2023
01（02/26）【コラム】韓国司法の「違法だが無罪」という論理
02（02/27）「うま味調味料の特許を侵害」…韓国CJ、味の素に和解金40億円＝日経
03（02/28）【2月28日付社説】共に民主党内から「李在明代表への政治的不信任」との見方も出た離反票
04（02/28）イ・ビョンホン、税務調査で数億ウォンの追徴金…事務所は「脱税ではない」と釈明
05（02/28）「ノージャパン？何それ？」 訪日客の3人に1人は韓国人…三一節も休暇取って日本旅行
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記事入力 : 2023/02/26 06:04
2019年3月に金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官の「緊急出国禁止」措置が取られた過程の違法性を2年近くも取材することはあまり気に進まなかった。金氏は「別荘性的接待」疑惑の動画で国民的な批判の対象だった。出国禁止措置が違法だったと報じることは、ややもすると金氏を擁護するように映りかねない。しかし、記者が入手した106ページの告発状には、偽の事件番号が書かれた出国禁止書類をはじめ、その対象が金氏ではなかったとしても見過ごせない違法性について、詳細に記述があった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当時、「検察・警察の命運を懸けて真相を究明せよ」と発言した直後に起きたことだった。
捜査機関は通常「手続きの適法性」に足を引っ張られ犯罪者を処罰できないことを恐れる。ところが、問題の事件では検察が真っ先に手続き違反が職権乱用に当たるとして、裁判所の判断を求めた。これまで裁判所は手続きの適法性に厳格な態度を取ってきた。出国禁止、家宅捜索、逮捕など基本権の侵害が伴うケースには特に複雑な手続きを要求した。07年に済州道知事が違法な選挙運動で起訴された事件では、証拠物が違法に収集されたことを理由に無罪判決が出た。令状の範囲外だったり、被疑者が立ち会わない家宅捜索が行われたりしたケースでも相次いで無罪を言い渡した。
しかし、「金学義違法出国禁止」事件の一審は出国禁止過程の違法性を認めながらも職権乱用ではないとした。緊急出国禁止の要件である「3年以上の懲役に該当する罪」を犯したと疑うほどの客観的証拠がなく違法だとしながらも、金氏に対する再捜査が既成事実化された状態だったため、出国禁止措置には「目的の正当性」と必要性が認められると判断したのだ。出国禁止措置は私的利益を追求するためのものではないとも指摘した。
職権乱用事件で「目的の正当性」とは見慣れない単語だ。むしろ裁判所は目的の正当性を重視し、公職者が権限を乱用する行為を処罰してきた。裁判所の判決が国民の行動の基準になるという点からみて、「目的の正当性」を理由にした無罪判決は非常に危険だ。気に入らない人物を懲らしめておいて、後から「目的が正当だ」と主張すればよいことになるからだ。裁判所が「再捜査が確実視される」として、手続き違反を容認したことにめぐっても、「起訴が確実視される人は被告として扱ってもよいのか」という指摘がある。この論理は権力が政治的反対勢力を「悪人」と名指しし、出国禁止、逮捕、監禁する行為にも免罪符を与えかねない。
裁判所が適法手続きを強調する余り、ときには犯人であることが明らかな人物を逃すもどかしさもあった。それでも裁判所を人権の最後のとりでとしたのは、誰にでも公平に適法な手続きという原則を適用するという信頼があるからだ。ところが今回の判決は裁判所が「悪人」と名指しされた人には適法手続きを省略してもよいと言ったも同然だ。無罪判決の衝撃的な論理が司法不信を募らせている。
梁銀京（ヤン・ウンギョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/27 11:06
味の素が韓国の食品メーカー、CJ第一製糖と関連会社の計3社（CJグループ）にうま味調味料「味の素」の製法に関する特許を侵害されたと訴えたドイツでの裁判で、CJが味の素に和解金を支払うことで合意した。26日付日本経済新聞が報じた。 和解金の総額は非公表だが、総額40億円程度とみられる。
