそ韓国に未来がある。
非メモリー半導体分野や自動運転、バッテリー、水素エネルギー、ロボット、人工知能、航空宇宙産業、量子コンピューティングなどで無尽蔵な革新が生じており、これらの分野をリードする国家が未来産業の覇権を握ることになるだろう。認めたくはないが、日本はこの産業分野でまだ韓国よりも進んでいる領域が多い。新しい技術や産業が開拓される昨今、未来のために日本との協力は避けられない。競合する領域では激しく競合して必ず勝ち抜き、共にしなければならない領域では多くのことを学ばなければならない。これが、韓日間の依存性を否定できない今、持続的成長と未来産業における覇権のために韓国が選択できる最も賢明な解決策だ。こうした脈略から、今回の韓日首脳会談は企業がこれ以上政界の目を気にせず、自由に日本と協力できるよう道を開いたという意味合いを持つ。
韓国と日本は最も多くの観光客が行き来する国だ。両国の20－30代が最も訪れてみたい国も、それぞれ韓国と日本だという。スラムダンクに韓国の観客が熱狂し、韓国のアイドルは日本でも韓国と同じくらい愛されている。依然として日本は韓国の敵なのか、それとも憎いところはあるが親しくならなければならない友人なのか。韓国歴史の「英雄」である安重根（アン・ジュングン）義士も、単に日本の帝国主義勢力を嫌っていただけで、日本と日本人は憎んでいないと言っていた。今や、観念的な自主性に陥り日本を排斥することと、両国間の相互依存性の現実を直視して未来をつくっていくために日本を活用できるアイデアを持つことと、果たしてどちらが韓国にとってより有益なのかを冷静に考えなければならない時を迎えている。
具承桓（ク・スンファン）京都産業大学教授
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
（参）
記事入力 : 2023/04/15 17:05
▲玄関のインターフォンや室内の空調パネルなど穴がありそうな場所に紙のテープを貼る様子／ツイッター
韓国国内の違法な盗撮映像を悪用したデジタル性犯罪問題の深刻さが海外でも知られるようになり、「韓国旅行を準備する際には『隠しカメラ探知機』が必要」との書込みがSNS（会員制交流サイト）で注目を集めている。
海外のあるネットユーザーが今月11日、ツイッターに25秒の短い動画をアップし「旅行に行く友人に動画を見せろ」と呼びかけた。動画には「韓国でAirbnb（エアビーアンドビー）の宿泊先に泊まるとき、あなたはこのようにする」と書かれた字幕と共に、部屋のあちこちに紙テープを貼る様子が撮影されていた。どれも玄関のインターフォンや室内の空調パネルなど、カメラが隠されていそうな小さな穴のある場所だ。また赤外線で隠しカメラを見つける小型の隠しカメラ探知機も紹介している。
このツイートは14日の時点で158万回以上のアクセスを記録し、今も増え続けている。リツイート数も2000回近くになっている。これに対して韓国のネットでは「国の恥だ」「隠しカメラ先進国として永遠にレッテルを貼られそうで恥ずかしい」「旅行で最も大切な宿泊先やトイレで隠しカメラ犯罪が起こるようでは、誰が韓国に行きたいと思うか」などの反応が相次いでいる。
このように「韓国は隠しカメラ犯罪がまん延する国」というレッテルが貼られたのはごく最近のことではない。ｎ番部屋事件や歌手のチョン・ジュンヨンとチェ・ジョンフンによる集団性暴行・違法撮影事件などが報じられた後の2021年、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは韓国のデジタル性犯罪に関する報告書「私はあなたのポルノではない」で「デジタル性犯罪により韓国女性の人生が破壊されている」と指摘した。
その一方で「韓国は1950年代の韓国戦争後、急速な経済成長で奇跡を起こした国」だが「技術の発展に比べて性平等はそれほど早く発展できなかったため」とも分析している。その後も外信では「隠しカメラ」を韓国語の発音どおりに「molka」と表現するようになった。英ガーディアンは「molka映像がネットで共有されるかもしれないという懸念から、被害者たちは自ら命を絶つことを考えるほど」と報じている。
