2019
01（09/01）［寄稿］「植民地近代化論」は“不都合な真実”でなく“不都合な虚構”だ
02（09/03）平和の少女像のキュレーター「愛知県、本心では展示再開を望まないのでは」
03（09/03）駐日韓国大使館に銃弾・脅迫手紙配達…「韓国人は出て行け」
04（09/04）［コラム］小学館と「嫌韓」報道
05（09/06）［寄稿］稼ぎのいい個人営業者だとは…日本軍慰安所制度作り少女を踏みつけたのは誰か
06（09/07）日本軍慰安婦被害告白したペ・ボンギさん支援 金洙燮さん逝く
07（09/19）平和の少女像、法廷闘争で再び展示されるか
08（09/23）「慰安婦は売春」リュ教授の暴言で波紋広がる…延世大学在学・卒業生「罷免まで闘争」
09（09/23）［社説］「慰安婦は売春婦」妄言リュ・ソクチュン、大学退出させるべき
10（09/24）延世大学、「慰安婦は売春」発言のリュ教授の講義を中止…真相調査に着手
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登録:2019-09-01 21:22 修正:2020-05-22 07:00
特別寄稿/『反日種族主義』に反論する(1)植民地近代化論
日帝強制占領期間に所得不平等が深化
開発利益は日本人に集中し
朝鮮人は飢え続け
解放後も長い間貧困に苦しんだ
イ・ヨンフン元ソウル大教授らが書いた『反日種族主義』が論議を呼んでいる。この本は、10万部近く売れベストセラー1位に上がった。「日帝は朝鮮を収奪しなかった」「強制徴用はなかった」 「日本軍“慰安婦”らは性奴隷ではなかった」などの極端主張が流布され、政府の高位公務員が「親日することが愛国」と言うまでに達した。この本で最も問題となる植民地近代化論、強制動員、「慰安婦」問題に関し、各分野の専門家の寄稿を3回にわたり掲載する。
日本植民地時代に朝鮮の少年たちが作ったかますを売る市場の様子。学校では貧しい子どもたちにかますを作らせ学費の足しにする児童強制労働をさせた。朝鮮総督府は、米を収奪するためにかます作成を細かく計画し管理した＝ソウル特別市史編纂委員会『写真で見るソウル2』//ハンギョレ新聞社
2005年4月、日本の極右新聞と呼ばれる産経新聞の姉妹誌「正論」という雑誌に、ハン・スンジョ元高麗大学教授(政治学)が「親日行為がすなわち反民族行為か？」という寄稿を載せ、韓国が沸きかえったことがある。当時制定された「日帝強制占領下の親日反民族行為真相究明に関する特別法」が、このような寄稿文を書いた直接的契機であった。一部の新聞では「日本の植民支配は祝福」という刺激的なタイトルで報道したことにより、ハン教授は世論の厳しい叱責を受けた。彼の主張の中には、植民地近代化論の特徴がそっくり含まれていた。そこでイ・ヨンホ仁荷大学教授(史学科)は、これを「植民地近代化論のカミングアウト」と述べた。
植民地近代化論は、社会的イシューになるたびに世論で一斉に叩かれたが、忘れた頃には必ず飛び出してくるようだ。植民地近代化論を主張する学者が書いた『反日種族主義』もまた同じだ。この本を読んで、洪準杓(ホン・ジュンピョ)前自由韓国党代表は「保守右派の基本的考えにも外れる内容」と述べ、チャン・ジェウォン自由韓国党議員は「本を読む間、激しい頭痛を感じた」と話した。それほどこの本は保守・進歩を問わず大多数の韓国国民の普遍的常識とはかけ離れている。
それにもかかわらず、植民地近代化論者などは臆するところがない。それは“不都合な真実”かもしれないが“客観的事実”であるためだということだ。そのため学者的良心からそのように言うほかはないということだ。ハン・スンジョ教授は、韓国の代表的政治学者のひとりであったし、『反日種族主義』の著者も高い学問的水準を持っている学者だ。彼らは自分の主張を裏付ける論拠を持って主張しているのであって、感傷的に主張しているのではない。
植民地近代化論という用語は、国史学界がかぶせたフレームのようなものだと言って植民地近代化論者本人たちは特に満足していないようだ。そのためこの用語を使うのは慎重になるが、本人たちが自分たちの学問思潮に対して特に何か規定しているわけでもないので、便宜上この用語をそのまま使うことにする。
植民地近代化論というのは、だれか一人の見解ではなく、さまざまな研究者による集合された考えだ。研究者の専攻も経済学だけでなく、歴史学、政治学、社会学などとても多様で、研究対象の時期も朝鮮末期から現在に至るまで多様だ。そのため共通分母を探すことは容易でなく、ややもすれば一般化の誤りを犯しかねないが、時期別に植民地近代化論の主要な主張を要約してみると、次のとおりになる。
（1）朝鮮末期社会が生産力の崩壊とともに自滅するしかない危機に置かれていた。
（2）日帝強制占領期間、日本から近代的なさまざまな制度が導入され、先進的な資本が大挙投入されることによって朝鮮が急速に開発され、その結果朝鮮人の生活水準も向上した。
（3）このような植民地的開発の経験と遺産が、解放後の韓国経済の高度成長の歴史的背景になった。
鉄道・道路拡充で耕地・生産性拡大
植民地近代化の根拠を提示するが
所得分配は独占・不平等の拡大再生産
日帝強制占領期間の資料を読めば、その当時植民地朝鮮で注目すべき開発が行われたことを簡単に識別できる。近代的な日本の法が朝鮮に適用された。市場制度が発展した。鉄道・道路・通信・港湾などの社会基盤施設が拡充された。先進的技術を持っている日本の資本が大挙投入されて、工場と鉱山が建設された。河川が改修された。農地改良と農業改良によって耕地面積が拡大し、農業生産性も上がった。都市計画と上下水道施設が普及した。こうした証拠はこの他にも逐一数え上げられないほど溢れている。
不都合な真実はここから生じる。「こうした近代的なさまざまな変化が植民地朝鮮を開発させただろうし、その開発のおかげで朝鮮人も少しは豊かに暮らせたのではないだろうか」という気がしてもおかしくない。「日本人たちが開発の利益の多くの部分を持っていったと言っても、朝鮮人にも少しはおこぼれがあっただろうし、それで朝鮮人も多少は豊かに暮らせたのではないか」と考えることもできるということだ。
ところが、朝鮮が開発されたということと、それが朝鮮人にとっても利益になったという論理展開の中には、論理の飛躍という落とし穴がある。朝鮮という地域の開発と、朝鮮人の開発を区別できない飛躍だ。日本人たちは猛烈な速度で朝鮮の土地を掌握して行き、鉱工業資産は90％以上が日本人たちの所有であった。少数の日本人が土地や資本のような生産手段を集中的に所有したので、所得分配が民族別に不公平にならざるをえなかった。こうした不公平な所得分配構造は、日本人たちにより多くの生産手段を所有できるようにし、それが所得不平等を拡大させた。こうした民族別不平等の拡大再生産過程が、植民地時代に朝鮮で広がっていた開発の本来の姿だった。
