2023
01（08/15）韓国土地住宅公社のマンション、鉄筋も調査も手抜き【記者手帳】
02（08/16）コ・ソヨン、光復節に日本旅行写真アップして批判殺到…ネット「子どもたちは何を見て学ぶのか」
03（08/16）光復節連休に日本旅行…韓国若年層「NOジャパンより人生のほうが大事」
04（08/16）閉幕したのに予算執行率62％…世界スカウトジャンボリー会場の工事を続ける全羅北道
05（08/17）韓国公開映画323作品の観客数操作、69人を書類送検…チョ・グク元法相や文前大統領の映画も10－
15％水増し
06（08/18）セマングム世界スカウトジャンボリー、「温水洗浄便座が必要」と言われて予算増額…ドアを開けた
ら「くみ取り式」だった
07（08/18）『関東大震災「虐殺否定」の真相』の著者、渡辺延志さんの記者懇談会
08（08/20）「世界人の祝祭」!? パリ五輪広報イメージは日章旗だらけだった
09（08/21）令状実質審査を受ける「地下鉄2号線凶器事件」容疑者の50代男 ／ソウル
10（08/21）韓米日体制を稼働させるには韓米同盟を米日並みに格上げせねば【8月21日付社説】
11（08/21）韓国の安保に日本がなぜ重要か…日本に7カ所ある国連軍基地、韓半島有事にどう動く
12（08/21）「韓米同盟が強固なのになぜ日本を引き込むのか」…韓国野党、韓米日首脳会談を批判
13（08/22）シロップでベタベタ、あちこちにゴミの山…中国発の屋台スイーツ「タンフル」に韓国各地で苦情相
次ぐ
14（08/22）24日から日本の汚染水放出開始、水産物の安全性検査を強化
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記事入力 : 2023/08/15 17:38
大規模な鉄筋欠落問題に直面している韓国土地住宅公社（LH）による全数調査対象からマンション10団地が脱落していたことが判明した。マンションの地下駐車場の柱に鉄筋が欠落していただけでなく、手抜き工事の有無を確認するための調査までずさんだった格好だ。
LHは9日、京畿道華城市飛鳳地区のA-3団地など団地10カ所で地下駐車場に無梁板構造が採用されていたが、先に実施した全数調査から脱落していたと発表した。LHは今年4月、仁川市黔丹のマンション地下駐車場崩壊事故を受け、無梁板構造を採用した全てのLHアパートに対する安全点検を実施すると表明していた。
その後、団地を点検した結果、15カ所の地下駐車場で鉄筋が欠落していたとする調査結果を発表した。実際には団地101カ所が無梁板構造だったが、10カ所を調査しなかったことになる。脱落理由について、LH関係者は「緊急に調査を進めた結果、不十分な部分があったようだ」と話した。
今回の全数調査は大規模な人身事故につながりかねない地下駐車場の崩壊が発端だった。事案の深刻さからみて、「急いでいて脱落した」という言い訳は常識的に理解できない。また、LHが全数調査に着手したのは5月3日だ。約3ヵ月間の調査期間中にも10カ所の調査漏れを確認できなかったことは、LHの組織文化がそれだけいい加減である傍証と言える。
調査対象から漏れたマンション団地10カ所のうち3カ所3492戸はすでに入居が終わり、4カ所2534戸も工事が進行中だ。鉄筋欠落が発見されたわけではないが、LHアパートに入居したか入居予定の約6000世帯は安全診断結果が出るまで安心できないだろう。住宅弱者層が大半を占めるLH入居者の間では「安値で住宅を購入した代償として安全を担保に取られた」という自嘲的な反応が聞かれる
LHの公共住宅を管轄する国土交通部の責任も避けがたい。元喜竜（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は「作業状況ボードさえまとめられないLHが存在する根拠はあるのか」と述べ、LHを厳しく叱責したという。しかし、LHによる全数調査の結果を国民に説明したのは長官本人だ。LHを管理・監督すべき国土交通部のトップがあたかも第三者かのようにLHのせいにすることは国民には「幽体離脱話法」と映る。
国土交通部は無梁板構造が採用された民間マンション団地293カ所に対しても近く全数調査を実施する。住居棟の場合、無梁板と壁式が混合しており、崩壊の可能性はほとんどないが、政府が住居内部まで調査する方針を表明したことから、民間マンション入居者の間で無梁板構造に対する不安が高まっている。軽率な発表で国民の不安をあおるのではなく、国土交通部とLHが供給する公共住宅の安全性をしっかりチェックすることが先決だ。
申首志（シン・スジ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/16 10:14
【Pickcon】女優コ・ソヨンが写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」の投稿を削除した。