韓国野党・共に民主党の林昊宣（イム・ホソン）議員が今月4日に全国の警察庁から受け取った資料によると、2017年から2022年10月までの約6年間に警察に通報された不法撮影件数は3万9957件だった。これは年間6660件、1日平均18件と常に発生していることを示すものだ。犯行は公衆トイレや宿泊施設のほか、学校、会社のビル、更衣室、寄宿舎、住宅など日常的に利用する場所で起こっている。また4件に1件は知り合いによる犯行だという。
ムン・ジヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/16 06:01
2011年2月16日、ソウル市小公洞のロッテホテル1961号室に、国家情報院（国情院。韓国の情報機関）の職員3人が忍び込み、ノートパソコンに手を付けた。この部屋は、韓国製高等練習機T50の輸出の件に関連して韓国政府と交渉しにやって来たインドネシア特使団の宿泊先だった。国情院の職員らは、部屋に忍び込んでから6分後、ホテルに残っていたインドネシア側の関係者と出くわすや、ノートパソコンを渡して姿を消した。
当時、韓国はアラブ首長国連邦（UAE）・シンガポールにT50を輸出しようとしたが白紙になり、インドネシアに力を注いでいた。ロシアと最終盤の競争も繰り広げていた。そんな状況の中、国情院が「T50輸出」という圧迫感からインドネシア側の情報を盗もうと無理な手を打ったのだ。この事件で国情院に対する叱責（しっせき）が殺到した。T50輸出には赤信号がともったという見方まで出た。
ところが、インドネシアの対応は意外なものだった。インドネシア政府は韓国に形式的な遺憾表明を行っただけで、自国では「大したことはない誤解」と積極的に火消しをした。当時、特使団の関係者は自国の事情聴取で「その『客』らは自室である2061号室ではなく1961号室に、何も考えず入った」と話した。この事件は韓国政府とは無関係という趣旨だ。
インドネシアが良い気分だったはずはない。韓国政府機関のお粗末な諜報（ちょうほう）活動の内幕も十分に分かっていただろう。だがインドネシア政府は、5番目に大きな貿易相手国である韓国との関係、両国首脳の親交などを考慮して「感情」をできるだけ抑えた。それから数カ月後、韓国とインドネシアはT50高等練習機16機（4億ドル＝現在のレートで約530億円）の輸出で最終契約し、経済協力も強化した。ウィンウィン（双方に都合が良いこと）の結果につながったわけだ。
現在、米国が同盟諸国に対する盗聴を行ったという疑惑に関連して、韓国は2011年とは正反対の状況に置かれた。韓国政府は、流出文書について「真相を把握したい」としつつも「『韓米情報同盟』を通して両国の信頼と協力の仕組みを強化する」とコメントした。野党は、韓米首脳会談を目前にしてこんな事件が起きたことから「主権侵害だ」「米国に抗議せよ」と攻勢に出ている。問うべきものは問わねばならない。だが「友人も同盟もない」諜報戦の一角があらわになったことに興奮するのは能がない。落ち着いた対応で事態を収拾するとき、同盟はさらに堅固になり、より大きな国益を得ることもできる－ということを、12年前のインドネシア特使団事件が示している。
キム・ジョンファン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/16 06:08
15分59秒遅れでも「定時」…オウムのように「世界最高」と自画自賛ばかり
1年分を調べると47％が遅延…乗客を裏切る企業は生存できず
99.8％。これはKORAIL（韓国鉄道公社）が先日発表した高速鉄道KTXの定時到着率だ。今年は先月までに運行した3万303本のうち定められた時間に到着できなかった列車がわずか58本（0.2％）という驚くべき数字だ。KTXの定時到着率はここ5年で最も低かった時でさえ99.0％（2022年）と圧倒的だった。KORAILは「フランスは84％、ドイツは75％ほど（2021年）」として「世界最高レベルの定時到着率」と自画自賛している。
一方で「この定時到着率は乗客が感じる『体感定時到着率』とあまりに懸け離れている」との指摘にKORAILの関係者は「国際鉄道連合（UIC）の基準を適用し、終着駅に15分59秒以内に到着した列車は全て定時に到着したと見なしている」と説明した。KORAILの資料を確認すると、これだけ遅れても「定時運行」に分類されたケースは全体の19.3％（5852本）に達していた。