不公平な開発は民族差別を拡大させた。朝鮮の開発は日本の、日本人による、日本人のための開発であったため、本来この地の主人だった朝鮮人はそうした開発の局外者に過ぎなかった。歳月が流れますます民族別生産手段の不平等が拡大して、経済的不平等が拡大するいわゆる「植民地的経済構造」に閉じ込められることになった。したがって、植民地体制が清算されない限り、朝鮮人は植民地的経済構造から抜け出すことができず、未来に対する希望も持てなくなった。解放がまさにこの植民地的経済構造から脱皮できる唯一の道だった。まさにそうした点で、民族独立運動が何よりも重要で大切だった。筆者が以前に書いた本に、『開発なき開発』という一見形容矛盾したタイトルを付けた理由もそこにあった。
筆者の話が反日種族主義のドグマを抜け出せなかった極端主張と聞こえるだろうか？ 筆者は長い間、植民地近代化論が得意とするその実証により植民地近代化論を批判する論争を無数に行ってきた。紙面の制約のために、ここでその多くの実証を具体的に扱うことはできない。多くの実証的論争の中で、最も重要で簡単に説明できる一つの指標を挙げて植民地近代化論の主張が事実でないことを証明してみることにする。
「強制占領期間、朝鮮人の背が高くなった」という主張
過去100年余り、食品需給表統計には
1918～1945年栄養供給量減少傾向
所得が増加したという命題は成立しない
植民地近代化論は、「日帝強制占領期間に朝鮮で行われた開発の結果、朝鮮人の生活の質も高まった」と主張する。「日帝強制占領期間に朝鮮人の背が高くなった」という主張もここから派生したものだ。植民地近代化論の最も主要な主張の一つだ。『反日種族主義』の筆者の1人である落星垈(ナクソンデ)経済研究所のチュ・イクジョン研究委員の研究によれば、日帝強制占領期間に朝鮮人1人当たりの国内総生産(GDP)が60％以上増加し、1人当たりの消費も大きく増加したという。日帝強制占領期間に朝鮮人の生活水準が向上したという主張だが、これは落星垈経済研究所が出した「韓国の経済成長1910～1945」という研究結果を土台にしている。果たしてこうした主張は妥当だろうか？
忠南大学のユク・ソヨン博士は、1910～2013年の食品需給表を利用して、朝鮮(韓国)の1人1日当たりの栄養供給量の変化を分析した。韓国農村経済研究院は、食品需給表を1962年以来現在まで毎年公表している。ユク博士は、食品需給表が存在しない1910～1962年に対する食品需給表を追加して、その時系列を1910年までさかのぼった。この食品需給表から、1人1日当たりのエネルギー、蛋白質、脂肪質、無機質(Ca,Fe)、ビタミン(A,B1,B2,Niacin,C)などの栄養供給量が分かる。エネルギー、蛋白質、脂肪質など主な栄養供給量を中心に、その分析結果を整理してみれば次のグラフになる。
1人1日当たりの栄養供給量(資料：ユク・ソヨン「食品受給表分析による20世紀韓国の生活水準に関する研究」、2017)//ハンギョレ新聞社
グラフからわかるように、1918年までは栄養供給量が増加したが、その後1945年までは減少傾向を見せ、解放後に反転して明確な増加傾向を見せている。1990年代中盤以後のエネルギー供給量と蛋白質供給量がほとんど停滞しているのは、この時期になればダイエットが主な関心事になるほど栄養供給がすでに飽和状態に到達したことを意味する。
日帝強制占領期間に朝鮮人の所得は非常に低い状態だった。この期間に朝鮮人の所得が増加したと仮定してみよう。低い所得のために食べ物をまともに食べられなかった時期、すなわち常に空腹だったそのような時期には、所得が増加すれば当然何より先に食べ物を求めるので、食物消費量は増えるだろう。栄養供給量が増加しなければならないという話だ。ところが、グラフを見れば日帝強制占領期間に栄養供給量は減少していたので、朝鮮人の所得が増加したという命題は成立しえない。
一般的に人々の身長は、長い場合で二十歳まで伸び、その後は成長を止める。身長と成長期の栄養供給量の間には強い相関関係があるという。成長期によく食べれば、そうでない場合に比べて平均身長が高くなる。日帝強制占領期間に栄養供給量が減少したということは、平均身長が高くなったと主張するすべての研究が事実でない可能性が高いことを強く示唆する。
留意すべき点は、1918年までの増加傾向だ。筆者は、この増加が朝鮮が日本の植民地になった直後の初期統計が持つ問題点のためであり、現実ではないと主張してきた。同時に、この期間の経済成長をめぐって植民地近代化論とすでに多くの論争を繰り広げてきた。結論的に言えば、1910～1918年の間にも栄養供給量は減少または停滞したと見てこそ正しいというのが筆者の考えだ。筆者の主張が信じられないならば、争点となる期間を論外にするなり、それをそのまま受け入れて見ても結論には大差ない。
ホ・スヨル忠南大学経済学科名誉教授//ハンギョレ新聞社
ある国の生活条件を、物質的な消費だけで説明することはできない。例えば、ブータンのような国は所得水準はそれほど高くないものの、幸福指数は非常に高いという。しかし、貧しくて食事さえままならない状況で幸福を云々することはできないではないか？そうした点で、日帝強制占領期間に朝鮮人の生活の質が良くなったとか、生活水準が向上したなどという主張には説得力がない。
広く知られているように、解放後の韓国は所得水準が非常に低い国の一つであった。解放後、長期にわたり春窮(春の端境期)という言葉がなくならなかった程にいつも飢えに苦しめられた国だった。遠い昔の話のようだが、筆者自身が経験したことだった。日帝強制占領期間にそれほど多くの開発が行われたならば、解放後の韓国がそれほど貧しくなかっただろう。こうした経験は、上のグラフとも整合する。これがファクトではないのか。植民地近代化論の“不都合な真実”は“不都合な虚構”に過ぎない。
ホ・スヨル忠南大学経済学科名誉教授
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/907420.html
韓国語原文入力:2019-08-28 14:10
訳J.S
登録:2019-09-03 08:06 修正:2019-09-03 13:28
