2020
01（03/02）［書評］韓日右派の「歴史バックラッシュ」に脈絡的批判で対抗する
02（03/04）日本軍「慰安婦」被害者を初めて報道した植村氏、東京高裁での訴訟でも敗訴
03（03/06）「旭日旗は戦犯旗であり大量虐殺の象徴の旗」
04（03/20）「差別を受ける朝鮮学校の子どもたちに送ろう」韓国市民が寄せたマスク１５００枚
05（03/21）テレグラム性搾取物犯行の容疑者「博士」を検挙…共犯も顔を知らなかった
06（03/23）史上最多請願…「『ｎ番ルーム』の観戦者も『共犯者』」高まる処罰求める声
07（03/24）デジタル性搾取を断ち切れ「ｎ番ルーム全員調査を」
08（03/25）ｎ番ルーム、「犯罪団体組織罪」適用を検討…会員も共犯として処罰
09（03/25）“性搾取”チョ・ジュビン容疑者、仮想通貨口座の２億８千万円を摘発
10（03/26）あなたの知らない「ｎ番ルーム」暴露の真の功労者たち
11（03/28）ｎ番ルーム事件、「犯罪団体組織罪」の適用は可能か？
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登録:2020-03-02 07:11 修正:2020-05-16 08:47
歴史社会学者のカン・ソンヒョン
『反日種族主義』7カ月後に最も徹底的な分析・批判書出版
「偽りを発話する位置を示し、その偽りの声を相対化する方法で論争開始」
『脱真実の時代、歴史否定を問う:「反日種族主義」現象批判』(カン・ソンヒョン著/青い歴史・1万7900ウォン)//ハンギョレ新聞社
『脱真実の時代、歴史否定を問う:「反日種族主義」現象批判』
カン・ソンヒョン著/青い歴史・1万7900ウォン
『反日種族主義』が出版されてから7カ月後に、韓日右派連合の「歴史バックラッシュ」攻勢に対抗する最も徹底的で総合的な反論書が出た。これまで1、2冊の本が出てはいたが、旧態依然だったり部分的な批判に留まっていた。だが『脱真実の時代、歴史否定を問う』は、韓日の歴史否定集団が掲げる主張と論理の脈絡を示す方法で本質的な鉄槌を加える。
著者のカン・ソンヒョン聖公会大学教授は社会学を専攻したが、韓国を始めとする東アジアの思想統制と公安、戦争とジェノサイド、冷戦と過去清算などを深く研究してきた歴史社会学者だ。彼はプロローグで本の方法論をこのように説明する。「何らかの脱真実事態について『これは偽りだ』と暴露したり、脱真実を助長する個人や集団に『あなたは嘘つき』だと烙印を押すのは、脱真実現象から抜け出すのではなく、そこにさらに巻き込まれるだけのことだ。 (…)脱真実時代に歴史否定論者に対応する方法は、偽りを発話する位置を示し、その偽りの声を相対化する方法で始めるのが最善だと考える」
別名「ビルマロード」の中国嵩山のある村で、中国軍第8軍の兵士が捕虜として捕えた「慰安婦」と取った写真。一番右側の臨月の女性の名前はパク・ヨンシム。写真を撮られた当時、パク・ヨンシムは下血しており、結局死産した=青い歴史提供//ハンギョレ新聞社
「脈絡的批判」と呼ぶに値するこの方法論がはっきり示される象徴的な事例が、第二次世界大戦当時の米軍と英軍の捕虜審問資料だ。実証主義者を自任するイ・ヨンフン元ソウル大学教授は『反日種族主義』で、「米軍の審問記録が慰安婦制度の本質と実態に関して他のどの記録より詳細で正確な情報を含んでいる」とし、主要な論拠として引用しながらも、実際にはその審問記録の正確な名前と作成者などを明らかにしなかった。カン教授はイ・ヨンフン元教授が「日本軍捕虜尋問報告第49号」(以下尋問報告49号)を見たのだろうと判断する。この資料は日本の極右派が日本軍「慰安婦」を否定する主張を行う時にしばしば活用する資料で、インターネットに「原資料のコピー」が飛び交っている。カン教授は該当の文書を誰がどのような目的で作成したのか脈絡を理解してこそ、文書を十分に分析できると言う。「尋問報告49号」は米陸軍のインド・ミャンマー戦線に配属された米国戦争情報局(OWI)心理戦チーム(別名、レドチーム)の日系二世の情報兵士アレックス・ヨリチが米軍の対日心理戦の材料に使おうと1944年10月1日に作成したのだ。アレックス・ヨリチはビルマのミッチーナーからレド収容所に移送された朝鮮人「慰安婦」20人と彼女らを管理した日本人業者夫婦2人を審問した。
中国雲南省保山騰衝の外塹壕に散らばった朝鮮人女性の遺体を中国軍の埋葬組が眺めている。日本軍による「慰安婦」虐殺の証拠だ=青い歴史提供//ハンギョレ新聞社
イ元教授は「慰安婦とは日本軍に附属した職業的娼婦」だとか「1年後の1943年後半に負債をすべて返済した慰安婦は帰国できるとの命令が下され、一部は朝鮮に帰還した」として「自由廃業」が可能だったと主張する。「尋問報告49号」を根拠とした主張と見られる。しかし、カン教授は同じ捕虜を審問した他の資料を交差検証してみると、イ元教授などが隠そうとする真実が明らかになると言う。ニューデリー所在の英軍合同軍事情報尋問センターが作成した「東南アジア翻訳尋問センター心理戦尋問報告第2号」(以下、尋問報告2号)がそれだ。「尋問報告2号」は「慰安婦」が前借金(前金)と利子を全て返せば朝鮮に帰ることができる無償通行券を受け取ったが、「戦時状態のために慰安婦の中で今までに離れた人はただの一人もない」と明らかにしている。その上で「尋問報告49号」をそのまま信じるとしても、「負債をすべて返済した」という条件が付くのなら、それは自由廃業ではないとカン教授は反ばくする。
「慰安婦」が「職業的娼婦」であるというイ元教授の主張の根拠は、アレックス・ヨリチが使った「プロスティチュート」(prostitute)という単語だ。ところが当時、アレックス・ヨリチが聞いた日本語の単語は「慰安婦」という意味の「イアンフ」だった。これを日系兵士が参考した辞書からprostituteと翻訳したのだ。「言い換えれば、prostituteは現在の意味で『娼婦』を意味する普通名詞ではなく、『慰安婦』を指して翻訳する特定の概念」だった。しかも、「アレックス・ヨリチは女性の中の一部は『地上で最も古い職業』で働いたことがあるが、大多数は無知で教育を受けることができず、病院に入院した負傷兵を訪問して包帯を巻くなどの仕事だと認識して来て、このような詐欺に騙されて何百円の前払い金を受けたが、これが借金となり隷属したと書いた」。詐欺による強制動員の事実を明確に示したのだ。必要な内容だけを恣意的に選んで歪曲する日本の極右派とイ・ヨンフン元教授式の詭弁がそっくりそのまま明らかになる。イ元教授はここで一歩進み、アレックス・ヨリチが「日本人業者」と表現したことを「朝鮮の斡旋業者」に変えたりした。