要するに5本に1本は遅れて運行しているわけだが、しかしこの数字も現実と大きな開きがある。記者は週末婚夫婦のため毎週KTXでソウルと釜山を行き来しているが、感覚としてはほぼ半分が定時に到着できていない。そのため過去1年間の記者のKTX利用記録を全て確認してみた。
スマホの「KORAILトーク」（予約アプリ）で昨年4月初めから今月初めまで「発券完了」となったスマートチケットを数えると全部で150枚。うち到着時間の下に赤い文字で遅延時間が記録されたチケットは71枚（47.3％）で、全体のほぼ半分だ。特に昨年12月には14本中11本（78.5％）が遅れて到着していた。
不思議なことに遅延時間のほとんどが15分ほどで、20分を超えたのは1年でわずか3回だった。KORAILの関係者は「顧客からの抗議を解決する基準に従い20分以上遅延した場合は賠償する」と説明した。賠償金の支払いを避けるため「20分のマジノ線（最終防衛ライン）」だけは超えないようにしているようだ。
ここ1年に遅れて到着した71本の遅延時間を合計すると729分。12時間以上も乗客の時間を奪いながら特別な謝罪も賠償もしなかったわけだ。全国で1日300本以上のKTXを利用する20万人以上の乗客がこのように失った時間を合計するとどれほどだろう。交通システムに詳しい複数の専門家は「KORAILはこれ以上UIC基準という隠れみのに身を隠すべきではない」と指摘する。国ごとに国土の面積や運行距離など状況はそれぞれ異なるが、あまりに緩い定時到着率を基準に「世界最高レベル」などとオウムのように繰り返すのはナンセンスということだ。
KORAILは「以前に比べて注意運転により力を入れるなど、安全対策を強化する過程で遅延が発生した」と弁解している。しかし相次ぐ列車の脱線や死亡事故にもかかわらず、経営陣は誰も責任が追及されず、国土交通部（省に相当）長官からの「安全対策強化の指示」さえ握りつぶした。こんな前歴があるようではKORAILの弁解を文字通り受け入れることはできない。
専門家は「いかなる悪天候や交通状況でも決まった時間に到着するという期待と信頼こそ、乗客がKTXを選択する最も大きな理由だ」とした上で「乗客を裏切った企業は決して生き残ることはできない」と警告する。
サムスン電子の「半導体神話」を築いた権五鉉（クォン・オヒョン）会長は「超格差」という本で「生存したいのなら革新すべきだ。改善は臨時の一時的な手段に過ぎない」として「革新の意思」を強調する。すでに惰性に慣れた人間をそのまま放置したまま革新に成功した事例はほぼないということだ。乗客との約束を1分1秒でも破らないために最善を尽くすどころか、今なお集団的な怠慢と弁解ばかり繰り返すKORAILが肝に銘じるべき苦言だ。
チェ・ソンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/16 06:25
韓国産がシンガポール市場で1位
現地企業、味をまねようと必死
▲13日、シンガポールのタンジョン・パガーにある大型スーパーに陳列された韓国産イチゴ。写真＝ピョ・テジュン記者
13日午後、シンガポールの中心街タンジョン・パガーにある大型スーパーに入ると、入口のすぐ前に、ありとあらゆる種類の韓国産イチゴが積まれた「コリア・ストロベリー」コーナーが目に入った。昼食に韓国産イチゴを食べようと大型スーパーを訪れたという会社員ネハさん（38）は「値段はほかの果物よりもずっと高いが、韓国のイチゴの中毒になってしまったから、しかたがない」「大きくて、甘くて、果汁も多くて、果物の中で一番おいしい」と言った。
シンガポールで韓国産イチゴが「ブランド物の果物」と認められ、輸入果物市場をリードしている。シンガポールで韓国産イチゴは250－300グラム入りの1パックが12シンガポールドル（約1200円）前後で売られている。5シンガポールドル（約500円）の東南アジア産イチゴよりも2倍以上も高いが、断然人気だ。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、2020年のシンガポールの韓国産イチゴ輸入額は1402万ドル（約18億6000万円）で、米国産（976万ドル＝約12億9000万円）、オーストラリア産（478万ドル＝約6億3000万円）、日本産（258万ドル＝約3億4000万円）などを圧倒して1位だった。2021年の1507万ドル（約20億円）に続き、2022年も1260万ドル（約16億7000万円）と集計され、シンガポールのイチゴ市場で1位の座をキープしている。昨年は韓国国内のイチゴの作況が悪く、取引額がやや減ったとのことだ。