「作品を見せないこと自体が検閲」
「日本の暗い歴史に検閲が集中する」
芸術監督は再開可否について言及避ける
今月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会(FCCJ)で開かれた記者会見で、「表現の不自由展・その後」企画展示実行委員らが開幕から3日後に展示が中断された平和の少女像の展示再開を求めている=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
「(あいちトリエンナーレ主催側は)『表現の不自由展・その後』企画展示の中止が検閲ではなく安全のためだと言うが、私たちはそう思っていない。作品を見せないのは検閲にあたる」
「平和の少女像」の展示中止事態と関連し、キュレーター(実行委員)たちが2日、東京都千代田区の外国特派員協会(FCCJ)で開かれた記者会見で、平和の少女像が含まれた「表現の不自由展・その後」企画展示の再開を要求した。これに先立ち、先月3日、大村秀章愛知県知事はテロを予告するかのような電話とファックスが届いたことを理由に、「表現の不自由展・その後」企画展示全体を開幕から3日後に中止すると発表した。
企画展実行委員である岡本有佳氏は同日、「大村愛知県知事と津田大介あいちトリエンナーレ芸術監督は、作家とキュレーターである私たちに展示の中止について意見を聞き、歩調を合わせるべきだった」とし、あいちトリエンナーレ主催側が一方的に展示中止を決めた点を批判した。さらに「職員たちが公務員であるという理由で、(右翼の)抗議電話がかかって来ても切れないようにした」とし、「職員に対する事前研修も行われなかった」と述べた。
企画展実行委員で美術評論家のアライ=ヒロユキ氏は「日本社会の検閲は、ほとんどが日本の暗い歴史を取り上げた作品に対して発生する。2015年からこのような傾向が高まり、最近、特に悪化した」としたうえで、「愛知県は言論の自由を守るために総力を尽くしたのか。私たちは懐疑的だ」と述べた。また別の実行委員の小倉利丸氏は「名古屋という大都市を有する愛知県は様々な国際会議を開いてきた。なのに、このような小さな展示会さえ守れないのか。本心では(展示を)やりたくないのではないか」と皮肉った。
現在、少女像を含む「表現の不自由展・その後」企画展示の作品は展示場にそのまま残されている。しかし、展示場の前には壁が設置され、観覧客が見られない状態だ。実行委員たちは、あいちトリエンナーレ全体展示期間である10月14日まで、展示を再開すべきだと主張した。
大村知事は「表現の不自由展・その後」展示検証委員会の調査結果を見守るとし、展示の再開には消極的だ。津田芸術監督は同日、実行委員たちの前に同じ場所で記者会見を開き、現段階では再開の可否について言えないという見解を示した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/908134.html
韓国語原文入力:2019-09-02 17:53
訳H.J
登録:2019-09-03 21:32 修正:2019-09-04 07:09
「小銃弾数発、韓国人を狙う」趣旨の脅迫文
大使館「日本の警察が銃弾回収…手紙発送人はまだ逮捕されず」
日本週刊誌、「嫌韓ではなく断韓だ」「韓国人という病理」記事掲載
駐日本韓国大使館ホームページより//ハンギョレ新聞社
東京都港区の駐日韓国大使館に銃弾が同封された脅迫手紙が配達された。
駐日韓国大使館は3日、銃弾が同封された脅迫手紙が先月27日に大使館に配達されたと明らかにした。手紙には「ライフル(小銃)を数丁持っている。韓国人を狙っている」という趣旨の脅迫文が記されていたという。手紙を送った人の名前は記されておらず、「韓国人は出て行け」とも記されていた。強制動員や日本軍「慰安婦」被害者問題などは手紙に具体的に記されてはいなかった。駐日韓国大使館は「日本の警察が銃弾を回収して行き、手紙を送った人はまだ逮捕されていない」と明らかにした。
駐日韓国大使館では1日にも60代の右翼団体会員が大使館の郵便受けを破損し、現場警備に立っていた日本の警察に逮捕される事件が起きた。3月にも20代の日本人男性が韓国大使館の郵便受けを拳で殴り押しつぶしたことがあった。
韓日関係が悪化して嫌韓報道も増加している。日本の週刊誌「週刊ポスト」は最近「厄介な隣人にサヨウナラ。韓国なんて要らない」というタイトルの特集記事を出した。この雑誌は「嫌韓ではなく断韓だ」「GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)破棄で朝鮮半島危機」「怒りを抑えられない韓国人という病理」などの文を載せた。
この雑誌にエッセイを寄稿している小説家の深沢潮氏は、批判というより呪いに近いこのような文を見た後、連載を中止すると明らかにした。思想家の内田樹氏も「今後(この雑誌を発行する)小学館とは仕事をしない」という文をSNSに上げた。
波紋が生じると「週刊ポスト」編集部は2日、日本国内の批判を意識して「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションをしたものですが、多くの批判を受けた」として「お詫びする」と発表した。しかし、誰に謝罪するというのかは明らかでない。日本では他の雑誌も嫌韓ムードに便乗した特集記事が相次いで出ている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/908234.html
韓国語原文入力:2019-09-03 19:28
訳J.S
登録:2019-09-04 04:50 修正:2019-09-04 08:26
//ハンギョレ新聞社
小学館は特にマンガ好きの韓国人にとってはかなり馴染みのある名前だ。 週刊少年サンデーから『タッチ』『名探偵コナン』などの人気作を送り出し、20世紀日本マンガの全盛期を引っ張って来た。 集英社、講談社とともに「ビッグ3」と言われる。
1922年に小学生のための学習雑誌の出版から出発し、帝国主義時代には軍国主義教育用児童雑誌を出したこともある。 敗戦後、一般書籍で事業領域を広げる中、1969年には学習雑誌に掲載された『ドラえもん』が大ヒットした。 しかし、少なからぬ反戦のメッセージが込められた『ドラえもん』や、2006年には日本と南北朝鮮を行き来しながら活動してきた在日コリアン声楽家の田月仙(チョン・ウォルソン)さんの作品にノンフィクション大賞優秀賞を授与した出版社というイメージと違って、月刊「サピオ」など発行雑誌は保守的性向を持つと評される。