イ元教授はある「慰安婦」が一度に1万1000円を送金したが、これは今日の価値で3億4400万ウォン(約3100万円)だとして、「慰安婦」が途方もない金儲けができるいい仕事だったと強調する。しかし、これも日本軍の占領地で急激に上昇した戦時インフレを隠す方法で事実を歪曲した典型的な嘘だ。「1941年12月を100で基準とすれば、(該当の送金が行われた)1944年12月は東京の物価指数は130であり、シンガポール物価指数は深刻な戦時インフレにより1万766だった。したがって1万1000円は東京では132円の価値にしかならなかった。(…)送金するのが許されたとしても、朝鮮でそれを現金として引き出すのには大きな制約があった。 (…)結局、全く価値のない軍票を集めた格好になったという評価が一般的だ」。著書はこのように几帳面な交差検証を通じて、イ元教授と日本の極右の偽りの主張を一つずつ論破する。
『反日種族主義』は最近までに日本だけで約40万部が売れた。各種の嫌韓図書の大衆化に油を注いだようなものだ=青い歴史提供//ハンギョレ新聞社
『反日種族主義』は「実は私が『土着倭寇』だ」(朴槿恵(パク・クネ)政権の最初の大統領府報道官であるユン・チャンジュンの発言)のように公共の場所で親日派宣言をできるようにした起爆剤となった。このような現象は解放以来初めてだとカン教授は言う。朴槿恵政権の国定教科書推進など政権レベルで遂行した「歴史戦争」の結果、オールドライトとニューライトの境界が崩れ、親日派が図々しく頭をもたげることができる環境が造成されたのだ。『反日種族主義』の著者の一人であるイ・ウヨン氏が日本の極右派の金を受け取り日帝を美化する講演をして回っても、何の良心の呵責も感じない状況だ。韓日の右派連合は「日本の極右派」の佐瀬昌盛の教え－「誰も100パーセント証明することはできないので、全ての事実は論証の問題ではなく説得力の問題だ。詭弁でも熱心に、声を高めて、さらに確信的に自分の主張をするのが有利だ」－の通り、相対主義と反知性主義で武装して歴史の真実に向かい汚れた刀を振り回している。
偽りに対抗する道はただ一つ、倦まずに真実を言うことだ。著者がプロローグの最初の文章で提示した米国ドラマ『チェルノブイリ』の最初の場面で、録音機から流れる言葉がその理由を代わりに説明する。「偽りの対価は何でしょうか？偽りを真実と勘違いするのが問題なのではありません。本当に危険なのは、偽りをずっと聞いていると真実を見る目を完全に失うということです」
イ・ジェソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/930239.html
韓国語原文入力:2020-02-28 10:23
訳M.S
登録:2020-03-04 10:14 修正:2020-03-04 11:06
「捏造」と攻撃した西岡力氏相手に訴訟
東京高裁「真実の相当性を認める」とし、請求を棄却
植村氏「歴史的事実を消そうとする勢力がいる」として上告
植村隆(左から二番目)元朝日新聞記者(現『週刊金曜日』社長)が今月3日、東京高裁損害賠償訴訟での判決後の記者会見を行なっている//ハンギョレ新聞社
故・金学順(キム・ハクスン)さんの日本軍「慰安婦」被害事実を初めて報道した植村隆・元朝日新聞記者(現『週刊金曜日』社長)が、自分の記事を「捏造」だと攻撃した右翼知識人を相手に東京で起こした訴訟で再び敗訴した。
東京高等裁判所は3日、植村氏が西岡力・麗澤大学客員教授と西岡氏の文章を掲載した雑誌の出版社の文藝春秋を相手に損害賠償金2750万円と謝罪広告掲載を求めて起こした訴訟で、棄却の判決を下した。
裁判所は、西岡氏が植村氏の書いた記事を「捏造」だと攻撃したことについて、捏造と信じられる真実の相当性が認められるという原審判決を維持した。
西岡氏は2014年、文藝春秋が発行する週刊誌『週刊文春』に、植村氏が書いた慰安婦被害記事が「捏造」であると攻撃する文章を載せ、その後植村氏は「娘を殺す」と脅迫する手紙が届くなど大きな苦痛を味わった。植村氏は2015年、西岡氏と文藝春秋が自分の名誉を毀損したとし、東京地方裁判所に訴訟を起こしたが、昨年一審で敗訴した。
植村氏は朝日新聞記者時代の1991年、故・金学順さんの証言録音テープをもとに日本軍「慰安婦」被害に対する記事を書いた。20年後、西岡氏など日本の右翼知識人らが植村氏の書いた記事に「女子挺身隊という名で戦場に連行され」という部分を問題視した。挺身隊は軍需工場の勤労動員で日本軍「慰安婦」とは違うのに挺身隊という用語を使ったと攻撃した。だが、日本軍「慰安婦」被害が広く知られる前の1990年代初めには日本のメディアの大半も政治的性向にかかわらず、挺身隊という単語を日本軍「慰安婦」被害にも使用していた。
植村氏は判決後の記者会見で「直ちに上告する」意向を明らかにした。植村氏は西岡氏が2014年に『週刊文春』に書いた文章で、故・金学順さんが親に売られていったと(日本政府に対する訴訟の)訴状に書き、韓国メディアの取材にもそう答えたと書いた点を指摘し、全部事実と異なると述べた。「訴状にもそのような供述はなく、韓国メディアは『ハンギョレ新聞』と指しているがそのような内容はない」とし、「西岡氏の文章には重大な欠点がある」と指摘した。
弁護人は「最高裁も名誉毀損裁判の場合は真実の相当性を厳格に解釈している。高裁は推論として相当な合理性があるとの判決を下したが、これは判例とも食い違う重大な問題だ」と話した。
植村氏は「日本は歴史で直視しなければならない事実がある。これを消し去ろうとする勢力がある」とし、「今回の不当判決を放置することはできない。このままでは皆さんも記者会見の壇上に上がる可能性がある」と述べた。
これに先立ち、先月6日、札幌高等裁判所は植村氏が他の右翼知識人の桜井よしこ氏などを相手に起こした損害賠償訴訟でも、東京高裁と同様の趣旨で原告敗訴の判決を下した。
東京/文・写真 チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/930937.html
韓国語原文入力:2020-03-03 18:24
訳C.M
登録:2020-03-06 03:03 修正:2020-03-06 09:18
ホン・ソンダム、パク・ジェドン、チュ・ホンなど14人の作家
光州で来月まで「二つの旗」展
東京五輪の旭日旗応援容認を批判
光州の「ギャラリー考えの箱」で来月30日まで開かれる3・1節101周年企画展示「二つの旗」の様子。左の絵がパク・コンさんの「二つの旗」＝「ギャラリー考えの箱」提供//ハンギョレ新聞社
東京五輪での応援の際に旭日旗の使用を容認した日本政府と国際オリンピック委員会(IOC)を批判する展示会が光州(クァンジュ)で開かれている。