光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）だった8月15日、コ・ソヨンはインスタグラムの自身のアカウントに旅行中の日本で撮った写真を多数アップした。旅行中の写真を載せたことは問題ではないが、多くの人々が「よりによって1945年8月15日に韓国が日本から解放されたことを記念し、大韓民国政府樹立を祝うための光復節当日に旅行中の日本の写真を掲載すること」について指摘・批判していた。
これに対してコ・ソヨンは結局、この投稿を削除した。しかし、コ・ソヨンが日本のキャラクター・ショップを訪れた様子や料理が出るのを待っている様子、一家だんらんの様子など、日本を旅行中に撮った写真はインターネット上に今も残っている。ネットユーザーたちは「分かっていて投稿したものなので、余計に大騒ぎになっている」「常識的に考えて本当に理解できない」「子どもたちは何を見て学ぶのだろうか」「突然ガラッと違って見えるね」「1年の中でたった一日も我慢できないの？」などの反応を寄せている。
コ・ソヨンは俳優チャン・ドンゴンと2010年に結婚し、一男一女がいる。一家は13日に旅行で日本に出発する様子を写真で公開していた。
チョ・ミョンヒョン記者
朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/16 11:33
【NEWSIS】ソウル市冠岳区に住んでいる大学生チェさん（24）は「13日に日本に行き、今週末まで旅行を楽しむ予定だ」と言った。光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）連休に日本国内で韓国人の虐殺が行われた東京・浅草にも行くことに決めたという。チェさんは「円安だし、夏休み・連休もあって日本を旅しているが、歴史的な意味も振り返りながら旅行を楽しもうと思う」と言った。
8月15日の光復節を迎えるにあたり、20－40代の若年層を中心に日本の文化を楽しもうという動きが盛んだ。「円安効果」もあるが、歴史的な理由で自分の生き方に制限を設けたくないという「NO『NOジャパン』」の動きがこうした年齢層の間で増えた影響とみられている。
格安航空会社（LCC）「ティーウェイ航空」が15日に明らかにしたところによると、今月1日から15日までの韓国発日本行き航空路線の平均搭乗率は89％に達したという。これは「NOジャパン運動（日本製品不買運動）」が始まった2019年の70％より19ポイントも高い。
路線別では「大邱－大阪」便（93％）、「釜山－大阪」便（92％）、「仁川－札幌」便（92％）などが90％を超えた。
事実、今年上半期（1－6月）に日本を訪れた韓国人旅行者は312万9000人で、訪日外国人旅行者全体の29.2％を占めた。1071万2000人に上る訪日外国人旅行者の3人に1人が韓国旅行者だったということだ。
航空業界係者は「特に40代以下の若い顧客が日本旅行の主な需要層だ」と語った。
先月、7泊8日間の旅行で日本に行ってきたという会社員Aさん（31）は「日本の物価はとても安いし、普段から日本の文化にも関心があったので旅行で行ってきた」と言った。
その一方で、「歴史問題について憤慨し、政治的に日本に抗議するのは正しいことだが、その怒りを実際の生活で持ち続けることは必ずしも良いことではないと思う」とも言った。
最近、若者の間ではAさんのように「もう『NOジャパン』運動には加わらない」という動きが大幅に増えている。いわゆる「NO『NOジャパン』運動」だ。
「NOジャパン運動を支持しない」というチョンさん（26）は「日本の過去の悪行に対して、歴史問題上の怒りを抱くことには同意するが、それが私の生き方の限界を規定するのは正しくないと思う」と言った。
世論調査企業PMIが10日、韓国全国の60代以下の男女3000人を対象に「世代別の光復に対する認識」を調査した結果によると、光復節連休に旅行で日本に行くことについて、全回答者の29.5％が「いつ、どこへ行こうと個人の自由だと思う」と回答したという。しかも、このうち30代以下の割合は61.7％に達したとのことだ。
さらに、長期化している「円安」も懐事情が厳しい若者たちを日本に向かわせている。
ウォン対円の為替レートは13日午後3時30分の時点で100円＝919.20ウォンの円安になった。2020年3月は100円＝1191.34ウォンの円高だったが、これと比べると22.8％も円安になっている。
13日から来週まで旅行で日本に滞在するという大学生のパク・ジヒョンさん（25）は「（今は）日本の物価がこんなに下がっているが、今回のチャンスを逃すと、また円高の時に行くことになりそうなので、旅行を計画した」「NOジャパンより私の人生の方がもっと大事」と言った。
ただし、ほとんどの若者は「独立運動家たちの犠牲に感謝している」と言っている。彼らは殉国烈士の子孫や日本軍従軍慰安婦被害者らに自ら寄付したり、収益金の一部が寄付される物を買ったりしている。