最近発行された「週刊ポスト」は、「韓国なんて要らない」という特集を組み、批判にさらされた。「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」という刺激的な文句と共に、「怒りを抑制できない『韓国人という病理』」「(韓国の)東京五輪ボイコットで日本のメダル数が2桁増？」という露骨な隣国非難の内容に、「嫌悪報道」という作家の反発が相次いだ。 雑誌へのエッセイ連載中止を宣言した作家、「今後小学館の仕事はしない」と述べた哲学者がいる一方、在日コリアン作家の柳美里(ユ・ミリ)は「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」と「人種差別と憎悪を煽るヘイト・スピーチ」を批判した。
インターネットに右翼的な文を書く日本人はインターネット利用者全体の1%という調査もある(小熊英二、『民主と愛国』韓国語版序文)。問題は、不況の出版社にはそれなりに「採算のとれる」市場になっているということだ。 特に、済州島で女性たちに対する日本軍「慰安婦」の強制連行が行われたと証言した、いわゆる「吉田証言」関連の記事が誤報だったと2014年に朝日新聞が認めて以来、嫌韓・反韓コンテンツは露骨になるとともに急増した。
「週刊ポスト」は批判が殺到すると謝罪文を出したが、「他のご意見」もあるというニュアンスを漂わせ、あいまいな謝罪にとどまった。 3日、ジャーナリストの青木理氏(『日本会議の正体』著者)は放送に出演し、「雑誌が全般的に売れなくなってくる中で、排外主義だったネトウヨ的な特集をすると、それなりに売れるというところにすがりついている。テレビなんかでも、韓国をたたいておけばウケるという風潮がものすごく強まっている」と述べたが、氏の指摘は日本社会の「嫌韓報道」の現状を示しているようだ。
キム・ヨンヒ論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/908269.html
韓国語原文入力:2019-09-03 16:40
訳D.K
［寄稿］稼ぎのいい個人営業者だとは…日本軍慰安所制度作り少女を踏みつけたのは誰か
登録:2019-09-06 08:00 修正:2020-05-22 07:00
『反日種族主義』反論特別寄稿
(3)日本軍慰安婦
慰安婦は高収入の職？
ビルマのムン・オクジュさんの例を挙げ
現在の価値で8億貯金したというが…
敗戦時ビルマのインフレは東京の1200倍
実は現在の価値でわずか4万ウォン
強制動員はなかった？
銃刀で脅す必要なく
日本は植民地朝鮮で
公娼制と紹介業産業体制を慰安婦強制動員に利用
重要なのは本人の意思に反して
国家犯罪の被害者になったということ
京畿道広州市退村面の「ナヌムの家」の前庭にある日本軍「慰安婦」被害者の胸像。 1991年に初めて「慰安婦」強制動員の被害事実を公開証言した金学順さん(1924~1997)をはじめ、11人の胸像が建てられている＝広州/キム・ボンギュ先任記者
『反日種族主義』という本の題名が頭にすんなり入ってこなかった。本を注文して、一番先に著者のイ・ヨンフン・ソウル大学元教授が種族主義をどのように説明しているか探してみた。著者が作った用語だが、韓国人が日本を敵と見なし、あらゆる嘘を作り出す集団心性を指して反日種族主義と言う。最も注目されるキーワードは「うそ」だ。『大韓民国の話』(2007)では「韓国の乱暴な民族主義」が自分の文章作成に「検閲者」として作用するという批判程度に止まっていたが、「反日種族主義」は既存の反日感情に加え、作り話をしてまき散らすという点に重点があるようだ。
長い間日本軍慰安所および「慰安婦」問題を研究してきた人間として、著者が日本政府の国家責任を明らかにした先行研究の多くの部分を「うそ」として一蹴するのには非常に当惑している。 見解の違いによる論争は大いにやるべきだが、「うそ」を前提にした主張にいちいち対応するのは時間の無駄だ。しかし、『反日種族主義』の主張が真実かどうか判断しにくい読者がいると思うので、いくつかの点を指摘しておきたい。
「慰安婦」問題を集中的に扱ったこの本の第3部「種族主義の牙城、慰安婦」は、著者の意図が非常に分かりやすく記述されている。米軍の慰安婦や朝鮮戦争当時の韓国軍特殊慰安隊の話が冒頭に登場するのは、日本軍慰安所制度に対する国家責任を要求するために外部に向けられた視線を国内に留まらせようということだと判断される。つまり、日本軍「慰安婦」問題で日本政府を非難する前に、我々の中の問題をまず考えるべきではないかという、「反日種族主義」にとらわれた韓国人たちに対する叱責であろう。一見、一理ある言葉だ。しかし、これは順序の問題ではない。民族内部のどのような問題点をどのように指摘するかの問題だ。
イ元教授は経済学者らしく、日本軍「慰安婦」問題を経済学的に解決しようとしている。 それで公娼制と日本軍慰安所制度の延長線上で研究された先行研究を自身の主張に取り入れた。まずイ元教授は、ソウル大学のアン・ビョンジク名誉教授が主導する落星垈経済研究所のチームが翻訳・解説した『日本軍慰安所管理人の日記』を根拠に提示する。パク・チグンという、朝鮮人でありながら日本軍慰安所の管理者だった人物の日記には、1943年2月にビルマの慰安所で稼いだ3万2千ウォンを故郷に送金しようとする部分が登場する。これについてイ元教授は「今日の価値で1億円、韓国の通貨価値で10億ウォンに上る大金」だとし、「わずか6カ月でそれほど稼いだ」と評価する。また、パク・チグンが自分が管理していた「慰安婦」が貯めた金1万1千ウォン(現在の価値で約3億5千万ウォン)を代わりに本国に送金してやった日記の内容を引用する。日本軍「慰安婦」被害者だったムン・オクジュさんの貯蓄額も主に引用している資料だ。彼はムン・オクジュさんが1945年9月までに約2年間で2万6551ウォン(現在の価値で約8億3千万ウォン)を貯金した帳簿を引用する。一言で言って、日本軍慰安所経営者であれ「慰安婦」であれ、甚だしく儲かる職業だったという話になっている。
ここまで話を聞いたら、「慰安婦」被害者たちを支持する人でも「本当か？」と自分の判断が揺らぐ感じがするだろう。そのためか、この資料は日本の右翼たちが「日本軍『慰安婦』被害者は単なる公娼(売春婦)に過ぎなかった」と主張する根拠として使われる定番メニューでもある。しかし、本当にそうだろうか。
「大東亜共栄圏」下での物価指数（1941年12月を100とする）＝出所「日本金融史資料昭和編」第30巻//ハンギョレ新聞社