光州広域市東区(トング)の「ギャラリー考えの箱」で今月1日から来月30日まで、3・1節101周年記念展示「二つの旗」が開かれている。展示テーマの「二つの旗」とは、20世紀初めに起こった反人倫的な国家犯罪を象徴する日本の戦犯旗「旭日旗」とドイツのナチ党の旗「ハーケンクロイツ」を意味する。
この展示は、7月に開催予定の東京五輪で、旭日旗を用いて応援することは問題ないと判断した日本政府とIOCに対する批判から始まった。普段から社会性が明確な創作活動を行ってきた作家たちは、2020東京パラリンピックのメダルの柄が旭日旗を連想させるとともに、衣類や漫画など、そこここで旭日旗が使用されていることを指摘していくことで一致した。参加作家はコ・グンホ、キム・ムンソン、リュ・ボムニョル、パク・コン、パク・ソサン、パク・ジェドン、オ・ジョンソン、ペ・ミンシン、ソ・ドンファン、スン・ジナ、イ・ハ、チュ・ホン、チェ・インソン、ホン・ソンダムで、絵画、ポップアート、音楽などの分野の14人の芸術家たちだ。
コ・グンホさんは安倍首相の模型に赤い釘やハサミなどを刺したインスタレーション作品『ブーメラン』で、現在の日本の右傾化思想が後に脅威として戻っていくだろうという警告を込めた。
光州広域市東区の「ギャラリー考えの箱」で開かれている「二つの旗」展に展示されたホン・ソンダムさんの『ナベがアベをお生みに』=「ギャラリー考えの箱」提供//ハンギョレ新聞社
パク・ジェドンさんの絵画『旭日旗』は、背中に刀がささったまま倒れている少女を旭日旗の中に描き、慰安婦被害者たちの痛みと反省のない日本への批判を表現している。ホン・ソンダムさんが描いた『ナベがアベをお産みに』は、ミケランジェロの『天地創造』をまねて、安倍政権に友好的と指摘される一部の保守政治家を皮肉っている。チュ・ホンさんは、五輪旗を核廃棄物危険表示、旭日旗、骸骨などで表現した『2020東京旭日旗』を出品した。
作家たちは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が落ち着いたら、旭日旗廃棄パフォーマンスを繰り広げ「旭日旗追放運動」を展開する計画だ。展示を企画したチュ・ホンさんは「IOCなどの西洋人は過去の日本の犯罪に関心がなく、旭日旗も批判意識なく受け入れている。今回の展示会は、旭日旗がナチスの旗のような戦犯旗であり、大量虐殺を象徴する旗だという事実を伝えるために開催した」と述べた。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/931343.html
韓国語原文入力:2020-03-05 18:55
訳D.K
登録:2020-03-20 09:29 修正:2020-03-20 11:29
正義記憶連帯、モンダンヨンピルなど
マスク約1500枚、後援金2400万ウォンを集め
個人用のマスク3～4個を寄付し、手書きの手紙で気持ちを伝え
日本のさいたま市が「新型コロナ予防用マスク」を朝鮮学校幼稚園を除外して配布したことを受け、韓国市民たちによる朝鮮学校へのマスク寄付が相次いでいる＝正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社
「一人暮らしの高齢者の方々に配ろうと私の母が直接作った手作りマスクです。ささやかながら小さい力になれば」
「大人用のマスクだから子どもたちには合わないかもしれませんが…。ゴム紐を縮めるなどして子どもたちに使ってもらえたら。大変でしょうが乗り越えられるよう応援します」
日本の埼玉県さいたま市が「新型コロナ予防用マスク」を配布する際に朝鮮学校を除外する方針を立てたことが知られると、韓国の市民団体に朝鮮学校に送るマスクと後援金の寄付が相次いだ。さいたま市は日本内外の激しい批判を受け、朝鮮学校を除外する方針を撤回した状態だ。
正義記憶連帯(正義連)とモンダンヨンピルなど10の市民団体は19日、「日本のさいたま市の朝鮮学校にマスクとマスク購入用の後援金を送る運動を行った結果、(この日午前11時現在)マスク約1500枚と後援金約2400万ウォン(約207万円)が集まった」と発表した。正義連などは13日、「これまで以上に連帯の力が必要な時期であるにもかかわらず、さいたま市は朝鮮幼稚園に対するマスク配給を排除するなど、日本政府と地方自治体の朝鮮学校に対する差別政策はひどい状況」とし、「日本政府と自治体に差別撤廃を求める抗議書を送ることと、マスクを送る運動を進める」と明らかにしている。
市民らはマスクと後援金、手の消毒剤などの寄付品を関連団体に渡し、手書きで気持ちを伝えもした。寄付に参加したある市民5人は手紙に「ニュースを通じて日本で朝鮮学校に対するマスク差別を聞いてとても腹が立ちました。少ないけれど大きな力になってほしい」と書いた。日本軍「慰安婦」被害者のキル・ウォンオクさんも18日、「子どもたち、頑張って。私も少し力を添えます」と20万ウォン(約1万8千円)を寄付した。
さいたま市は、9日から管内の保育園や幼稚園、放課後児童クラブなどの職員向けに新型コロナウイルス感染症を予防するためのマスク配布を始めたが、朝鮮学校の幼稚園には配布せず、差別論争が起きた。同地域の朝鮮学校幼稚園では、41人の子どもたちが教育を受けている。さいたま市関係者が「同校幼稚園がマスクを他に転売する可能性がある」という趣旨の発言をし、ひんしゅくを買った。その後、朝鮮学校幼稚園関係者らが抗議すると、市は謝罪と共に朝鮮学校幼稚園を配布対象に追加すると明らかにした。正義連は13日、国連人権最高代表と世界保健機関(WHO)事務総長に対し、「日本政府の差別政策は国際人権原則違反であり、マスク支給政策で人種を理由とした排除と差別が行われる日本の状況に注目し、問題が解決されるるよう措置を取ってほしい」という趣旨の抗議書簡を送った。
正義連のハン・ギョンヒ事務総長はこの日、ハンギョレとの電話インタビューで、さいたま市の差別について「反人道的な人種差別で、地方政府として成熟していない行動」だとし、「今回のマスク後援は団体から送ったが、個人が自分用に持っていた3～4個を送ってくるケースの方がもっと多かった。劣悪な状況にある朝鮮学校の子どもたちに大きな力になるだろう」と話した。
カン・ジェグ、キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/933305.html
韓国語原文入力:2020-03-2002:11
訳C.M
登録:2020-03-21 09:39 修正:2020-03-21 11:53
テレグラムのシークレットチャットを運営した20代のＪ容疑者
「自分が博士」犯行のすべて認める
共犯13人、誰もＪ容疑者の身元を知らず
