2023
01（02/21）美術品連動仮想通貨詐欺、KARAメンバーのギュリさんを参考人聴取
02（02/21）共に民主・李在明代表「ソウルで君が代を演奏…尹政権の対日低姿勢を象徴する恥辱的な光景」
03（02/21）殺人の犯罪歴ある韓国人移民が米国追放の危機
04（02/21）「21－22日に東京・大阪を訪れる韓国人は注意を」…大使館が警告した理由とは
05（02/22）「日本は『竹島の日』を直ちに撤廃せよ」
06（02/22）共に民主・李在明代表の歴代側近を一斉立件…城南FC違法後援金疑惑
07（02/22）共に民主・李在明代表「私がどこに逃げるというのか」発言を与党幹部が批判「過去2回逃げた常習
犯」
08（02/22）韓国、出生率0.78で「新記録」…死亡者数は過去最多で人口減少が加速
09（02/23）英紙「韓国のウクライナ支援は日本よりも積極的」
10（02/23）東海で韓米日ミサイル防衛共同訓練、米軍の報道資料は「Sea of Japan」と表記
11（02/23）韓国動物愛護団体、釜山市内の無人店舗に子犬捨てた男を告発
12（02/23）「まるで監獄」…韓国空軍の初級幹部、独身者用2人部屋の実態を暴露
13（02/24）ユ・アイン、大麻に続きプロポフォールも陽性…警察が事情聴取の方針
14（02/25）韓国、戦闘機FA50をマレーシアに18機輸出…1兆2000億ウォン規模
15（02/25）共に民主・李在明代表「竹島の日に韓米日訓練、屈辱的惨事…尹政権は米日のアバターになるな」
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記事入力 : 2023/02/21 08:46
韓国の女性アイドルグループ「KARA」のメンバー、ギュリこと朴奎利（パク・ギュリ）さん（34）が元交際相手S氏（23）の仮想通貨詐欺容疑に関連し、参考人聴取を受けた。
ソウル南部地検金融調査1部は20日、美術品と連動した仮想通貨を発行したP社代表のS容疑者を資本市場法違反と詐欺の疑いで捜査していることを明らかにした。
検察によると、S容疑者は仮想通貨を発行、宣伝する過程で虚偽情報を流し、相場を操作するなどした疑い。P社が発行した仮想通貨は高価な美術品を分割方式で共同所有できるように設計された仮想通貨。P社は仮想通貨を発行する際、韓国国内だけでなく、海外の有名美術品の取引や競売などにも活用できると宣伝した。
検察はS容疑者を取り調べる過程で、元交際相手であり、当時P社の美術品ギャラリーキュレーターを務めていたギュリさんを参考人として呼んで取り調べた。検察はギュリさんが問題の仮想通貨を保有、販売した状況をつかみ、具体的な経緯を確認している。ギュリさんとS容疑者は2019年から恋愛関係となり、21年に別れたとされる。
ギュリさんの所属事務所は「参考人陳述の過程で、仮想通貨事業に関連し、不法行為に加担せず、いかなる不当な利益も取得していないことを明確に説明した」との声明を発表。「問題の事業とはいかなる関連もないが、関連捜査に最大限協力する」と表明した。
P社は仮想通貨取引所コインワンに上場した当時、ブローカーを通じて裏金を渡した疑いも指摘されたが、検察は具体的な容疑は確認されなかったとした。
ソン・ギヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/21 16:17
北朝鮮の挑発については「強硬対応ばかりにこだわると国民生活が深刻な困難に陥る」
ソウル市内で開催された駐韓日本大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションで君が代が演奏されたことについて、韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は16日「恥辱的な光景」と批判した。
李代表は20日に開催された同党の最高委員会で「ソウル市内中心部で日王の誕生日パーティーが開かれ、日本の軍国主義を象徴する君が代が史上初めて演奏されたそうだ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日低姿勢・屈従外交を象徴する恥辱的な光景だ。今は1945年の解放前の日帝時代のようだ」と述べた。
李代表は「大韓民国の屈辱と屈従を前提とする両国関係の正常化には同意できない」「未来志向的な韓日関係は加害者である日本の真実の謝罪と反省、そして責任を認めることから始まる点を尹錫悦政権は悟るべきだ」と主張した。