日本の良心的な知識人と市民が運営する「日本の戦争責任資料センター」と「『戦争と女性への暴力』リサーチアクションセンター」は、このような右翼の主張に真っ向から反論する。彼らが韓国語と日本語で提供するホームページにアップした「ムン・オクジュさんはビルマでお金持ちになった？」というタイトルの文を見てみよう。「ムン・オクジュさんが2万円以上貯金したと言うが、その内訳を見ると、1945年4月に1万560円、1945年5月に1万円など、ほとんどが1945年に集中している。敗戦時に東京の物価が1.5倍の上昇に止まったのに比べてビルマは1800倍、つまり東京に比べて1200倍のインフレだった。 だからビルマで集めた2万数千円はその1200分の1、つまり20円程度の価値しかなかった。 しかも、ビルマは日本の占領地の中でも最もインフレが激しい地域だ」。つまり、当時ムン・オクジュさんの貯金額は20円程度の価値だったということだ。2007年に韓国政府が軍人軍属供託金と関連して1円当り2千ウォンに換算して慰労金を支給したことがある。 この割合を適用して考えれば、ムン・オクジュさんの貯蓄額は今の価値で4千円、つまりわずか4万ウォンほどにしかならない。最初は占領地の通貨が円と等価に設定されたが、ビルマなど東南アジア地域でインフレが激しくなると、日本政府は、両替差額が生じることを防ぐため、1945年に外資金庫を設立した。 ビルマで貯金して大金を貯めたとしても日本の円で交換できなかったのだ。
さらに重要なことは、被害者たちが慰安所で業者や軍人たちから金を受け取ったか受けとらなかったかの問題ではないという点だ。重要なことは、日本軍「慰安所」制度を誰が作り、どのように運営したのかだ。 我々が日本政府に責任を問う時、カギとなる点だ。
この問題について、イ元教授は、上記の主張を根拠に、究極的に日本軍「慰安婦」が「高収益を期待してやって来た個人営業者」という結論を下す。彼は、これまでの韓国社会で女子勤労挺身隊(挺身隊)と「慰安婦」を混同して使用してきたことも強く批判する。挺身隊は勤労動員の対象であって軍「慰安婦」ではなかったのに、同じように使ってきたという指摘だ。 また、「女子挺身勤労令」が日本と違い、「朝鮮では実行されておら」ず、「それができる環境ではな」かったと述べる。ただし、官の勧誘と斡旋で接客業の女性や女子学生が挺身隊として組織され、2カ月ほど国内の軍需工場で働いた事例があり、2千人ほどが日本の軍需工場に渡ったという推定を付け加えている。
1944年9月、日本軍の占領地だった中国雲南省嵩山を奪還した米・中の連合軍が日本軍「慰安婦」とされていた韓国人女性を相手に調査を行っている//ハンギョレ新聞社
イ元教授の主張は一部は妥当だが、一部は誤りであり、一部はまだ分からないと言うのが正確だ。歴史学においてはまだ日の浅い研究分野であったため、韓国社会と関連団体がこの問題に対する理解が足りない状況で、用語を誤って使っていたことはそのとおりで、現在は多くの部分が正されている。 しかし、日本と同様に朝鮮でも「女性挺身勤労令」が施行されたというのは事実だ。ただ、朝鮮には女性挺身勤労令の対象者が極めて少なかった。「14歳から25歳の無職で学校に在学していない未婚女性」や「同窓会や学校単位で結成せよ」などの条件に合致する女性が少なかったためだ。そのため、イ元教授の述べるとおり、朝鮮では「官の指導斡旋」方式が使われたため、動員する過程で多くの混乱が生じたのだ。朝鮮の女性が挺身隊に動員されたのに、日本の軍需工場には行かず、慰安所に行った事例が存在するのはこのためだ。このような状況は、朝鮮が日本と決して同等ではない植民地であったために起きたことだった。
イ元教授は映画『鬼郷』で、日本軍の憲兵が少女を集めていく場面や、チョ・ジョンレの小説『アリラン』で慰安婦を徴発していく部分をあげて「汚い種族主義の標本」と怒りを表している。もちろん、日本の軍人が銃剣で朝鮮人の娘たちを連れて行く姿が普遍的だったように認識されたのは行き過ぎだった。このような弱点を利用して安倍晋三首相と日本の右翼は「慰安婦」強制連行を証明する資料が発見されておらず、日本政府には責任がないと主張してきたのだ。
ユン・ミョンスク 韓国女性の人権振興院・日本軍「慰安婦」問題研究所調査チーム長//ハンギョレ新聞社
しかし、日本軍「慰安婦」強制動員は確かにあった。もちろん占領地や特に戦闘地域のように軍人が前面に出て人々を連れて行く形ではなかった。なぜなら、その必要がなかったからだ。すでに植民地朝鮮で公娼制と紹介業が法により実施され、日本政府はこの産業体制を「慰安婦」強制動員に利用した。ここで私たちは「強制」という言葉の正確な意味を知らなければならない。国際法で規定する強制とは「本人の意思に反すること」をいう。軍人が髪の毛を引っ張っていったかどうかが重要なのではない。少なくとも日中戦争が勃発した直後の1938年、日本の陸軍省は日本軍慰安所設置の必要性を認めて慰安婦「募集」に関する方針を下した。本格的な制度化の道を開いたのだ。さらに、日本軍によって占領地や戦場、植民地に設置された慰安所とさまざまな形態の変形した「慰安所」で、日本軍慰安婦たちは人間としての、女性としての尊厳を侵害されて自由を奪われた。彼らは国家犯罪の被害者だったのだ。
日本軍慰安所制度は民族差別、女性差別、階級差別の問題であり、女性に対する国家犯罪であり、戦争犯罪である。帝国の植民地支配責任の問題でもある。すべての日本軍「慰安婦」被害者たちと国内外の市民団体、韓国政府と国民が日本政府に責任を問う理由はここにある。そのため、女性に対する国家犯罪、国家責任、戦争犯罪といった論議が全く行われていない「反日種族主義」を「単なる見解の差」という言葉でごまかすことはできない。
ユン・ミョンスク 韓国女性の人権振興院・日本軍「慰安婦」問題研究所調査チーム長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/religion/908518.html
韓国語原文入力: 2019-09-05 05:00
訳D.K
登録:2019-09-07 07:27 修正:2019-09-07 07:43
16年間、ペ・ボンギさんに寄り添う
朝鮮半島出身の日本軍「慰安婦」被害者のうち、初めて被害事実を明らかにしたペ・ボンギさんを支援していた在日同胞の金洙燮さんの生前の姿//ハンギョレ新聞社