確認された被害者74人のうち未成年16人
社会服務要員が女性らの身元情報を渡す
テレグラムにシークレットチャットルームを設け、性的搾取物を流布した「n番ルーム事件」の首謀者「博士」であることが明らかになった20代男性のJ容疑者が19日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問を終えて出てきている＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
SNSのテレグラムにシークレットチャットルームを作り、性的搾取物を流布した「n番ルーム事件」首謀者の「博士」であることが分かった20代男性のＪ容疑者が、犯行をすべて認めたことが明らかになった。警察が20日現在までに確認したテレグラム「博士ルーム」の被害者だけで74人にのぼり、このうち16人が未成年であることが分かった。
ソウル地方警察庁サイバー安全課は、2018年12月から今年3月にかけて児童性搾取物などを製作し「博士ルーム」に流布した容疑などで運営者のＪ容疑者を検挙して拘束。犯行に加担した共犯13人を検挙し、このうちの4人も拘束したと同日明らかにした。警察は「容疑者らは概ね24～25歳くらい」だとし、「Ｊ容疑者は最初は『博士の犯行に加担した事実はあるが博士ではない』と犯行を否認していたが、今は『自分が博士だ』と犯行を認めている」と明らかにした。
警察は、Ｊ容疑者と共犯者に適用される容疑が児童・青少年性保護法上の児童わいせつ物製作、強制わいせつ、脅迫、強要、詐欺、個人情報提供、性暴力処罰特例法(カメラなどを利用した撮影)違反の容疑の、計7件にのぼると明らかにした。警察は過去6カ月にわたり、数十回の家宅捜索とCCTV(防犯カメラ)の分析、国際協力捜査と彼らが警察の捜査を避けるために使った仮想通貨の追跡などを通じてＪ容疑者の身元を特定し、今月16日にＪ容疑者と共犯者を検挙した。
Ｊ容疑者はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やチャットアプリを通じて女性を「スポンサーアルバイト」(俗に芸能界への進出や金銭的な後援を受ける代わりに性接待をすること)に誘引し、裸の写真を受け取った後、これを口実に脅迫し、性的搾取物を撮らせ、テレグラムのチャットルームに流していた。Ｊ容疑者はルームの会員の一部を「職員」と呼び、被害者らに対し性暴行を加えるよう指示したり、マネーロンダリングや性的搾取物の流布、チャットルームの運営などの任務を任せていた。職員の中にはＪ容疑者がコミュニティーサイトを通じて募集した社会服務要員（兵役期間に軍隊に入らず公益機関などで代替勤務をする人）もいたが、Ｊ容疑者は区役所などで働く彼らを通じて被害女性と「博士ルーム」の有料会員らの身元を確認し、これを脅迫や強要などの手段に使っていた。検挙された共犯者のうち社会服務要員は2人で、1人は拘束された。また、被害女性1人は博士に弱点を握られ、犯行に加担することを強要された。
警察は、Ｊ容疑者が自分の身分が露出しないようにテレグラムだけで犯行を指示し、共犯13人のうちＪ容疑者に直接会ったり身元を知っている者は一人もいなかったと明らかにした。ハンギョレの取材の結果、Ｊ容疑者は検挙直前まで地域のある大学の学報編集部の記者として活動しており、多くの政治関連の記事を書いていた人物であることが確認された。
警察はＪ容疑者の自宅から被害女性の性的搾取物を販売して得た犯罪収益と推定される現金約1億3000万ウォン(約1150万円)を押収したと明らかにした。この現金は仮想通貨を両替したものだ。ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊の犯罪収益追跡捜査チームは、Ｊ容疑者の犯罪収益が数億ウォン台にのぼると見て、残りの犯罪収益も追跡している。警察は「Ｊ容疑者の犯罪収益は最後まで追跡し、起訴前に没収補填を申請し、すべての収益金を国税庁に通報する」とし、「博士ルームから取得した性搾取物を受け取ったり流布、所有したりした博士ルームの会員もほとんどが犯行に参加したとみている。必ず検挙し、強力に処罰する予定」だと明らかにした。
オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/933551.html
韓国語原文入力:2020-03-21 07:13
訳C.M
登録:2020-03-23 03:00 修正:2020-03-23 08:33
「デジタル性犯罪の悪循環を断ち切ろう」に共感
「博士」らの身元公開請願「史上最多」
搾取加担・加入者全員の処罰求める声
金を払ってゲームを見るように観戦…「n番ルーム入場だけでも犯罪」
中心運営者「博士」に対する怒り、n番ルーム加入者全員へ
デジタル性犯罪に対する処罰軽く
SNSには相変わらず「映像ロック解除します」の書き込み
「観戦者も共犯者同様の処罰
短期間でも実刑判決を」
テレグラムにシークレットチャットルームを設け、性的搾取物を流布した「n番ルーム事件」の中心人物「博士」であることが明らかになった20代男性のJ容疑者が19日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地方裁判所で拘束前の被疑者尋問を終えて出てきた=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
未成年を含む女性たちを脅迫し、性的搾取物を製作、流布した疑いで警察に逮捕されたテレグラム「n番ルーム事件」関係者の「博士」ことJ容疑者らに対する怒りが沸点を越えた。彼らの身元公開を求める大統領府への国民請願同意者は4日間で200万人に迫り、史上最多を記録した。怒りは彼らにとどまらず、「観戦者」たるn番ルームの会員たちにも向けられている。金を払ってゲームを見るように、博士グループが女性たちを搾取、虐待する現場を見守っていた観戦者は数万から数十万人に達すると推定される。
今月18日に大統領府の国民請願掲示板にアップされた「n番ルーム容疑者の身元公開及びフォトラインに立たせること(容疑者を報道陣の前に立たせ、インタビューすること)を求める」請願は、22日夜8時30分現在で199万3036人の同意を得ている。「幼い生徒たちを地獄へと追い込んだ加害者をフォトラインに立たせてほしい」という要求だ。続いて20日にアップされた「テレグラムn番ルーム加入者全員の身元公開を望みます」と題する請願も、2日間で134万1170人の同意を得て爆発的な関心を集めた。警察は24日に審議委員会を開き、J容疑者の身元を公開するか決める計画だ。