同紙によると、味の素は2016年、CJグループを相手取り、「味の素」の主成分であるグルタミン酸ナトリウム（MSG）と飼料用アミノ酸「トリプトファン」の製法を巡る特許侵害訴訟4件を日本、米国、ドイツ裁判所に起こした。うち日米での訴訟3件は、昨年までに合意金の支払いで全て決着した。今回のドイツでの和解で両社による特許紛争は一段落する見通しだ。
訴訟の争点は味の素が製造する「味の素」をCJグループが模倣したかどうかだった。味が似ていても製法が異なれば問題にならないが、味の素はCJが特許を無断で使用したと主張した。CJグループは味の素が持つMSGの微生物製造技術を無断で使用し、MSG精製後の培地を肥料用として販売しており、遺伝子配列を調べた結果、味の素が製造時に使う微生物のDNAと同じものが検出された。
「うまみの元祖」とされる味の素は1909年から塩味、甘みとは異なる味を出す調味料を量産した。主成分はMSGというアミノ酸で、化学者の池田菊苗が開発した。池田はこの味に日本語で「おいしい」という意味の「うまい」と「味」という単語を組み合わせて「うまみ」という新語をつくった。
東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/28 10:26
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案が27日、国会で否決された。しかし、民主党議員169人のうち少なくとも31人が李代表の逮捕に賛成、棄権、または無効票を投じたとみられる。民主党からは「李代表への政治的不信任」という言葉も出ているという。
李代表は大庄洞開発の民間業者に7800億ウォン（約800億円）もの利益を与え、城南市に4800億ウォンもの損害を与えた疑いが持たれている。李代表の側近らが民間業者から428億ウォンを受け取る約束を交わしたとの供述もある。企業から城南FC後援金133億ウォンを受け取る見返りとして、土地用途変更、容積率引き上げなどの利益を供与した疑いもある。民主党議員の大半はそんなことがあったかどうかも知らない個人の不正疑惑だ。それをかばうのに民主党が丸ごと動員されたのだから、党内の反発も当然だ。
李代表はこの日も「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の司法による狩りだ」と述べた。しかし、大庄洞事件の捜査は文在寅（ムン・ジェイン）政権が始めたものだ。文政権でさえ捜査せざるを得ないほど内容が深刻だったのだ。李代表が大統領選で敗れた最大の理由も大庄洞を巡る不正だ。こうした状況で李代表が政治を続ける考えならば、不逮捕特権に頼らず、堂々と捜査に応じるべきだった。そうしてこそ、本人と民主党の両方に希望があった。しかし、それとは裏腹に不逮捕特権の裏に隠れる道を選んだ。民主党指導部は熱狂的支持層の視線ばかり気遣い、この1年近く「李代表擁護」にばかり熱中した。
逮捕同意案の否決で李代表の逮捕状請求は自動的に棄却された。しかし、今後柏ヒョン洞土地用途変更、サンバンウル事件などで改めて逮捕状が請求される可能性が高い。逮捕同意案をすべて否決しても、結局法廷で裁判を受けなければならない。これほど多くの容疑で裁判を受け、党務を担えるのかという声も少なくないが、李代表は党代表を辞めないという。党レベルでの擁護なしには持ちこたえられないからだろう。民主党は逮捕同意案が否決されると、議員総会を開き、尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏に対する特別検事導入などを推進することを決めた。文在寅政権当時、隅々まで調べても証拠が見つからなかった事件だ。李代表を擁護するための対抗戦という指摘を受けても仕方ない。
党内の非李在明系は最近の報告書で、民主党の「李在明私党化」に懸念を表明した。そして、「民心が民主党を離れた。改革を望む国民にとってはビジョンも戦略もない無能な党になった」と自評した。民主党は68年の歴史を持つ党だ。三度も政権に就いた。今は国会で圧倒的多数を握る。そんな主要政党が一個人の私党に転落し、民心を失ったまま違法行為をかばおうと奔走するならば、韓国憲政史の汚点と言わざるを得ない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/28 11:09