事実、三・一運動（日本からの独立運動）の中心だった柳寛順（ユ・グァンスン）烈士の親族への寄付は14日午後5時現在920万1700ウォン（約100万円）と集計されている。今月1日に寄付の受付が始まって2週間で1000万ウォン（約110万円）近くの寄付金が集まったものだ。
パク・クァンオン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/16 16:05
4日、世界スカウトジャンボリー会場（全羅北道扶安郡）内の泥地で車が動けなくなっている。／NEWSIS
韓国全羅北道セマングムでの「世界スカウトジャンボリー」が開幕当初混乱したことに関連し、全羅北道が「予算は組織委員会の指揮の下で大部分が執行される」として責任を中央政府に転嫁したが、全羅北道が直接執行するはずの事業の予算執行率が62％にすぎないことが15日までに分かった。主に上下水道などインフラ関連事業だった。関連予算が付いているにもかかわらず、適時に使うことができず、インフラが不十分なままとなり、それが運営の混乱につながった。
鄭宇沢（チョン・ウテク）国会議員（国民の力）が全羅北道から提出を受けた「ジャンボリー行事関連予算現況」によると、2018年から23年7月まで全羅北道が直接執行した事業の総事業費は265億ウォン（28億9000万円）が配分され、うち165億4900万ウォンしか執行できなかった。開幕日（8月1日）直前の執行率は62.4％にとどまった。
265億ウォンのうち235億ウォンはインフラ整備、30億ウォンは大集会場整備の予算として編成された。セマングムキャンプ地が水たまりで覆われ、キャンプ地に木陰が一つもなかった問題と直接接している予算だ。
上水道26キロ、下水道31キロ、臨時下水処理施設3カ所、駐車場3カ所、避暑用の樹木トンネル7.4キロなどを設置するインフラ整備予算235億ウォンのうち執行されたのは148億ウォンだけだった。当初計画では21年12月に着工し、上下水道、駐車場は今年5月、内部排水路および追加排水施設（簡易ポンプ場）の設置は6月に工事が終了するはずだったが、完成は12月にずれ込む見込みだ。大会が終了後も工事が続くことになる。ジャンボリーの大集会場は、30億ウォンの予算のうち17億4900万ウォンだけが執行された。
鄭議員は「国際イベントを誘致後、予算だけ確保し、事がうまく運ばないと中央政府に責任を転嫁することが繰り返されないようにするため、自治体の行政能力と責任の強化が必要だ」と指摘した。
全羅北道による直接執行事業予算のうち半分は国費が投入された。政府関係者は「すべての国庫補助事業は精算報告書を作成しなければならず、主務省庁長（全羅北道知事）は精算報告書を確認した後、執行残高を（政府に）返却するのが原則だ」と述べた。
ジャンボリー組織委員会の過失もあった。会場では蚊と害虫が大量発生し、虫に刺された隊員が多かったが、組織委はキャンプ場の防虫作業を従業員が10人にも満たない零細企業に任せていた。調達庁によると、3月に約4億9300万ウォンの予算が配分された防虫作業の契約には641社が入札し、A社が3億5000万ウォンで落札した。
A社は適格審査に合格した業者のうち最低価格を提示するなど正常な手続きを経て受注したが、2018年設立で、従業員数8人の零細業者に大規模イベントの防虫対策の経験はほとんどなかった。A社関係者は本紙の電話取材に対し、「軍部隊宿舎での防虫作業の経験もあり、それなりの技術力で最善を尽くした」としながらも、具体的な従業員数などは明らかにしなかった。
大会初期に浮上したトイレとシャワー場の衛生問題も予想できたとの批判がある。組織委が4月、清掃業者の入札を公告する際にまとめた「指示書」によれば、トイレ、シャワー場を含む「衛生施設」780カ所に配置された清掃要員は15人にすぎなかった。組織委が衛生設備の清掃員に分類した15人が担当した区域はトイレ330カ所、シャワー場300カ所、給水台125カ所、分別収集場25カ所に達した。組織委関係者は「清掃員が不足し、大会3日目に扶安郡に人材補充を要請した。100人が到着して問題が解消された」と説明した。
キム・テジュン、金承材（キム・スンジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/17 15:30
配給会社・上映館関係者ら69人を書類送検
▲観客数を10－15％水増ししていたことが明らかになった映画『君がチョ・グク』＝写真左＝と『文在寅（ムン・ジェイン）です』＝同右＝のポスター。写真＝ATNINE FILM（アットナイン・フィルム）、mproject（エムプロジェクト）
最近5年間で公開された映画323作品の観客数が水増しされていたことが16日、警察の捜査で明らかになった。観客数を操作した疑惑がもたれている映画にはチョ・グク元法務部長官に関するドキュメンタリー映画『君がチョ・グク』や、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が出演した『文在寅です』なども含まれていたという。2021年に公開された『雨とあなたの物語』、昨年公開された『非常宣言』、『野獣の血』（原題：『熱い血』）なども観客数を操作された映画に含まれているとのことだ。
ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊は同日、大手映画館運営会社3社（CGV・ロッテシネマ・メガボックス）と映画配給会社24社などの関係者69人を業務妨害の疑いで書類送検したことを明らかにした。同警察庁によると、これら業界関係者たちは2018年3月から今年6月までに上映された映画の興行順位を操作し、映画振興委員会の統合電算ネットワーク運営業務を妨害した疑いが持たれている。韓国文化体育観光部傘下の映画振興委員会は統合電算ネットワークによって上映館など映画事業者が集計した映画作品別観客数や売上などを統合し、興行順位を発表する。
上映館と配給会社の関係者らは、特定の映画が公開されるたびに深夜や早朝など一部上映回の座席を売り切れとする手法で映画振興委員会統合電算ネットワークに虚偽の発券情報を入力してきたことが分かった。関係者らは実際には観客がいないのにもかかわらず、いわゆる「幽霊上映」をしたり、映画のチケットを購入した後、時差を置いてキャンセルする手法を使ったりしたという。このような手法で虚偽発券した観客情報は267万件に達すると同警察庁は明らかにした。警察関係者は「観客数を操作して公開序盤に前売りチケットランキングの順位を引き上げれば、その後の観客の前売り率に大きな影響を与える可能性があるため、このような行為は業界の慣行のように続けられてきたものとみられる」と話す。
今回摘発された映画の中には、最も多くて観客数を約25％水増ししたケースもあったという。業界関係者は「主に興行に失敗した映画や低予算映画で観客数を水増しする手法を使った」と言った。昨年5月に公開された『君がチョ・グク』と、今年5月に公開された『文在寅です』も観客数の操作対象に含まれていた。これらの映画は全観客数のうち10－15％ほどが水増しされたものだという。観客約33万人を動員し、昨年の独立系映画の中で最高の興行記録を立てた『君がチョ・グク』は3万人、観客約11万人を動員したとされる『文在寅です』は約1万人が操作された数字だと伝えられた。『君がチョ・グク』はチョ・グク氏が文在寅政権の法務部長官に指名された2019年8月9日から同部長官を辞任した10月14日までが盛り込まれた映画だ。昨年5月25日から10月1日まで上映されたが、この期間中、深夜・早朝上映分577回のうち199回（35％）が全席売り切れとなり、「幽霊上映」疑惑に包まれていた。配給会社関係者は「『君がチョ・グク』のような低予算映画は主にクラウド・ファンディングなどを通じて後援してくれた人々に慣行上、前売り券を配ることが多い」と話す。前売り券を受け取った人の多くは映画を見ていないが、その全員が観客と集計されたものとみられる。
チュ・ヒョンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/18 11:33
韓国女性家族部・全羅北道の「ジャンボリー計画書」予算確保しながら施設は「ずさん」
韓国女性家族部と全羅北道がボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「第25回世界スカウトジャンボリー」の予算で、「これまでよりも2.4倍増やしてほしい」と訴えた際に根拠に挙げた事業のうち、その通り実行されたものはほとんどなかったことが17日に明らかになった。プレ・ジャンボリー、基盤施設造成、シャワー施設、温水洗浄便座などが必要だとして増額を要求したが、実現されていなかったということだ。実務を担った全羅北道と、これを監視しなければならない女性家族部が責任を果たしていなかったのだ。
女性家族部と全羅北道が共同で2020年8月に企画財政部に提出した「国際行事開催変更計画書」によると、両機関は総事業費の額をそれまでの491億ウォン（現在のレートで約54億円）から1190億ウォン（約130億円）へ、699億ウォン（約76億円）増額してほしいと要求した。つまり、従来の額より事業費を242.4％増やしてほしいと言ったのだ。増額理由は公約事項履行、プレ・ジャンボリー開催、基盤施設設置、大集会場造成のためなどだった。実際に大会直前までに投入された事業費は計1130億ウォン（約123億円）で、両機関が要求した金額とほぼ同じだった。
両機関はジャンボリーの事前チェックを兼ねたプレ・ジャンボリーを開催するという理由で59億8200万ウォン（約6億5000万円）を要求したが、昨年8月に予定されていたプレ・ジャンボリーは全く行われなかった。用地埋め立て整備の完了が2022年12月になったためだ。
基盤施設253億6200万ウォン（約27億6000万円）、大集会場造成59億ウォン（約6億4000万円）の予算も要求したが、ジャンボリー開幕日の今月1日までに完工には至らなかった。最終的にこの予算は235億ウォン（約25億6000万円）と30億ウォン（約3億3000万円）が割り当てられたが、今年7月までの予算執行率は62％に過ぎなかった。