低温性作物のイチゴは20℃前後の涼しい気候でよく育つ。このため、熱帯気候のシンガポールではイチゴの栽培が難しく、消費は多くなかった。ところがここ数年間、シンガポールでイチゴは「中産層・上流層が食べる高級フルーツ」というイメージが広がり、他国のイチゴより口当たりがいい韓国産イチゴが注目され始めた。グローバル市場調査機関ユーロモニターによると、シンガポールのイチゴ市場規模は2015年から年平均6％ずつ急成長しているという。東南アジア市場をけん引するシンガポールで韓国産イチゴが飛ぶように売れるや、タイやベトナムなどでも韓国産イチゴを求める人が増えつつある。今月初め、忠清南道論山市はイチゴなどの特産物を輸出する1600万ドル（約21億円）規模の業務協約をタイの流通企業と結んだ。
このように韓国産イチゴが果物市場を主導していることから、シンガポールの農産品企業などでは「食糧独立」を宣言し、韓国産イチゴに追い付こうと行動を開始した。シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズによると、シンガポールの農産品企業シングローは11日、マレーシアやタイなど熱帯気候地域でも韓国産や日本産イチゴのような味が出る品種を栽培できる大規模な「スマート・ファーム」（スマート農業＝先端技術による農業）施設を設立することを発表したという。これにより、韓国産イチゴと味は同じだが、価格は半分以下のイチゴを大量に流通させようということだ。
忠清南道農業技術院イチゴ研究所のイ・インハ研究士（研究職公務員）は「韓国のイチゴが柔らかくて甘いのは、韓国の季節的な要件がイチゴによく合っていることと、これまでの品種改良ノウハウの積み重ねのためだ」「シンガポールが東南アジアにどんなによくスマート・ファーム環境を作ったとしても、韓国の春先に出るイチゴの味に追いつくのは難しいだろう」と語った。
シンガポール＝ピョ・テジュン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/16 17:14
現在、韓国の高校生が学んでいる韓国史の教科書を読んでみると、多くの人が驚いてしまう。かつて熱心に勉強していた三国時代や朝鮮王朝時代の内容はほとんど記載されておらず、日本の植民地時代からの独立運動史や1980年代の民主化運動など最近の歴史が占める割合があまりにも多いためだ。
実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に国家検定をパスして2020年から生徒たちが学んでいる現行の高校教科書は大きく分けて四つのテーマで構成されているが、第一に「前近代韓国史の理解」で先史時代から19世紀前半までを扱い、残りの三つのテーマで「近代国民国家の樹立運動」「日本の植民地支配と民族運動の展開」「大韓民国の発展」と、開港以降の近現代史を取り扱っている。大きなテーマで見ると四つのうち三つのテーマ（75％）が、小さいものでは26のうち20のテーマ（77％）がそれぞれ近現代史となる。5000年の韓国史のうち、わずか150年余りの歴史に教科書の大半を割いているわけだ。
教科書の近現代史が占める割合が議論になったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代だ。以前の教科書は近現代史の割合が50％未満だったが、盧武鉉政権は近現代史教育を強化しなければならないとし、「近現代史」の科目を最初から別途選択科目として開設し、教科書を作った。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代に再び50％程度にまで減らしたが、文在寅政権になって再び77％まで割合がアップした。