李代表はさらに「強制動員や輸出規制、これらの問題の解決に主権国家として最低限の面子を守るよう要求する」「（対日屈従外交は）主権者である国民を愚弄する行動である点を直視するよう求める」とも指摘した。
北朝鮮による相次ぐ挑発については「政府が今のような強硬対応ばかりにこだわり続けていれば、ただでさえ最悪の庶民経済がさらに深刻な状況に陥りかねない」「平和が経済だ。言葉の爆弾は誰でも投げることができる。本当に重要なことは平和だ」と主張した。
李代表は「国民は生活が苦しく、安全保障を心配しているが、政府はいったいどこで何をしているのか。近所の子どもたちがけんかを売るように、政争ばかり引き起こしている」「今こそ気を引き締めて国民の苦痛から顔を背けず、国民生活に力を入れることを望む」と訴えた。
キム・ミョンイル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/21 17:05
殺人罪で有罪判決を受け、米国の刑務所で服役した韓国人移民の男性が母国・韓国に追放される危機に直面し、追放回避を求める請願活動を行っている。
現地紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、学生時代に殺人罪などで有罪判決を受け服役し、3年前に仮釈放された韓国人ジャスティン・チョン氏（33）は、母国の韓国に追放される予定となっている。しかし、チョン氏は「家族を米国に置いて韓国に帰ることはできない」と善処を訴えている。
チョン氏は2歳で韓国を離れて渡米した。米国での生活に適応できなかったチョン氏は、16歳で韓国人暴力グループ「コリアンボーイズ」に入って活動。2006年8月に他の韓国人暴力グループと衝突する過程で、21歳の男性を銃で殺害した。殺された男性は韓国人暴力グループと関係のない罪のない市民だった。翌年10月、カリフォルニア州ポモナの裁判所は07年10月、チョン氏に殺人罪で懲役82年を言い渡した。
収監されたチョン氏は刑務所で模範囚として減刑され、14年間の服役後、20年に仮釈放された。その後、チョン氏は加重処罰される重犯罪を犯した非市民権者を追放する法規定に従い、移民局に拘束された。しかし、それも電子足輪の装着と居住地報告を条件に解除されている。
社会復帰したチョン氏は、カリフォルニア州ブエナパークの宣教会で働きながら、追放の回避を訴えた。チョン氏は「2歳で渡米しており、30年間暮らした米国が自分の国だ」とし、カリフォルニア州のニューサム知事に追放回避を訴えた。請願は「家族と一緒にカリフォルニアに留まりたい」とし、ニューサム知事に追放回避を働きかけるメールを送るよう求める内容だ。現在請願には約5700人が賛同している。
チョン氏はユーチューブなどのソーシャルメディアでも自身の事情を紹介した。チョン氏は「被害者とその家族が受けた苦痛について毎日考えている」とした上で、「私のいかなる行動も弁解の余地がなく正当化できないということは知っている。私も赦免を受ける資格がないことを認める」と述べた。その一方で「もし赦免されれば最大限誠実に生き、地域社会に報いる」と訴えた。あるネットユーザーが「他人の命を奪った代償としては懲役14年でも足りない」と指摘すると、チョン氏は「私がしたことに対して本当に申し訳ない。過去に戻ることさえできれば、全てを元に戻したい」と話した。
こうしたチョン氏の動きに被害者遺族や知人は反発している。遺族は「チョン氏の一連の行動は私たちが家族を失った時に感じた苦痛を再び感じさせるものだ」とし、「私たちが体験したことに比べれば、チョン氏が受けた追放決定は何でもない」と訴えた。被害者の友人は「本当に申し訳ない気持ちがあるなら、そのまま韓国に行くべきだ。それが私の友人の命を奪ったことに対する代償だ。それもまた神があなたに下した決定だ」と語った。
パク・ソンミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/21 19:15
▲朝鮮DB
日本の島根県が今月22日、「竹島の日」記念式典を開催する。竹島は独島の日本式名称だ。この式典を前に、東京都心などでは右翼団体の集会が予想され、在日韓国人や韓国人観光客は通常以上に注意が必要だ。
駐日韓国大使館によると、22日には東京の靖国神社周辺などで右翼団体メンバー約80人（車30台）が街宣を行う予定だという。大使館はホームページで「当日は、靖国神社周辺を訪れる韓国国民は右翼団体と不必要な摩擦が起きないよう身辺の安全に最大限留意してほしい」と注意を喚起した。