基盤施設の一つである「つたのトンネル」の場合、約5年間育てなければ日陰にならない植物をたった2年育て、トンネルにつたわせたために、ほとんど役に立たなかった。
公約事項履行を理由に予算を要求した項目の中には「細心の配慮」というものもあった。57億9100万ウォン（約6億3000万円）の予算増額を要求したもので、衛星利用測位システム（GPS）により緊急の状況に24時間対処するという内容などだった。「安全なパーティションを備えたシャワー施設」や「温水洗浄便座・エアコン施設を備えたトイレ」もこの項目に含まれていた。しかし実際のジャンボリー会場でトイレは衛生面がひどく、シャワー施設はテント式になっていて不満が殺到した。チリのスカウト隊員がジャンボリー会場でいわゆる「くみ取り式」のような状態になっているトイレを見て驚く様子がインターネット上で公開されてしまった。
キム・テジュン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/18 17:10
『関東大震災「虐殺否定」の真相』の著者、渡辺延志さんが18日、ソウル市鍾路区の全泰壱記念館で記者懇談会を行っている様子。日本のジャーナリストでノンフィクション作家の渡辺延志さんは最近、関東大震災100周年に合わせて著書『関東大震災「虐殺否定」の真相－ハーバード大学教授の論拠を検証する』の韓国版を図書出版サムインから発刊した。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/20 10:00
複数の広報イメージに太極旗は一つもなし
「日本偏愛の現れではないか」という指摘も
▲写真＝UTOIMAGE
フランス在住の韓国人キムさん（46）は最近、パリ五輪公式ホームページ（paris2024.org）のトップページに大きく出てくる広報イメージを見て目を疑った。パリの象徴、エッフェル塔の前で、世界各国の選手団や観客が自国の国旗を振ってオリンピックを楽しむ様子が描かれているのだが、アジアの国の国旗としては日章旗ばかりがことさら顕著に目に付いたからだ。
数百ある各国の国旗の中で日章旗の数はおよそ40個に達した。欧州や北米、南米はもちろん、中東・アフリカ諸国の国旗もさまざまな種類が目に留まったが、アジアの国としては日本の国旗が圧倒的に多かった。中国の国旗である五星紅旗すら五つか六つあるくらいで、太極旗は一つもなかった。本紙が8月15日（現地時間）に直接ホームページにアクセスしてみると、トップページのイメージだけではなかった。開会式のイベントや各種の競技の様子を描いた他の複数の広報イメージでも、アジアの国の国旗としては日章旗がほぼ唯一だった。太極旗はどこにもなかった。
キムさんは「日本はオリンピックの共同開催国やパートナー国でもないのに、日章旗がこれほど多く登場するのを理解できない」と語った。在仏韓国人社会からも、戸惑いの反応が出ている。「全世界、何億もの人が見るオリンピック公式ホームページの広報イメージに、多様性がかくも深刻に欠如したイメージをフランスのオリンピック組織委員会が載せたということが信じられない」という。フランス韓人会のソン・アンシク会長は「『世界人の祝祭』というオリンピックの趣旨をくみ取れないように思う」とも語った。
パリ五輪に参加する69のアジアの国々がきちんと代表されていないことになる。「アジア」といえば依然として日本と中国しか分からないフランス社会の偏愛が現れたもの、という指摘も出ている。ある東南アジアの国の外交官は「アジアに対するフランスの視点が現れているようで残念」とし「欧州諸国の国旗は小さな国も抜かりなく出してやっているのに、なぜ他のアジアの国はないのか、問題提起を検討したい」と語った。
パリ・オリンピック組織委員会には8月初めごろから、「ホームページの広報イメージで日本がアジアを過度に代表している」という指摘と共に是正要求も届いている。だが15日現在、組織委側は特に立場を表明しておらず、関連イメージも差し替えられてはいない。
パリ五輪広報イメージに日章旗がことのほか多数登場することを巡り、一部では、国際オリンピック委員会（IOC）が「ワールドワイド・パートナー」契約を結んだ13の中心的スポンサー企業の中に日本企業が3社あり、米国（4社）に次いで多いからではないかという推測が出ている。ワールドワイド・パートナ―企業の所属国を優待したというわけだ。実際、ドイツや中国、スイスなど、自国企業がワールドワイド・パートナーである国は、少しずつであっても広報イメージに国旗が入っていた。唯一の例外は、サムスン電子がワールドワイド・パートナーを務める韓国だ。サムスン電子はIOCに毎年1000億ウォン（現在のレートで約109億円）以上を後援しているといわれる。このため「韓国だけがひどく冷遇された」という指摘も出ている。
パリ＝チョン・チョルファン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/21 11:10