朝鮮半島出身の日本軍「慰安婦」被害者のうち、初めて被害事実を明らかにしたペ・ボンギさんを支援していた在日同胞の金洙燮(キム・スソプ)さんが5日に死去した。 享年78歳。
「沖縄タイムズ」は6日、金さんが5日午後8時58分に沖縄県島尻郡南風原町内の病院で肺炎のため死亡したと伝えた。キムさんは在日同胞の権利を守る活動と、北朝鮮と日本の友好のための国際交流活動に尽力してきたと、同紙は伝えた。故人は在日本朝鮮人総連合会(総連)沖縄県本部委員長を務めたこともある。
故人は妻のキム・ヒョノクさんとともに、1975年からぺ・ボンギさんが死去した1991年まで16年間、ペさんの世話をしてきた。沖縄で慰安婦被害を受けたぺさんは太平洋戦争が終わった後も沖縄で暮らしていた。
故人は今年2月、韓日在日同胞市民たちが共同で沖縄で開催した「2019年東アジア共同ワークショップ」にも参加し、自分の活動とペさんとの縁などについて語った。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/908759.html
韓国語原文入力: 2019-09-06 16:28
訳D.K
登録:2019-09-19 06:02 修正:2019-09-19 08:25
企画展の実行委員ら、東京集会で
「3メートルの壁壊し、橋を作ろう」
仮処分申立てへの支援を訴える
ニコンサロン写真展中止事件に類似した経路
「表現の不自由展・その後」企画展の実行委員らが今月17日、東京都文京区で展示の再開に向けて開いた集会で発言している=チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社
「平和の少女像」(以下少女像)展示中止事態が、2012年のニコン慰安婦被害者写真展の中止事件と類似した経路をたどっている。少女像は法的措置を通じて再び展示されるだろうか。
少女像の展示が含まれた「表現の不自由展・その後」企画展の実行委員たちは17日、東京都文京区で「壁を橋に」プロジェクトの開始を知らせる屋内集会を開いた。実行委員らは同集会で、あいちトリエンナーレを主催した愛知県側に展示の再開を要求する仮処分申立てを行った経過について説明し、市民たちの支援を訴えた。実行委員たちの弁護人団長を務めた中谷雄二弁護士は「今月13日、『表現の不自由展・その後』展示場の入口に設置された3メートルの壁を撤去し、展示の再開を命じてほしいという仮処分を、名古屋地方裁判所に申し立てた」と述べた。
仮処分申立ては、写真作家のアン・セホン氏が2012年、カメラ製造会社のニコンが運営するニコンサロンで慰安婦被害者関連の写真展を開こうとして、中止された時に取った法的対応方法だ。ニコンは2012年5月、同年6月26日から7月9日まで開かれる予定だった「重重-中国に残された朝鮮人日本軍『慰安婦』女性たち」を中止したが、これを不服として、アン氏は展示場の使用を求める仮処分を申し立てた。東京地裁がこれを受け入れたことで、同展示は予定通りに行われた。アンはその後、ニコンを相手に損害賠償訴訟を起こしており、東京地方裁判所は2015年、ニコンに対してアン氏に110万円の賠償を命じる判決を下した。
ニコンサロン事件当時の弁護人であり、今回の少女像展示中止事態にも弁護団に参加した在日コリアンの李春煕（イ・チュンヒ）弁護士は同日の集会で、「ニコンサロン事件と今回の事態はかなり類似している。ニコンは企業であり、今回の事件は愛知県という公的機関が相手だという点が異なる」と述べた。
また、残っている時間が少ないという点も異なる。あいちトリエンナーレの開催は来月14日までだ。愛知県は「表現の不自由展・その後」企画展の展示再開について答えず、検証委員会の結果を待つという立場だ。しかし、「表現の不自由転・その後」の実行委員の一人で、美術批評家のアライ=ヒロユキ氏は検証委員会の運営方式と委員構成に問題があると指摘した。検証委委員のうち1人である上山信一氏が最近、ツイッターに「『表現の不自由展・その後』に少女像を置いただけでも、政治プロパガンダと見られ、さらに他の作品も合わせ左翼的企画とみなされるリスクは明らかだった」という書き込みを残したことを例に挙げた。
岡本有佳実行委員は「検閲は(検閲を受ける人が)内面化することで完成するというが、これを防がなければならない」とし、「展示場の中には展示品がそのまま残っている。3メートルの壁が前に設置されているだけだ。壁を壊し、橋を作ろう」と訴えた。永田浩三実行委員は「マッチ一本ではまわりを明るく照らせないかもしれない。しかし、マッチ一本が周りにどれほど闇があるのかを気づかせてくれる。日本社会の深い闇は作家と実行委員だけでなく、日本メディアが直面した条件でもある」と語った。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/910019.html
韓国語原文入力:2019-09-18 17:57
訳H.J
登録:2019-09-23 00:15 修正:2019-09-23 08:02
リュ・ソクチュン延世大学教授、19日の授業で「慰安婦は売春」
延世大学の在学生・卒業生「リュ教授の罷免求める署名運動」を開始
正義記憶連帯「『慰安婦』被害者の名誉毀損に法的対応する予定」
リュ教授、「安重根はテロリスト」、「イルベはもっと頑張れ」などの暴言で議論に
慰安婦関連の暴言で議論になったリュ・ソクチュン延世大学教授が自由韓国党の革新委員長を務めていた当時の姿=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
自由韓国党の革新委員長を務めたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)が授業で、「慰安婦は売春」と発言した事実が確認され、波紋が広がっている。延世大学の卒業生と在学生たちは22日、「リュ教授が罷免され、延世大学から追い出される日まで、闘争を続ける」と発表した。
リュ教授は今月19日「発展社会学」という授業で、自分を「親日派（一般的には日本の植民統治に協力した親日賦役派を意味する）」と主張し、慰安婦を売春婦に喩えると共に、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会・現正義記憶連帯)は統合進歩党と同じ団体だと主張したと、「プレシアン」が21日付で報道した。リュ教授は同授業で、親日派の清算問題を取り上げ、「(植民地の残滓を)清算しようとしたら、『清算しよう』と主張しているやつらの祖先が皆親日派だった」としたうえで、「日本がとんでもない国扱いされるのは韓国だけだ。日本は世界的な大国」だと主張した。さらに、リュ教授は「皆さんは私を親日派と誤解するかもしれないが、中国と親しいよりは日本と親しい方がより良いという意味では、私は間違いなく親日派（親日家）」だと述べた。