ただでさえ、韓国史は大学入試の必須科目だが、高校生が近現代史だけを集中的に学ぶのは行き過ぎだと指摘する声が多い。このような教育課程のため、日本の植民地時代と民主化運動については細かいことまでよく知っている一方で、高句麗や百済、新羅の首都がどこなのかも知らない生徒が増えている、と学校現場の教師らは指摘する。
何よりも問題なのは、このように近現代史の占める割合が高いため、生徒たちがまだ歴史的評価の終わっていない内容をあたかも既定事実であるかのように学んでしまっているという点だ。例えば、現行の教科書はわずか6－7年前の朴槿恵政権時代のキャンドルデモと大統領弾劾を扱うだけでなく、直前の文在寅政権時代の南北関係についても多くの割合を割いて説明している。金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足して以降の10年間で北朝鮮経済が安定したという内容や、南北関係も改善されてきたとする内容も盛り込まれている。まだ、歴史的評価が終わっておらず、陣営間の合意もなされていない最近の政府についての内容も取り扱われているため、教科書の内容を巡って社会的葛藤が起こらざるを得ない構造だ。こうした問題を解決しなければならない教育部（日本の省庁に当たる）は「どの政権までを教科書に記載するかについては検定審査基準にもなく、執筆者の判断に任されている」という話だけを繰り返す。だが、歴史学界では、教育部が教育課程を見直して近現代史の割合を減らすとともに、社会的合意を通じて「ここ20－30年までの内容は教科書に載せない」といった指針をまとめるべきだという主張もある。近現代史の占める割合をこのままにしておくというのは、生徒たちの韓国史教育に責任を負わなければならない教育部が責任を放棄しているのと同じことだ。
キム・ヨンジュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/21 11:31
▲現代自グレンジャーハイブリッド／同社提供
現代自動車は20日までに、高級セダン「グレンジャー」で電子式変速システム制御器（SCU）のエラーにより、断続的に変速不能になる不具合が見つかったとして、リコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。新型グレンジャーに対するリコールは、 昨年11月以来9回目となる。
対象は▲昨年11月15日から今年3月13日まで生産されたグレンジャー▲昨年11月21日から今年3月14日まで生産されたグレンジャーハイブリッド▲昨年12月16日から今年3月21日に生産された新型コナ－－の計3万8224台。
最近の自動車は機械式の変速ではなく、電気的信号で変速する「シフトバイワイヤー（SBW）」が採用されている。グレンジャーではそれを制御するSCUが変速中にエラーを起こして変速不能になったり、計器盤に警告が表示されたりした。
問題は無線アップデート（OTA）で5分間で簡単に解決できるが、グレンジャーの対象モデルは発売から半年で既にリコールが9回目で、品質管理がずさんだと指摘を受けている。新型グレンジャーはこれまで始動トラブル、バッテリー管理システム（BMS）のエラー、電動トランク未作動、メモリーシートスイッチの設置漏れなどでリコールを8回実施した。
最近も駐車距離警告機能の未作動でリコールを実施した。自動車制御装置と駐車センサー間の通信不良で生じた問題で、後進時に衝突事故の可能性が指摘された。さらに、後方カメラ映像が正常に映らないエラーも見つかり、各サービスセンターで非公式に無償修理が行われている。
品質問題にもかかわらず、グレンジャーは人気を集めている。現代自によると、新型グレンジャーは今年第1四半期1－3月に2万9864台、月平均9954台が販売された。現時点で内燃機関車で3－5カ月、ハイブリッド車で10カ月以上の納車待ちとなっている。
グレンジャーの販売好調は代替モデルがない点が理由に挙げられる。起亜K8が唯一のライバルと目されているが、販売台数でグレンジャーに遠く及ばない。2021年以降、モデルチェンジがなく、新型グレンジャーと競争する上で商品性が不足しているというのが市場の評価だ。
業界関係者は「相次ぐ品質問題にもかかわらず、グレンジャーの販売が好調なのは、韓国市場の特殊性が理由だ」とした上で、「韓国の自動車メーカーがスポーツタイプ多目的車（SUV）に集中していることから、大型セダンに対する消費者の人気がグレンジャーに偏っているとみられる」と指摘した。