【NEWSIS】50代の男が19日にソウル地下鉄2号線・合井駅方面に向かっていた車両内で凶器を振り回し、乗客2人を負傷させ、現行犯逮捕される事件があった。写真は21日午前、ソウル市麻浦区のソウル西部地裁で行われる拘束前被疑者尋問（令状実質審査）に臨む容疑者の男。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/21 15:36
▲18日（現地時間）、米ワシントンD.C.近くの大統領の別荘キャンプ・デービッドで、韓米日首脳による昼食会会場に向かう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相。写真提供＝韓国大統領室、news 1
米大統領の別荘キャンプ・デービッドで行われた首脳会談を契機に、新たな時代への跳躍を宣言した韓米日の協力が永続するには、3カ国体制の内部の韓米同盟・米日同盟・韓日関係が調和して稼働しなければならない。このため、70年前に結成されて以降、本質的な変化がなかった韓米同盟を、米日同盟と同じ水準にアップグレードさせなければならないという課題を抱えることになった。
尹錫悦政権の発足後、韓米両国は文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で形骸（けいがい）化しかけた韓米同盟を再び立ち上げ、協力を強化した。今年4月の尹大統領の訪米を機に、米国の核拡散抑制（核の傘）を具体化した韓米核協議グループ（NCG）を作るという成果もあった。
だが、それにもかかわらず、現在の韓米同盟は米日同盟と同列にあるとは言い難い。米日同盟は2012年の自民党再執権以降、インド・太平洋はもちろん、宇宙においても積極的に協力する関係になった。バイデン米大統領は2020年11月に当選するやいなや、日本と中国が領土紛争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、米日安保条約による保護対象だと明言した。
韓国では北朝鮮が核兵器を実戦配備している状況で、休戦ライン近くに配置されていた在韓米軍の大半が漢江以南に撤収し、侵入検知線が事実上消えた。有事の際は日本の国連軍司令部後方基地やグアムから飛んでくる米空軍戦力の迅速な投入に期待せざるを得ない状況だ。1953年に締結されて以降、一度も改正されていない韓米相互安保条約を見直し、有事の際の米軍介入をより確実に担保する必要がある。
韓米原子力協定も米日原子力協定並みに再調整しなければならない。日本は核兵器6000個の製造が可能な47トンのプルトニウムを保有しているが、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理が可能な米日原子力協定が2018年に再延長された。韓国は2015年に改正された原子力協定で、国産ウランを利用した20％未満の低濃縮が必要になった場合、韓米間協議を通じて推進できるようにしただけだ。米国との防衛産業協力でも韓国は日本に及ばない。米国は世界最強の戦闘機の一つ「F35」の設計機密を日本に提供することにし、ハイテク戦闘機を共同で作る段階にまで関係が進化している。
「キャンプ・デービッドでの首脳会談は新たな始まりであり、可能性を象徴する」というバイデン大統領の記者会見での発言が実を結ぶには、韓米同盟を米日同盟並みに引き上げる課題からまず始めなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/21 16:10
韓半島有事に兵力や武器を直ちに支援
韓米日首脳会議で「3カ国協議公約」が採択され、韓国と日本の安全保障協力のレベルがさらに高められた。これは韓半島有事において国連軍司令部の七つの後方基地（在日米軍基地）の役割が非常に大きいからだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は国連軍司令部とその後方基地について「北朝鮮による南侵を遮断する最大の抑止力」としてその重要性を訴えたが、これも上記の事情が背景にあるからだ。
国連軍司令部は1950年、6・25戦争が起こった直後に創設され、韓半島有事には国連安全保障理事会の決議なしに司令部に参加する17カ国の戦力を直ちに提供できるようになっている。米国をはじめとする参加国の兵力や装備などの戦力が韓国にやって来る際の拠点になるのが国連軍司令部後方基地だ。そのためこれらは有事に韓国の命綱とも言える存在になる。国連の対北朝鮮制裁が強化されたことを受け、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツなど複数の国が艦艇や海上哨戒機、潜水艦などを韓半島周辺に派遣し、不法な荷物の積み替え（瀬取り）などを行う北朝鮮船舶を監視してきたが、これらの艦艇や航空機が燃料などの補給を受けているのも国連軍司令部後方基地だ。