身元公開を求める市民の声には、デジタル性犯罪を「甘く処罰」してきた司法体系に対する不信がにじみ出ている。観戦者全員の身元公開を求める請願者は「興奮し、同調した加入者は性犯罪者だ。ぞっとすることだが、私たちにはどうすることもできない。処罰しないなら彼らの身元だけでも公開してほしい」と訴えた。
「ソラネット」から「ウェブハード」へ、「ダークウェブ(特殊なウェブブラウザを通じてのみアクセスできるウェブ)」へ、そしてテレグラムへと、捜査網が狭まるたびに性搾取物の流布者たちは舞台を移してきた。世間の注目を浴びた性暴力関連の犯罪は、たいていは少しの間だけ関心を引き、尻すぼみで終わった。女性の憤りには、この観戦者まできちんと処罰できなければ、結局はプラットフォームを渡り歩いて繰り返されてきたデジタル性犯罪の悪循環を断ち切ることはできないという切迫した気持ちが込められている。
刑事政策研究院のチャンイム・ダヘ研究委員は、「女性たちは問題提起し続けてきたが、実際の処罰は甘く、きちんと処罰されない懸念がある。デジタル性犯罪の被害は身体的な犯罪より重い可能性もあるが、司法体系ではそれほど重要でない被害と見なされており、そのような慣行に対する憤りは大きい」と説明する。検察内の「Metoo運動」に火をつけたソ・ジヒョン検事もこの日、自身のフェイスブックに「イルベ、ソラネットなどで類似の犯罪が行われてきたが、誰がきちんと処罰されたのか。事実、これはあまりにも『予見された犯罪』だった」と指摘した。実際、かつてウェブハードで90万件以上の不法性搾取物を流布し、ほう助した疑いで起訴されたウェブハード会社の関係者さえ、執行猶予処分にとどまっている。
女性の個人情報を盗んで脅迫・搾取し、テレグラムという閉鎖空間で多数が集まり共有した犯行方式も不安と怒りを誘った。国民請願に同意した会社員のLさん(32)は、「今回の事件を見て、SNSのアカウントを閉鎖するべきか悩むほど恐ろしい。とにかく加害者が多いため、自分の職場の同僚もテレグラムのルームに入っている可能性があると考えると怒りが募る」と話す。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表は、「デジタル性犯罪は時空間の限界がないため破壊力が大きく、派生犯罪が起こりやすい。だから多くの女性が共感している」と述べる。
今回の事件の場合、「博士」J容疑者は児童・青少年関連の性搾取物を「製作」した疑いが認められれば、無期懲役もありうるという見通しが出ている。女性団体と法曹界ではこれに加え、n番ルームに金銭を支払って加入した観戦者も「共犯」と同様の処罰をすべきとみている。児童・青少年関連の性搾取物も共有されているだけに、せめて最も量刑が厳しい児童・青少年の性保護に関する法律を適用して処罰しなければならないということだ。キム・ジェリョン弁護士は「そのルーム(n番ルーム)がどんなところか知りつつ入っており、好意的な反応を示さない場合は強制退場させられるため、事実上犯罪を犯した共犯者だ。このルームに入場しただけで児童性搾取物を所持したと見るべき」と述べる。児童・青少年性搾取物であることを知りながら所持した者は、1年以下の懲役又は2千万ウォン(約176万円)以下の罰金に処すことができる。
博士は捕まったが、n番ルームの搾取はまだ終わっていない。この日もツイッターには「n番ルームの映像を解くアカウント」などの書き込みがあり、ポータルとSNSには「n番ルーム処罰回避します(回避お助けします)」などの書き込みが相次いだ。依然として法の網をくぐり抜けることができると考える加担者が存在しているのだ。民主社会のための弁護士会のオ・ソンヒ弁護士は「せめて1年以下の短期実刑を受けることになれば、当事者としては、刑務所に閉じ込められ、職場を失い、社会的に葬られることになるという恐れを与えることができる。社会的には意味があるだろう」と説明した。
チョン・グァンジュン、クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/933674.html
韓国語原文入力:2020-03-22 21:13
訳D.K
登録:2020-03-24 02:00 修正:2020-03-24 09:12
文大統領「人間の人生の破壊行為」
警察に特別調査チーム設置を指示
「n番ルーム再発防止3法」も推進
与党「第20代国会で必ず処理」
基本所得党の総選挙候補が23日午前に国会前で開いた「n番ルーム事件、国会は共犯だ」記者会見で、ある参加者が1人デモに使うプラカードに被害者保護を訴えるメッセージを書いている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
テレグラムなどを用いた性搾取犯罪への処罰強化を求める世論が広がり、大統領と政界がこれに応えるメッセージを相次いで出した。大統領はテレグラムのシークレットチャット「n番ルーム」の会員全員に対する調査を警察に指示し、与党は「n番ルーム事件再発防止3法」を第20代国会の任期中に成立させることにした。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、n番ルームの性搾取犯罪に関して「一人の人間の人生を破壊する残忍な行為」だとし、「警察が強力な特別調査チームを設置してn番ルーム会員全員に対する調査を行う必要がある」と述べた。文大統領はこの日、大統領府の参謀らに「16人の児童青少年を含む被害女性らに、大統領として心からお慰め申し上げる。国民の正当な怒りに共感する」として、このように述べたとカン・ミンソク大統領府報道官が伝えた。文大統領は「政府は映像の削除だけでなく、法律・医療相談など被害者たちに必要なあらゆる支援を行う。大統領府の請願掲示板に瞬時に300万人以上が署名したのは、こうした悪質なデジタル性犯罪を断ち切れという国民、特に女性の叫びとして重く受け止める」と述べた。
政府は関連法の改正に取り組む考えも明らかにした。大統領府の高位関係者は「児童青少年法11条に、性搾取物を所持した者は1年以下の懲役または2千万ウォン(約174万円)以下の罰金刑に処すとあるが、罰則が軽いという指摘がある。関連法の改正も検討する可能性がある」と述べた。
共に民主党はこの日、チン・ソンミ議員の主催により国会で「テレグラムn番ルーム性暴力処罰強化緊急懇談会」を開いた。同懇談会には同党のイ・イニョン院内代表や、法務部、警察庁、科学技術情報通信部、女性家族部などの関係省庁、マスコミ、市民団体が参加した。