【Pickcon】俳優イ・ビョンホンが国税庁による特別税務調査を受けていたことが分かった。1991年にデビューした後、およそ30年にわたり税金をめぐって問題になったことがなかったイ・ビョンホンに関する今回のニュースに、多くの人が衝撃を受けている。
亜州経済は28日、「最近、国税庁が芸能人やスポーツ選手、ウェブ漫画家、ユーチューバー、プラットフォーム事業者など84人を対象に、全方位の税務調査に着手した」とした上で「韓国を代表するトップスターとして広く知られている俳優イ・ビョンホンが昨年、国税庁による税務調査を受け、数億ウォン（数千万円）の税金を追徴されていたことが確認された」とスクープした。
該当のメディアによると、イ・ビョンホンと所属事務所BHエンターテインメントは昨年9月、ソウル地方国税庁による特別税務調査を受けたという。不定期に行われる特別税務調査は、法人や個人に対する脱税疑惑がある場合、実施される。このメディアは「国税庁がイ・ビョンホンに対し、どのような理由で追徴課税したのか、注目が集まっている。一部では、個人と法人を利用した不動産投資などに関連している可能性があるという見方がある」と報じている。
実際に2018年、イ・ビョンホンは株式の100％を持つ不動産賃貸事業法人（株）プロジェクトBを通じて楊坪洞の10階建てビルを購入し、3年後に100億ウォン（約10億3400万円）台の差益を得たという。また、このメディアは「プロジェクトBの所在地として登録されている住所は安城市内のヴィラ（低層マンション）で、6階建てヴィラの所有者はイ・ビョンホンの母親」とした上で「イ・ビョンホンの母親はプロジェクトBの設立初期から現在に至るまで、社内理事に名を連ねている」と説明した。
これについて、BHエンターテインメントは本紙との電話インタビューで「しっかり釈明したのだが、記事の方向があいまいになっているようだ」との立場を示した。所属事務所は「申し上げた通り、イ・ビョンホンの追徴金は、広告のギャラと賃金の時期の違いおよび俳優が私費で全社員にボーナスを支給したのを会社の費用として処理したことで発生したもの」とした上で「会計処理の正常化の段階で起きた出来事に過ぎない」と強調した。
イ・ウジョン記者
朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/28 11:33
日本が新型コロナウイルスの水際対策を緩和して以降、旅行で日本へ行く韓国人が急増している。日本が韓国に対して輸出制限措置を取ったことにより韓国側で反日感情が高まり、「ノージャパン（日本製品不買）運動」まで行われた2019年とは全く違うムードだ。1919年3月1日の三一独立運動を記念する「三一節」は韓国の祝日になっているが、この前後二日ずつに有給休暇を取り、「連休」にして旅行するケースもある。
日本政府観光局（JNTO）によると、新型コロナを理由とする水際対策で事実上閉ざされていた国境を再び開いた昨年10月、日本を訪れた韓国人は12万3000人だったという。その後、11月には31万5000人、12月には45万6000人と着実に増え続け、先月は56万5000人が日本を訪れた。これは、日本を訪れた全外国人観光客の3人に1人（37.7％）が韓国人だという計算になる。
観光業界では、今後日本に行く韓国人観光客の数がさらに増えるとの見方もある。三一節にあたる来月1日も、韓国から日本へ行く航空券の大半が売れ切れている状態だ。
韓国の格安航空会社（LCC）「ティーウェイ航空」によると、先月最終週の週末だった2月25日から3月1日までの韓国発日本行き航空券の平均予約率は93％で、事実上ほぼ売れ切れだという。同じくLCCの「ジンエアー」と「チェジュ航空」も同期間の平均予約率は90％以上だ。移動時間が短いことや円安、韓国国内と物価がほぼ同じであるなど、日本が旅行先としてリーズナブルであることも、日本への観光が活性化している要素とみられる。
大手旅行会社「ハナツアー」の関係者は「最近販売されているパッケージツアーと航空券の3つに1つは日本旅行関連」「該当期間（三一節前後）もほぼ同じ水準だ」と語った。
イ・イナ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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