さらに、リュ教授は慰安婦被害者を侮辱する発言を行った。彼は「(慰安婦は売春婦に)似たようなものだ。あの人たち(売春婦たち)がなぜ売春をするのか。貧しいからだ。昔(日本の植民地時代)もそうだった」と述べた。「慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちは教育を受けられるなどと言われ、日本側に騙されて連れていかれたのではないか」という学生の質問に対し、リュ教授は「今も売春に足を踏み入れる過程はそのようなものだ。今も『ここでは絶対体を売るわけではない』、『上品なお客さんに酒を注ぐだけでいい』と言われて接待婦になる。昔もいまも同じだ」とし、売春婦と慰安婦を同一視する発言をした。また、リュ教授は「本当にそうなのか知りたければ、(学生が)一度やってみますか」と問い返した。
慰安婦被害者を支援する正義記憶連帯の前身である挺対協が「北朝鮮と関連した団体」という詭弁も並べた。リュ教授は「いわゆる挺対協がハルモニたちを集めて(こういうふうに言うように)教育したのだ。(日本の植民地時代が終わった後)、長い年月が過ぎてから、挺対協が入り込んできて、『あなたたちは国家的な被害者』として、ハルモニたちを集め、互いの記憶を新たにフォーマットした」とし、「挺対協の主要幹部たちは統合進歩党の幹部たちだ。北朝鮮と関連がある可能性が高い」と主張した。
リュ教授は授業の最後に、「皆さんがそのように正義を重んじるなら、チョ・グク（法務部長官）の辞任を要求すべきだ。皆さんも水曜集会のように、(チョ・グク反対集会)毎日行うべきではないか」と述べた。
歴代の延世大学総学生会と李韓烈（イ・ハンヨル）記念事業会などが集まった「リュ・ソクチュン教授の即時罷免を求める延世人」は22日午後、声明を発表し、「延世大学は日本極右勢力の代弁者の役割をするリュ・ソクチュン教授を直ちに罷免すべき」と主張した。彼らは声明文で、「日帝と独裁に抵抗してきた誇らしい歴史を持つ母校で、リュ教授の暴言のような恥ずべきことが起きたことに対し、惨憺たる気持ちだ」としたうえで、「延世大学がリュ教授に対する罷免決定を下すまで、学校内外で罷免を求める署名運動や、総長抗議訪問、校内ろうそく集会の開催などを展開する」と明らかにした。延世大学総学生会も「リュ教授の発言を強く糾弾する。23日の定期中央運営委員会に案件を想定し、あらゆる対応を取る計画」だとし、「リュ教授の発言によるさらなる被害事例の情報を寄せてほしい」と呼びかけた。
正義記憶連帯は法的対応の可能性を示唆した。正義記憶連帯は同日、声明を発表し、「延世大学はリュ・ソクチュン教授を直ちに解任し、被害者たちが被った人権蹂躙について謝るようにしなければならない」としたうえで、「我々は日本軍による性奴隷制の被害者の名誉と人権がこれ以上損なわれることがないよう、法的対応を含めたあらゆる手段を講じる」と明らかにした。
延世大学の定款は「職務の内外を問わず、教員としての品位を損なう行為」に対して教員懲戒委員会を開き、懲戒処分を行うことができるように定めている。延世大学の関係者は「事実関係を把握した後、必要ならば手続きに則って懲戒などの処理を検討する」と述べた。
リュ教授の暴言をめぐる論議は今回が初めてではない。リュ教授は2006年、「京郷新聞」が主催した「進歩改革の危機」座談会で「左派、革新陣営は我々に対し、極右、守旧だと言うが、極右はテロをした安重根(アン・ジュングン)のような人であって、私は鉛筆1本も投げられない」と発言し、批判を浴びた。2017年には自由韓国党の革新委員長に任命された後に行った若者との懇談会で、革新陣営に比べてオンラインにおける対応で遅れを取っているという指摘について、「私が知る限り、ニューライトは『イルベ』(日刊ベスト貯蔵所)一つしかない。『イルベ』活動をさらに頑張ってほしい」として、若者に「イルベ」活動を勧めた。
このほかにも、リュ教授は2005年に発足して「親日賦役の美化」など、歴史歪曲を巡る議論を触発したニューライト全国連合に参加しており、歴史教科書の国定化に賛成する集いである「正しい歴史教科書を支持する教授の集い」の一員として活動した代表的な右派人物として知られる。朴正煕（パク・チョンヒ）記念財団理事や李承晩(イ・スンマン)研究院院長などを歴任しており、太平洋戦争A級戦犯の笹川良一が設立した日本財団の資金で設立された財団であるアジア研究基金の事務総長を2004年から2010年まで務め、非難を受けた。2017年には自由韓国党の革新委員長としても活動し、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾について、「(朴前大統領が)事実無根のことで弾劾された。政治的報復を受けた」と主張した。
オ・ヨンソ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/910427.html
韓国語原文入力:2019-09-22 18:55
訳H.J
登録:2019-09-23 01:48 修正:2019-09-23 07:52
2017年8月15日、自由韓国党のリュ・ソクチュン改革委員長(当時)が自由韓国党本部で「1次改革案」を発表している=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
延世大学のリュ・ソクチュン教授が日本軍慰安婦被害者について「売春婦のようなもの」と妄言を吐き、国民的怒りが沸き起こっている。彼は19日、自分の受け持つ「発展社会学」の講義において、慰安婦について「日本が強制連行したという記録はどこにもなかった。少し働けば金を稼げるという誘惑のせい」として、自発的な売春だと強弁した。彼はまた、「日本が良い働き口をやると言ってだまし、慰安婦被害者を連れて行った」と言って抗議する学生たちに「今も売春に入っていく過程がそうだ。知りたければ一度やってみますか」との暴言まで吐いた。教授の資質はさておき、人に対する基本的な礼儀さえ知らない。リュ教授は慰安婦被害者に対して席藁待罪(むしろの上に伏して処罰を待つ)し、教授職を直ちに辞すべきだ。