イ院内代表はこの席で「n番ルーム事件再発防止3法を国会で速やかに成立させたい。第20代国会もほぼ任期が終わりつつあるが、国会を新たに召集することになっても必ずや処理する」と述べた。これに先立ち、同党のペク・ヘリョン全国女性委員長やナム・インスン、クォン・ミヒョク議員ら同党の10人あまりの女性議員はこの日、国会疎通館で記者会見を開き、「n番ルーム事件再発防止3法」を発議し、第20代国会の任期内に成立させると約束した。n番ルーム3法には、性的撮影物を用いた脅迫を刑法上の特殊脅迫罪として処罰▽違法撮影物・複製物のダウンロード行為自体を処罰し、撮影、流布、営利的利用に対する処罰も強化▽不法撮影物に対して直ちに措置を取らなかった情報通信サービス提供者の処罰、などが盛り込まれる。
チン議員は「性的搾取を断ち切る最も強力な方法は最も強力な処罰。懇談会で提案された内容を吟味し、デジタル性犯罪特別法を準備する」と述べた。ソ・ジヒョン法務部性平等政策特別諮問官は「イルベ、ソラネットなど既に類似した犯罪が数え切れないほど起こっているが、誰が処罰されただろうか。今のように性犯罪を擁護し黙認していれば、我々の子どもたちは本物の地獄で生きることになる」と訴えた。
カン・ジェグ、ソン・ヨンチョル、イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/933827.html
韓国語原文入力:2020-03-23 19:19
訳D.K
登録:2020-03-25 01:44 修正:2020-03-25 08:32
［法務部、デジタル性犯罪対策］
「単独犯行ではなく組織的体系備えている」
重大犯罪「法定刑の上方修正」法改正
加担者に「法廷最高刑求刑」推進
単なる視聴も処罰する根拠法制定
海外サーバーの証拠確保へ国際協力強化
女性家族部で被害者特別支援団設立
法務部=資料写真//ハンギョレ新聞社
テレグラムの「n番ルーム」の運営者と会員を厳罰に処すべきという世論が高まる中、政府はデジタル性犯罪加担者全員に対する厳正な捜査などの強い対応策を打ち出した。デジタル性犯罪の法定刑を引き上げる法改正を進めるとともに、n番ルームが組織的に運営されていた場合は「犯罪団体組織罪」の適用を検討する方針だ。
24日、法務部は「デジタル性犯罪は一人の人間の人格と生活を破壊する重大犯罪であるにもかかわらず、生ぬるい刑事処罰と対応で被害者の痛みを癒すことができていなかった。重大犯罪の法定刑を引き上げる法改正を進める」と明らかにした。
まず法務部は検察などと協力して、n番ルームのようにデジタル性犯罪チャットルームを組織的に開設、運営した場合、法定最高刑を求刑することを検討する。児童・青少年の性保護に関する法律(青少年性保護法)第11条は「児童・青少年を利用したわいせつ物を製作・輸入または輸出した者は、無期懲役または5年以上の懲役に処する」と規定している。しかし実際に法廷が宣告する刑は平均3年2カ月で、「生ぬるい処罰」という批判があった。
デジタル性犯罪が、指揮・統率体系を備えるなどの組織性を持っていれば「犯罪団体組織罪」(刑法第114条)を適用する。法務部は「犯罪団体組織罪は、振り込め詐欺や不法賭博事件で捜査機関が積極的に適用してきており、相当数の有罪判決を引き出してきた。この事件も単独犯行ではないとみられることから、犯罪団体組織罪の適用が可能と思われる」と説明する。そうなれば従犯にも主犯と同様の容疑が適用され、求刑や法定量刑が重くなる。
n番ルームの「会員」に対する処罰も積極的に検討される。会員が性犯罪に加担したり、教唆・幇助していた場合は、共犯として処罰する方針だ。単なる視聴行為などを処罰できない現行法の死角を解消するため、法務部は女性家族部と協議して、児童・青少年性搾取物を製作・配布した者の個人情報を公開し、これをリアルタイムで視聴する行為も処罰できるように法改正を進める。
n番ルームの犯罪が国外にサーバーを置く「テレグラム」を基盤として行われたことから、刑事司法分野の国際協力も強化する。3月現在、韓国は74カ国と国際刑事司法協力条約を締結しており、これらの国家に対して捜査や裁判に必要な証拠資料の提供を要請することができる。
一方、女性家族部はこの日、政府ソウル庁舎で関係省庁と民間の専門家による緊急対策会議を開き、その後、国民請願に対する答弁の形で「第2次デジタル性犯罪総合対策」の主な内容と方向性を発表した。▽国民の法感情に合ったデジタル性犯罪に対する量刑基準の設定▽デジタル性犯罪関連法の改正支援▽警察庁との協力によるデジタル性犯罪モニタリング体系の構築▽小中高校の加害や被害の届け出の誘導およびデジタル性犯罪に対する認識の改善などがそれだ。イ・ジョンオク女性家族部長官は「政府はデジタル性犯罪からの児童・青少年の安全と人権保護を最優先して必要なあらゆる手段を講じ、デジタル性犯罪を根絶する」として、被害者たちの通報を求めた。
ファン・チュンファ、ソン・ダムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/934031.html
韓国語原文入力:2020-03-24 20:53
訳D.K
登録:2020-03-25 09:28 修正:2020-03-25 12:05
「博士ル―ム」仮想通貨を追跡
「博士ルーム」に上げた後援金口座に513個のウォレットからイーサリアム入金
モネロなど他のコインも活用…警察、取引所4カ所を強制捜索
テレグラムに「博士ルーム」を開設し、未成年者を含む女性を対象に性的搾取犯罪を犯した「博士」ことチョ・ジュビン容疑者(24)が今月19日午後、瑞草区のソウル中央地裁裁判所で拘束前被疑者尋問を終えて出てきている＝キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
テレグラムに「博士ルーム」を開設し、未成年者を含む女性を対象に性的搾取犯罪を犯した「博士」ことチョ・ジュビン容疑者(24)が博士ルームの取引に利用した仮想通貨のウォレット（銀行口座に相当）から、数十億ウォンにのぼる資金の流れが確認された。警察はチョ容疑者の自宅から押収した1億3千万ウォン(約1150万円)の現金とともに、この資金も犯罪収益である可能性があるとみて捜査している。
24日、ハンギョレがブロックチェーン専門メディア「コインデスクコリア」とともに、チョ容疑者が博士ルームに「金を送れ」と告知した仮想通貨のウォレットを追跡した結果、チョ容疑者が博士ルームの運営などに活用した仮想通貨ウォレット「イーサリアム」から最大32億ウォン(約2億8000万円)にのぼる資金の流れが捕捉された。国内301個、国外80個、個人132個の計513個のウォレットから8825イーサ（イーサリアムの単位）が入金された内訳だ。ハンギョレの取材の結果、チョ容疑者は少なくとも2018年から性搾取物を製作し、昨年7月から「n番ルーム」に名前が知られるようになり、博士ルームの加入費として最大200万ウォン(約18万円)ほどの仮想通貨を会員らに要求した。警察の捜査の結果、チョ容疑者は銃器や麻薬の販売などを利用して多数の詐欺犯罪を犯した。警察が性搾取をはじめとした各種の犯罪収益の取引にこの仮想通貨ウォレットが使われた可能性について捜査を行っているのはそのような理由からだ。