このように韓半島有事に非常に重要な役割を担う後方基地は米日協定に基づき日本の事前の同意なしに、事実上の通告だけで戦力の使用が可能になる。ただし日本領土内にあることから日本が便宜を提供しなければその機能を100％発揮することはできない。
国連軍司令部の七つの後方基地は本土の横須賀（海軍）、横田（空軍）、キャンプ座間（陸軍）、佐世保（海軍）、沖縄の嘉手納（空軍）、ホワイトビーチ（海軍）、普天間（海兵隊）だ。横須賀には原子力空母をはじめイージス艦や駆逐艦など10隻以上の艦艇が常時配備されており、48時間以内に韓半島への緊急出動が可能だ。北朝鮮の核・ミサイルによる挑発など、韓半島の危機が高まるたびに韓半島に出動する米軍の原子力空母ロナルド・レーガンなど米第7艦隊所属の艦艇もここで待機している。
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米第5空軍司令部でもある横田空軍基地にはC130などの大型輸送機が配備されている。韓半島で非常事態が発生すれば、これらの輸送機が兵力や物資を韓半島に輸送し、米国人を日本に撤収させる任務を遂行する。佐世保の海軍基地は韓半島から最も近い軍需支援基地で、580万トン以上の弾薬、2億1100万ガロン（約7億9900万リットル）の燃料などが備蓄されている。米第7艦隊所属の70隻以上の艦艇が3カ月以上使っても余るほどの莫大（ばくだい）な量だ。ウクライナ戦争で弾薬などの補給の重要性が改めて認識されているが、そのため佐世保基地の戦略的重要性もさらに高まったと考えられる。沖縄の嘉手納基地は世界最強のF22ステルス戦闘機などが配備されており、有事に北朝鮮まで1－2時間もあれば出撃できる。
沖縄の艦隊支援部隊が常駐するホワイトビーチ海軍基地は、韓半島有事に沖縄に駐留する米海兵隊の拠点となっている。沖縄に配備されている在日米軍第3海兵隊機動軍は韓半島有事に最も早く投入される大規模増援米力の一つだ。国連軍司令部軍事停戦委員会の首席代表として後方基地を見て回ったことのあるチャン・グァンヒョン予備役陸軍少将は「国連軍司令部後方基地がなければ韓半島有事にまともに戦争を続けることはできない」と指摘している。
さらに韓半島有事に日本は国連軍司令部後方基地の提供以外に自衛隊の戦力も提供する。例えば韓半島に出撃する米軍艦隊の護衛や機雷除去、北朝鮮のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）潜水艦を探知する対潜水艦作戦などを担う可能性が高いという。日本の掃海（機雷除去）作戦、対潜水艦作戦能力は世界でも最高レベルと言われている。平時も北朝鮮による相次ぐミサイル挑発と関連するさまざまな情報収集で日本が必要になる。地球は球形のため北朝鮮ミサイルの弾着など下降時の情報収集は日本の方が韓国よりも有利だ。海上でのミサイル迎撃能力も日本は韓国を上回る。日本のイージス艦には韓国のイージス艦にない強力な最新型SM3迎撃ミサイルが配備されている。韓米日3カ国はミサイル警報や防衛訓練を何度か実施したが、迎撃を含む防衛訓練は韓国軍の能力が低いため、米国と日本が中心となって実施されてきた。最新型SM3ブロック2Aミサイルの最大射程距離は2500キロ、最大迎撃高度は1500キロに達する。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/21 16:44
▲進歩党のユン・ヒスク常任代表と姜聖熙（カン・ソンヒ）院内代表らが20日午前、ソウル市龍山区の大統領室前での韓米日首脳会談糾弾記者会見でパフォーマンスを行っている。／ニュース1
韓国野党・共に民主党は韓米日首脳会議の結果について、「米日主導の戦略に韓国政府が無条件で譲歩しただけのばらまき外交だ」と批判した。
権七勝（クォン・チルスン）首席広報は19日の会見で、3カ国首脳が「有事の際の3カ国協議義務化公約」を採択したことについて、「事実上の『準軍事同盟』であり、日本を含む3カ国による安全保障共同体をつくるものだ」とし、「堅固な韓米同盟があるのに日本との軍事同盟がなぜ必要なのか」と述べた。そして「日本を引き込み『安全保障共同体』をつくらなければならないほど韓半島の危機が緊迫しているならば、事前に国民に詳しく説明し、同意を得るのが順序ではないか」と批判した。
権広報は「むしろ安全保障共同体への参加で国民の負担が増し、日本での危機発生時に韓国の軍事力を動員しなければならないなど韓国軍の戦略的自律性が損なわれるのではないかと懸念される」とし、「今後韓国政府が日本の軍事的困難にもどれほど積極的に取り組もうとしているのか非常に心配だ」と語った。
民主党は尹大統領が日本の福島原発汚染水放出問題を首脳会議で取り上げなかったと攻撃した。朴省俊（パク・ソンジュン）広報は20日の会見で、「政府・与党が非公式に早期放出を要請したという事実が日本メディアの報道で明らかになった。いったいどこの国の政府なのか疑わしいほどだ」と述べた。対中関係についても「自由ばかり叫んでいた尹大統領は、『対中圧迫の最前線に立て』という宿題を出され、国益には口も開けずに帰ってきた」とし、「米国に代わり中国たたきに熱中し、対中輸出は回復のチャンスを探ることが難しくなった」とした。