パク・チンウ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/22 08:47
釜山ではホテルやクラブで麻薬パーティー…摘発された61人にはエイズ患者も
ソウル東大門警察署は21日、テレグラムを通じて覚醒剤を購入し、それを分け合って使用した2人の中学生を摘発したと発表した。2人は今年3月に覚醒剤使用で摘発された女子中学生と同じ学校の同じクラスだった。
警察によると、2人は先月6日にテレグラムを通じたいわゆる「投げ」と呼ばれる手口で覚醒剤を入手した。3月に摘発された女子中学生は母親の通報を受け警察の取り調べを受けたが、捜査の過程で女子中学生は同じクラスの男子中学生と共に覚醒剤を使用していたことが分かった。3人は10回分の覚醒剤0.05グラムを小遣いで購入し、互いに分けあって使用していた。覚醒剤1回分の価格は1匹分のフライドチキンと同じ約2万4000ウォン（約2400円）ほどだという。
釜山ではホテルやクラブなどで3－4人グループの「麻薬幻覚パーティー」を行っていた61人の容疑者が摘発されたが、うち一部がエイズ（AIDS・後天性免疫不全症候群）に感染していたことが後から分かった。釜山警察庁強力犯罪捜査隊は先日、麻薬の製造・流通を行った27人と彼らから麻薬を購入した34人の合計61人を摘発した。そのうち麻薬を自ら製造・流通させ使用もしていた主犯格の男（37）など17人は警察に身柄を拘束されたという。
警察によると、主犯格の男は2021年8月から昨年5月まで忠清北道報恩のモーテルなどを利用し、そこで覚醒剤の原料に風邪薬の成分を加えて覚醒剤を作り、自ら使用し流通や販売も行ったという。その使用者の一部がエイズ感染者だったというのだ。容疑者らは匿名で連絡をやり取りできるテレグラムなどのSNS（会員制交流サイト）を使って麻薬を購入し、ホテルや性的マイノリティーの専用クラブ、チムジルバン（韓国式スーパー銭湯）などに3－4人ずつ集まって「麻薬幻覚パーティー」を行った疑いもある。専門家によると、注射器を使って投薬した場合はこれがエイズの感染経路になることもあるという。
キム・ジュヨン記者、チャン・クンウク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/23 06:55
▲写真提供＝企画財政部
「韓国は全世界で製造業5位、半導体・電池生産1－2位、大規模軍隊と防衛産業を持つ国家だ。米国も日本も中国をけん制し、先端技術サプライチェーンの再編など戦略目標を実現するためには、韓国の協力が必要だ。そんな韓国の能力を最大限てことして利用し、同盟に苦言を呈し、激しく交渉してこそ、韓国の未来を守ることができる」
韓国のリベラル紙ハンギョレ新聞のパク・ミンヒ論説委員が3月17日付で書いたコラムの一部だ。筆者はこの文章を読んで新鮮な衝撃を受けた。2020年代、韓国で自らを「リベラル」と考える人々が数十年前の日本の極右政治家を連想させる主張をしているからだ。
1980年代、NEC、東芝、日立、富士通、松下電器（現パナソニック）など日本の5大メーカーが世界半導体市場の頂点にあった。DRAM市場で日本企業の合計シェアは80％に迫っていた。輝かしい成果に目がくらんだのか、敗戦の悲しみを忘れて暮らしていた日本人の国家的プライドが頭をもたげ始めた。ソニーの創業者、盛田昭夫は米国人に「正しい経営技法」を教え始め、ついに小説家で極右政治家である石原慎太郎と「『NO』と言える日本」を共著した。
石原氏はまるで石油輸出国機構（OPEC）加盟国が石油輸出規制を武器にしているように、日本は半導体輸出を武器に米国に対して日本のプライドを回復できるという抱負を示していた。「中距離核兵器であれ大陸間弾道ミサイルであれ、そうした兵器の正確性はほかでもなく、まさに非常に小さく高度に精密なコンピューターによって勝敗が分かれる。もし日本製半導体が使われなければ、その正確性を保障することはできない」－－。日本なしでは先端兵器を作ることができないため、米国も日本にひざまずくか、少なくとも顔色をうかがわなければならない状況になったとの指摘だった。石原は堂々と宣言した。先端半導体は「軍事力の核心であり、したがって日本の力の核心だ。…ある面で日本はとても重要な国になったのだ」と。