博士ルームが有名になり始めた昨年からは、捜査機関の追跡を避けるため、仮想通貨を数千回にわたって分割して統合する「ミキシング・アンド・タンブラー」手法を使った。データ分析会社のクリプトクエントの関係者は、「ウォレットの入金規模が大きくなるり、追跡を避ける方法を使ったと分かる。昨年以降の流れを見ると、まだ発見されていない別のウォレットもあると思われる」と話した。
ハンギョレは11日、チョ容疑者が博士ルームに「後援金を入金するアドレス」として「モネロ」とイーサリアム、「ビットコイン」のウォレットアドレスを知らせた直後にこれを把握し、分析に着手した。ソウル地方警察庁もこれと関連して、最近仮想通貨の取引所4カ所を強制捜索したことが確認された。チョ容疑者は当時「最も安全なのがモネロコイン」だと明かした。モネロは博士が創始期から主に使っていた仮想通貨のウォレットで、博士のメイン取引口座だ。チョ容疑者が主に利用したモネロを取り引きした仮想通貨取引所「ビットサム」の関係者は、「警察からチョ容疑者の取引内訳に対する協力公文書を受け、資料を準備しているところだ。別の取引所もチョ容疑者関連の協力要請を受けたと聞いている」と話した。あるセキュリティ会社の関係者は「モネロを取引する仮想通貨の取引所は取引内訳を保有しているため、捜査機関が要請すれば内訳を確認できる」と話した。警察関係者は「チョ容疑者のさらなる犯罪隠匿収益を見つけるため、広範囲な捜査を進めている」と述べた。
キム・ワン、オ・ヨンソ記者、「コインデスクコリア」パク・グンモ、キム・ビョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/934051.html
韓国語原文入力:2020-03-25 07:01
訳C.M
登録:2020-03-26 02:36 修正:2022-05-21 08:28
2人の大学生が作った「追跡団火花」
昨年2カ月間「n番ルーム」など潜入取材
被害映像などの証拠集め警察に通報
匿名団体「リセット」は、性搾取申告運動
国会国民同意請願第1号を引き出してから
「身元公開」「厳罰」数百万の怒りが爆発
被害届け後、隠れていた女性は
国民の応援と怒りに勇気を得て
「法廷証言したい…最後まで支持してほしい」
テレグラムn番ルーム性搾取事件日誌//ハンギョレ新聞社
「裁判が開かれたら、出廷して被害者証言をしたいです。被害者の中には未成年もいますが、怖がりすぎずに、一人で悩まないで」。
昨年9月に「博士」(チョ・ジュビン、24)から被害を受け、苦痛の日々を送っていたイ・ウンへさん(仮名)は25日、ハンギョレに電話でこのように話した。彼女はテレグラムによる性搾取犯罪がまだ世間に知られていなかった当時、博士らの脅迫にもかかわらず、勇気を出して警察に犯罪を届け出た。その後、ハンギョレの報道でウンヘさんをはじめとする女性たちの受けた被害が世間に知られると、女性たちは博士と同調者に怒り、これは「n番ルームのすべての会員を処罰してテレグラム内の性搾取を断ち切らなければならない」という国民の怒りへと拡大した。チョ容疑者と主要加担者は検挙され、警察は今この瞬間にも会員を追跡している。すべては被害者の勇気と、彼女たちに共感した女性たちの闘争がなかったら不可能だっただろう。
にもかかわらず、博士が警察に捕まってからの数日間、ウンヘさんは深い苦痛を味わった。日常へと戻りつつある頃に聞こえてきた「博士」の検挙の知らせは、残酷な被害体験を再び思い出させた。「いっそ捕まらないで、そのまま埋もれていってしまえば、こんなにつらい思いをしなくても済んだのでは。気持ちを切り替えて生きていく人も多いのに…。今さら捕まって、どうして人の心をかき乱すのかと思ったりもしました」。苦痛のため沈黙していたウンヘさんは、25日未明にハンギョレに直接電話をかけてきた。「隠れていては駄目だと思いました。博士に重い量刑が科されるように、あの人の罪を白日の下にさらすために、証言したいと思います」。そう話す声は、数日前より淡々としていた。
ウンヘさんの心を変えたのは、数日間向き合った応援と怒りの声だ。「(まだ)大変だけど、今たくさん助けてくれようとしている人たちがいるから、頑張らなくちゃいけないと思いました」。警察がこれまでに把握した「博士ルーム」の被害者は74人にのぼるが、このうちイさんのように実際に届け出た被害者は少ない。
イさんは「被害者は自分を責めたりせず、人生に対する意志を手放さないでほしい。今からでも遅くはないから、被害を届け出るべき」と述べた。少なくとも数万人、多くは数十万人にのぼると推定されるn番ルームの加担者とチョ容疑者に対しては「あなたの好奇心が一人、一人をみな殺している。あなたたちは殺人鬼だ」と述べた。ともに憤ってくれた国民に対しても「被害者たちを最後まで支持し、助けてほしい。博士ばかりではなく『カッカッ』などの他の人たちも必ず捕まえなければならない」と強調した。
イさんに再び立ち上がる力を与えた人の中には、テレグラム性搾取犯罪に立ち向かい、共に闘ってきた人たちがいる。テレグラム内で起きる性搾取問題を最も早くから伝えてきた大学生取材チーム「追跡団火花」だ。2人の女性メンバーで構成された「花火」は昨年7月、児童・青少年性搾取物がテレグラムを通じて共有されているという事実を確認し、警察に通報するとともに、取材を始めた。彼女たちは「n番ルーム」をはじめとするテレグラムの秘密チャットルームにメンバーとして潜入し、2カ月あまりにわたって会話をモニタリングしながら性搾取物の被害の実態を把握し、ユーザーらの会話を証拠として集めた。被害女性の映像がアップされると、すぐに警察に通報した。
彼女たちは取材結果を集めて昨年9月「未成年のわいせつ物売ってますか？…テレグラムで違法横行」と題する記事をニュース通信振興会を通じて報じた。テレグラムの中の性搾取犯罪を水面上に引き上げた最初の報道だった。花火メンバーのAさんはハンギョレの電話取材に対し「チョ容疑者が最近も犯行を行っているのを確認し、警察に通報した。デジタル性犯罪が終わりを告げるよう、今後も通報して捜査に協力し続ける」と語った。