彼の発言は明白な事実歪曲であり、糾弾されて当然だ。多くの慰安婦被害者たちは拉致されたり、手練手管に乗せられて性奴隷生活を強要されたと証言している。日本政府も1993年の河野洋平官房長官の談話を通じて慰安婦動員の強制性を認めている。にもかかわらず、学問の自由を名分として、自らの極右的な歴史認識を事実であるかのように言いなし、歴史を歪曲した。彼はまた、慰安婦被害者支援団体である正義記憶連帯が純粋な団体ではなく、慰安婦被害者を教育して新しい記憶を作りだしたと詭弁を並べ立てた。「(慰安婦被害女性は)解放以後ひっそりと暮らしていたのに、挺対協(正義記憶連帯)が介入して国家的被害者という考えを持たせた」という彼の主張は、被害者に対する人格冒涜であるだけでなく、痛みを乗り越え勇気を出してようやく真実を明かした共同の努力を否定する破廉恥な妄言だ。決して許されてはならない。
拉致・強姦を通じた日帝の性奴隷化を正当化して、国家暴力はなかったという安倍政府の代弁人を自任する彼に対して、必ずしかるべき責任を取らせなければならない。正義記憶連帯などが彼の即時解任を要求したのはしごく当然だ。延世大学総学生会、同窓会なども学校当局に「罷免」を要求した。学校当局は事態の深刻さを認識し、迅速な調査を経て、彼を一日も早く退出させることを望む。
政界も一斉に彼を糾弾している。彼が改革委員長を務めた自由韓国党も不適切な発言として遺憾の意を表した。一部からは、国内の極右勢力が「親日的な声」を露骨に吐き出しはじめたのではないかと懸念する声も出ている。政界と学界は、慰安婦問題にこのような極右的主張が足場を確保することのないよう、積極的に対処しなければならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/910458.html
韓国語原文入力: 2019-09-22 18:44
訳D.K
登録:2019-09-24 07:58 修正:2019-09-24 08:31
延世大学「倫理人権委員会が公式調査を開始」
リュ教授「受講生の理解を助けるための発言…嫌悪発言ではない」
慰安婦関連の暴言で議論になったリュ・ソクチュン延世大学教授が自由韓国党の革新委員長に在職していたときの姿=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
自由韓国党の革新委員長を務めたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)が授業で「慰安婦は売春」と発言した事実が確認され、批判を受けている中、延世大学がリュ教授の発言に対する真相調査を開始すると共に、講義中止措置を取った。
延世大学は23日、「所属教授の講義中の発言によって、社会的物議を起こしたことに遺憾の意を表する」としたうえで、「今月19日、リュ教授の講座運営の適切性の可否を問うため、倫理人権委員会が公式調査を開始した」と発表した。延世大学の説明によると、倫理人権委は手続きによって教務処に調査活動を開始するよう公式に通知し、教務処はリュ教授に当該科目の講義の中止を通知した。
リュ教授は今月19日「発展社会学」授業で、自分を「親日派」（一般的には親日賦役派の意味だが、ここでは親日家という意味で使われた）と主張し▽慰安婦を売春婦に喩えており、▽挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会・現正義記憶連帯)は統合進歩党と同じ団体だと主張したと、「プレシアン」が21日付で報じた。特に、リュ教授は授業で「(慰安婦は売春婦と)似たようなものだ。あの人たち(売春婦たち)がなぜ売春をするのか。貧しいからだ。昔(日本の植民地時代)にもそうだった」と述べた。「慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちは教育を受けられるなどと言われ、日本側に騙されて連れていかれたのではないか」という学生の質問に対し、リュ教授は「今も売春に足を踏み入れる過程はそのようなものだ。今も『ここでは絶対体を売るわけではない』、『上品なお客さんに酒を注ぐだけでいい』と言われて接待婦になる。昔もいまも同じだ」とし、売春婦と慰安婦を同一視する発言をした。また、リュ教授は「本当にそうなのか知りたければ、(学生が)一度やってみますか」と問い返した。
自由韓国党の革新委員長を務めたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)が授業で「慰安婦は売春」と発言した事実が確認され、批判を受けている中、今月23日、ソウル西大門区延世大学中央図書館の前にリュ教授を糾弾する抗議文が張り出された=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
このような発言を受け、延世大学の在学生と卒業生は延世大学にリュ教授の罷免を求めるなど、反発している。歴代の延世大学総学生会と李韓烈（イ・ハンヨル）記念事業会などが集まった「リュ・ソクチュン教授の即時罷免を求める延世人」は22日午後、声明を発表し、「延世大学は日本極右勢力の代弁者の役割をするリュ・ソクチュン教授を直ちに罷免すべき」と主張した。彼らは声明文で、「日帝と独裁に抵抗してきた誇らしい歴史を持つ母校で、リュ教授の暴言のような恥ずべきことが起きたことに対し、惨憺たる気持ちだ」としたうえで、「延世大学がリュ教授に対する罷免決定を下すまで、学校内外で罷免を求める署名運動や、総長抗議訪問、校内ろうそく集会の開催などを展開する」と明らかにした。市民団体「庶民民生対策委員会」は23日、リュ教授を虚偽事実の流布、名誉毀損、セクハラなどの疑いでソウル西部地検に告発した。
リュ教授は自分の発言をめぐる議論について、「受講生が現実を正確に理解する必要があることを強調するための発言に過ぎず、売春を勧める発言でも、嫌悪発言でもない」と釈明した。リュ教授は同日に発表した立場文で、「売春に女性が参加する過程が貧しさのため、やむを得ない事情による選択という説明をしたが、一部の学生がこれを受け入れず、同じ質問を繰り返した。受講生が現実を正確に理解する必要があることを強調するために、『知りたいなら(学生が調査を)してみますか』と、問い返す発言をした」と述べた。彼は「決して学生を嫌悪したり、差別する発言ではなく、売春を勧める発言だという指摘は言語道断だ」と反論した。
キム・ミンジェ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/910518.html
韓国語原文入力:2019-09-23 21:12
訳H.J
end