石原一人の考えなら、米国もこれといった反応を示さなかったかもしれない。しかし、「『NO』と言える日本」には盛田昭夫の名前が共著者として刻まれていた。ワシントンの政界が大騒ぎになったのは当然のことだ。情報機関の内部回覧用に作られた要約本が書店に出回るほどだった。その後の展開はよく知られている通りだ。日米半導体協定とプラザ合意が続き、日本の半導体メーカーは歴史の中に消え去り、韓国企業がそのすきを突いて参入した結果、現在の世界経済地図が完成した。
米タフツ大学のクリス・ミラー教授は著書「チップウォー（Chip War）」で韓国半導体産業の成長について印象的な説明を行った。米国が「敵の少ない友人」と判断し、日本の半導体産業をけん制するために韓国を積極支援したというのだ。インテルは当時、技術力が不足していたサムスンのメモリーチップにインテルブランドを付けて販売することを認めた。経営破綻危機に追い込まれた米マイクロンは、サムスンに64キロビットDRAMの設計を提供し、ライセンス生産を許可した。
そうした協力が可能だったのは、金銭のおかげだけではなかった。シリコンバレーが蓄積したメモリー半導体技術が韓国に渡った際、ワシントンの政界はブレーキをかけなかった。後方支援にとどまっていた日本と違って、韓国は時には米国より多くの兵力を送り、ベトナムで一緒に血を流した血盟だった。米国にとっては、プライドを示し始めた日本よりもさらに忠実な同盟国がメモリー半導体市場を掌握した方がよいという認識を抱いたのではなかろうか。
当時も今も日本は半導体の素材、部品、設備分野で強大な市場支配力を誇る。米国が第3国での半導体生産を阻止するためには、日本の協力が不可欠であるほどだ。そんな日本でさえ、米国を相手にプライドを築こうとしてメモリー半導体分野を丸ごと失ってしまった。極右政治特有の血気盛んさが生んだ苦い結果だ。21世紀の韓国の自称リベラルは、20世紀の日本の極右と同じわなにかかっている。
日本に勝つためには、米国の力を借りなければならない。米国は未来志向的な韓日和解を望む。日本に「負ける」姿を演出することは日本に勝つための第一歩だ。歴史を忘れた民族に未来はないというが、我々が記憶しなければならないのは我々の歴史だけではないように思える。
ノ・ジョンテ経済社会研究院専門委員（哲学）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/24 16:36
▲「クリを切る」と言って店員にナイフを要求する50代の男。（警察庁の公式ユーチューブ・チャンネルより）
ある飲食店で、「クリを切るからナイフをくれ」と言った男が突然、そのナイフでほかの客を脅すという事件が発生した。釜山警察庁が23日に明らかにした。
同警察庁によると、5日午後6時47分ごろ、釜山市水営区のある飲食店で、1人で酒を飲んでいた50代の男が客をナイフで脅すなどして暴れたという。男は現在、特殊傷害容疑で身柄を拘束されている。
警察庁の公式ユーチューブ・チャンネルには、当時の様子が写っている飲食店内の防犯カメラ映像が掲載されている。この映像を見ると、カウンター席で1人で酒を飲んでいた男が店員に「クリを切って食べるからナイフをくれ」と声を掛けている様子が写っている。店員が「私が切ります」と遠回しに断ると、男は店員の手から無理やりナイフを奪い、隣に座っていた客に近づき、首にナイフを突きつけた。
驚いた客が男を押しのけると、店内はあっという間に修羅場になった。男が興奮してナイフを持ったまま複数の客に飛びかかり始めたのだ。店員が制止しても無駄だった。とうとう客が全員、店外に避難する騒ぎになった。こうした状況で、男はがらんとした店内に平然と座るなどしていた。
通報を受けて警察官が駆け付けた後も、男はナイフを手から離さなかった。「ナイフを置け」という警察官の指示を無視し、自身の首にナイフを近づけた。男がよそ見をしている間に警察官が後ろから飛びかかってナイフを奪い制圧したことで、騒ぎは収まった。
警察の取り調べの結果、男と客とは面識がなかったことが確認された。また、男は過去にも暴行など多数の犯罪歴があったことが明らかになった。