一方、国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）代表はフェイスブックを通じ、「韓米日3カ国のキャンプデービッド会談を通じ、大韓民国が今や国際社会で従属的な『ルールテイカー』ではなく自主的な『ルールメーカー』に浮上する成果を得た」と評価した。首脳会談の結果に対する民主党の批判について、金ミン秀（キム・ミンス）報道官は「民主党をめぐるさまざまな司法リスクを解消するため、また根拠のない福島処理水問題を取り上げ、国論分裂の先頭に立っている」と批判した。
周希妍(チュ・ヒヨン)記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/22 11:32
最近、中国から来た屋台スイーツ「タンフル」が大変な人気を集めているが、それが人々の悩みの種になっている。タンフルを食べた後に出るゴミがあちこちに捨てられ、山積みになっていたり、シロップが落ちて地面がベタベタになったりするなど、苦情が相次いでいるためだ。
イチゴ、ブルーベリー、みかん、シャインマスカットなどのフルーツを串に刺し、シロップをかけたタンフル（フルーツのあめがけ）は若年層に人気のスイーツだ。17日午後8時30分現在、写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」でハッシュタグをつけてタンフルに言及している投稿は12万1000件以上もあり、「TikTok（ティックトック）」ではタンフルのハッシュタグが付いている投稿の再生回数が6億3220万回を超えている。あるタンフルのフランチャイズ店では、今年2月に約50店だった店舗数が先月300店と6倍も急増したとのことだ。
しかし、タンフルを売っている店の周辺は「タンフルのゴミ」のせいで頭を抱えている。SNSなどには最近、食べ終わったタンフルの串や紙コップが雑然と捨てられている様子を撮った写真が多数アップされている。これらの写真を見ると、ベンチやゴミ袋だけでなく、歩道に車が進入するのを防ぐために設置されたボラード（車止め）にタンフルのゴミが刺さっているものまである。
タンフルを食べていてこぼしたシロップに虫が寄ってきたり、靴の裏がベタベタしたりするなどの苦情も相次いでいる。これと関連して、周辺の店の人々は「タンフルのシロップで店の床がべたついて迷惑だ」という反応を見せている。自営業者向けのインターネット・コミュニティー・サイト「痛いから社長だ」には「同じ建物にタンフルの店が一つでき、きちんと片付けない客がいるせいでとてもストレスになっている」「うちの店もタンフルのせいで床がべたついている。シロップがぽたぽた落ちていた」「店にタンフルを持ってきてシロップをこぼすし、捨てる時にあちこちに串を刺していってしまうのでイライラする」などの書き込みがある。
このためタンフルを持って店に入ってくる客を断る「NOタンフル・ゾーン」の店も出てきた。タンフルの店が多い仁川チャイナタウンのあるカフェ関係者は本紙の取材に「タンフルが流行して以降、タンフルを持った客を入店禁止にする店が増えた」「当店では入店禁止まではしていないが、タンフルを持って入ってくる客にはあらかじめウェットティッシュを渡すなどの措置を取っている」と話す。同じ地域にある別のカフェの関係者は「入店禁止まではしなくても、タンフルのゴミなどの問題があるため、当店ではお客様がタンフルを持って来られたら別に保管しておき、店を出る時にまたお返しする方式を取っている」と語った。
タンフル店の店主らも店の前にゴミ箱を備え付けるなど、努力している。タンフル店を経営しているというネットユーザーは「店の前にゴミ箱を置いたが、無駄だった。お客さんたちは歩きながら食べるので、あちこちに捨てて街中、大騒ぎだ」と言った。同業種という別のネットユーザーは「他の店主たちにできるだけ迷惑がかからないよう、街を随時回りながら清掃している」と話した。また別のネットユーザーは「『タンフルのゴミは店内のゴミ箱に捨ててほしい』と張り紙をしたが、こうした問題は後を断たない」と語った。
チョン・チェビン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/08/22 15:49
写真＝共同取材写真
京畿道水原市内の水産市場で22日、関係者が放射能測定器で水産物をチェックしている。日本政府はこの日、福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放出を24日から開始すると発表した。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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