残忍なテレグラムでの犯罪謀議を監視してきた人々は他にもいる。昨年12月にテレグラム性搾取申告プロジェクトを開始した団体「リセット(ReSET)」だ。テレグラム性搾取犯罪に怒る女性ネチズンたちによって作られたリセットは、デジタル性犯罪の解決を求める国会国民同意請願に取り組み、これを「第1号請願」へと押し上げた。身元を明らかにせず静かに活動しているが、1月15日に国会国民同意請願ホームページにアップされた「テレグラムで発生するデジタル性犯罪の解決に関する請願」は短時間で10万人以上の同意を得た。民意を受け入れるべき国会は「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法」にわずかに手を加えるにとどまっているが、リセットの闘争は現在進行形だ。
前に出ずとも、性犯罪被害者に共感し、共に怒り、声を上げてきた人々も、デジタル性犯罪への全社会的警戒心を呼び起こした主人公だ。n番ルーム事件の被疑者に対する厳罰を求める請願が大統領府の国民請願で史上最も多くの同意を得た背景には、これらの人々がいる。請願に参加した会社員のチョン・ミンヒョンさん(仮名、30)は「私の周りにn番ルームの加害者がいるという思いがぬぐえない。n番ルーム事件のハッシュタグをアップすると個人情報を流す人たちがいるという。国民請願をSNSにアップしてから、街で知らない男たちに見られると怖くて不安になるが、関係者が処罰されるまで世間に伝え、参加していきたい」と話した。
クォン・ジダム、オ・ヨンソ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/934210.html
韓国語原文入力:2020-03-25 19:28
訳D.K
登録:2020-03-28 09:21 修正:2020-03-28 13:04
ソウル鍾路警察署前で25日、「博士」ことチョ・ジュビン容疑者らテレグラム性搾取者に対する厳しい処罰を要求する市民たちがプラカードを掲げている。カードには「ルームに入場したあなた達は全員殺人者だ」と書かれている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社
テレグラムの「n番ルーム」などを通じての性搾取犯罪に対する怒りの世論が沸き立っている。今月24日に回答が完了した「n番ルームの会員すべてを処罰してほしい」など5つの「n番ルーム」に関する大統領府の国民請願には、全国民の10分の1を超える約583万人が同意したほどだ。大統領は厳罰を求め、警察と検察はそれぞれ「デジタル性犯罪特別捜査本部」と「デジタル性犯罪特別捜査TF」を設置した。
児童・青少年性搾取物犯罪は最近始まったものではない。昨年10月、警察庁は米法務省と協力して、児童性搾取物を共有する「ウェルカムトゥビデオ(W2V)」の捜査結果を発表した。当時、世界各国で310人の利用者が検挙されたが、このうち223人が韓国人であり、運営者も韓国人だった。彼らに対する処罰はどうであったか。運営者はわずか懲役1年6カ月の実刑を言い渡され、利用者はほとんどが罰金または執行猶予処罰を受けた。米国の裁判所がウェルカムトゥビデオを通じて児童性搾取物を所持した男性に懲役10年を言い渡したこととは対照的だ。
捜査機関と裁判所の「甘い処罰」がデジタル性犯罪を拡大しているという指摘が出ている。実際、「n番ルーム」問題が浮上した後も、検察は「n番ルーム」で児童性搾取物を製作・流布した「ウォッチマン」ことＪ被告に懲役3年6カ月を求刑したが、批判世論が高まって、ようやく弁論再開を申立てた。また別のn番ルーム運営者の「ケリー」に対し、裁判所は「真剣に反省しており、捜査に積極的に協力した点を考慮した」として懲役1年を言い渡した。児童・青少年の性保護に関する法律は、児童・青少年利用性搾取物を製作すれば無期または5年以上の懲役刑、営利目的で配布すれば10年以下の懲役に処すると定めているが、現実は法定刑の足先にも及ばない水準だ。
政府はあたふたとデジタル性犯罪に対する処罰を強化すると発表した。法務部は「n番ルーム」運営者のみならず「会員」も処罰するために「犯罪団体組織罪」(刑法114条)を検討すると明らかにした。刑法114条は「死刑、無期または長期4年以上の懲役に相当する犯罪を目的とする団体または集団を組織、またはこれに加入またはその構成員として活動した者は、その目的である罪に定めた刑で処罰する」と規定している。犯罪団体組織罪が適用されれば、捜査機関は組織員全員に主犯と同じ容疑を適用できる。また、組織員が犯罪を実行しなかったとしても、組織に加入した事実だけで同じ処罰が可能となる。テレグラムの「博士ルーム」運営者の「博士」ことチョ・ジュビン容疑者は、児童・青少年性保護法違反、強制わいせつ、脅迫などの容疑で拘束されたが、「博士ルーム」の会員が映像物の製作に関与していないとしてもチョ容疑者と同じ容疑を適用できることを意味する。そうなれば従犯らの求刑や法定量刑が上がることになる。
犯罪団体組織罪は、単に数人が集まって犯罪を犯したからといって適用可能になるのではない。最高裁(大法院)の判例によると、多数の構成員▽共同の目的▽時間的な継続性▽最小限の統率体系の、4つの要件を満たせば「犯罪団体」が成立する。核心となるのは「最小限の統率体系」の有無とみられる。ハンギョレの取材で明らかになった博士ルームの運営実態を見ると、博士ルームにはチョ容疑者に従う管理者や職員がいた。彼らはチョ容疑者の命令に従い女性の個人情報を入手し、「奴隷」となった被害女性を訪ねて脅し、会員が出した現金を回収した。法曹界では犯罪団体と見る余地があるという分析が出ている。
しかし、「会員」を組織員と見なすことができるのかという部分については意見が交錯する。法学専門大学院のある教授は「犯罪団体加入は共同の犯罪を犯す目的でその団体の規約に従うという意味」とし、「映像を見ただけの人なら利用者に過ぎない」と述べた。一方、ある弁護士は「積極的な活動をしなくても、性搾取犯罪が行われているチャットルームであることを知っていた」とし「仮想通貨で決済しなければならないなど、偶然には入れないチャットルームだ。積極的にそのルームに加入した以上、組織員として見ることができる」と主張した。
専門家らは、「n番ルーム」事件がデジタル性犯罪に対する認識を変える契機にならなければならないと口をそろえる。キム・ジェリョン弁護士(法務法人オンセサン)は「安易に考える人たちに厳しく処罰されるという警戒心を与えなければならない。自分で映像物を所持するだけでなく、自分が望む時に映像に接続できるならそれもやはり性搾取物を所持したと見られるよう、認識を転換するきっかけになれば」と述べた。
ファン・チュンファ法曹チームデスク (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/934575.html
韓国語原文入力:2020-03-28 02:00
訳C.M
end