パク・ソンミン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/26 11:33
▲写真＝UTOIMAGE
【NEWSIS】男性アイドルグループBTS（防弾少年団）のメンバー、ジミン（JIMIN）の顔に似せるために整形手術を12回受けたカナダ人俳優が韓国の病院で死亡した。英紙デイリー・メールが24日（現地時間）に報道した。
同紙によると、カナダ人俳優セント・フォン・コルッチさん（22）が23日午前、韓国のある病院で死亡したとのことだ。コルッチさんはBTSのジミンの顔になりたいという理由であごのシリコン挿入、顔面リフティング、鼻、眼球およびまゆ毛のつり上げ術、唇の縮小といった整形手術を計12回受けた。
コルッチさんは整形手術に計22万ドル（約2940万円）の費用をかけた。コルッチさんは昨年11月に挿入したあごのシリコンを除去するため、22日午後に再び手術を受けた。しかし、感染による合併症が発生して挿管を試みたものの、数時間後に死亡した。
コルッチさんの広報担当者エリック・ブレイク氏は「非常に悲劇的で不幸なことだ」とコルッチさんを悼んだ。同氏は「コルッチさんもあごのシリコン挿入手術がどれほど危険かを知っていた」「だが、彼は自分の四角いあごのラインを嫌い、東洋人と同じV字型のあごのラインを望んだ」と説明した。
ブレイク氏はまた、「コルッチさんは本当に仕事熱心だった」「彼は2019年に韓国に来て、音楽産業に進出するために努力していた」と明かした。そして、「彼は金髪・青い目・身長182センチメートルで体重82キログラムという体格だった」としながらも、「自分の外見に自信がなかった。西洋人の外見のせいで差別を受けていると感じていた」とも語った。
コルッチさんは昨年6月から約6カ月間、計8話の韓国ドラマ『Pretty Lies（プリティ・ライズ）』＝原題＝を撮影した。コルッチさんはこのドラマで、一夜にしてK-POPアイドルになるヨーロッパの交換留学生の役を演じていた。このドラマは今年10月から米国の主な動画配信サービスで公開される予定だった。
クォン・ソヨン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/29 12:01
インサイダー取引の疑いで捜査中
人気男性アイドルグループBTS（防弾少年団）が所属する芸能事務所HYBE（ハイブ）の社員らが未公開の内部情報を利用して株を売買した疑いで捜査の対象になった。業界関係者らが28日に明らかにした。
業界関係者らによると、捜査当局では、昨年6月にBTSが動画共有サイト「ユーチューブ」を通じてグループ活動の中止を発表する直前、複数のHYBE社員らが同社株を処分し、巨額の差益を手にした疑惑について捜査中だという。
BTSは昨年6月14日夜、ユーチューブの公式チャンネルで「本物のバンタン（防弾）会食」と題した動画を掲載し、グループ活動の中止を電撃的に発表した。HYBEにとって最大の収益源であるBTSの突然の発表に、翌15日、同社株は25％も暴落し、時価総額が約2兆ウォン（現在のレートで約2040億円）消えた。
ユーチューブ動画の録画から公開まで数日間あり、HYBE株は動画公開直前の13日に11％、14日にも3％下がったことなどから、小額株主の間では「未公開情報を利用した内部者による売買があったのではないか」という疑惑が取りざたされていた。会社の売上に重大な影響を与える投資情報を告知することなく、突然発表したことも批判を浴びた。インサイダー取引疑惑が捜査当局の調査で事実だと明らかになれば、エンターテインメント企業の不透明な経営慣行が再び俎上（そじょう）に載せられるものとみられる。
一方、金融監督院資本市場特別司法警察は、SMエンターテインメント買収をめぐり、インターネット企業のカカオがHYBEの株式公開買い付けを妨害するために相場を人為的に操作した疑いでカカオとSMエンターテインメントに対しても捜査を行っている。
チェ・ギュミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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