駐大阪韓国総領事館も「21日と22日は午前9時から正午まで右翼団体が車両（による街宣）およびテモ行進を行う」「特に21日には総領事館付近でデモが予定されている」と注意を促した。
「竹島の日」は、日本の島根県が独島の領有権を主張するために一方的に定めた日だ。2005年に島根県議会が、1905年2月22日に独島を島根県の行政区域に編入・公示したことを記念するために竹島の日を制定した。2006年から記念式典を開催している。
島根県の式典には日本の内閣府政務官も出席する予定だ。日本は昨年まで7年にわたり、韓国の次官クラスに当たる政務官を式典に出席させていた。これに韓国政府は毎年抗議し、式典の廃止を求めている。
チェ・ヘスン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/22 14:53
大韓民国独島協会と大韓私立中高等学校長会および生徒らが22日午前、ソウル市鍾路区の日本大使館前で、日本の「竹島の日」撤廃要求記者会見を行っている様子。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/22 15:35
▲写真＝李在明（イ・ジェミョン）代表／NEWSIS
韓国のプロサッカーチーム「城南FC」をめぐる違法後援金事件に関連し、韓国検察当局が後援金提供企業の経営トップだけでなく、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を補佐した城南市と城南FCの幹部を相次いで立件したことが21日までに分かった。
本紙の取材を総合すると、検察は16日、李代表の逮捕状を請求するに際し、元城南市行政企画局長のC氏、城南FCの元代表L氏と元事務局長P氏などを立件した。李代表は城南市長として在任中、企業4社に133億5000万ウォン（約13億7900万円）を城南FCに違法支援させたとして、第3者供賄容疑に問われている。C氏とL氏はネイバー、斗山建設、車病院が違法な後援金を拠出する過程に関与したとされる。
C氏は李代表の最側近である鄭鎮相（チョン・ジンサン）城南市政策室長（当時）と共にネイバーが城南FCに40億ウォンを支援する過程全般に介入していた。また、C氏はネイバーによる城南市九美洞の土地取得に便宜を図る見返りとして、城南FCへの支援を求める李代表の意向を伝える役割を果たし、市民団体「ヒマンサルリム（希望の暮らし）」を通じたう回支援方式を提案したという。
L氏も鄭鎮相氏の指示を受け、ネイバーなどの企業から後援金を受け取る過程に深く関与したもようだ。C氏とL氏は2015年、鄭鎮相氏と共にネイバーによる城南FCへの40億ウォン支援に関する協定調印式を準備し、李代表も出席した。
P氏は政治資金法違反の疑いが持たれている。P氏は大統領選を控え、民主党予備選が行われた17年2月、城南FCの社員12人に当時の李在明候補後援会の口座に135万ウォンを納付させていた。P氏は当時、城南FC社員に李候補に投票する党員または選挙人の募集を指示したり、そのリストを報告させたり疑いもあるという。
一方、検察は当時ネイバーの対政府機関担当役員だった民主党の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国会議員が14年、城南市との協議過程で果たした役割を李代表の逮捕状請求書類に明記したもようだ。尹議員は同党の金太年（キム・テニョン）国会議員を通じ、ネイバーの懸案を当時の李在明城南市長に伝え、金相憲（キム・サンホン）ネイバー代表らに同社による貢献を望むという李市長の立場を伝えたという。
ホ・ウク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/22 16:06
▲写真＝鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長／NEWSIS
韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は21日、国会での逮捕同意案採決を控えた共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「過去2回捜査を避けて逃げた常習逃走犯」だと指摘した。
鄭委員長はフェイスブックを通じ、李代表が「私がどこに逃げるというのか」と検察による逮捕状請求を批判したことに触れ、「大言壮語は異なり、李在明は過去に拘束を避けようと2回逃走した。2017年に出版されたイ李代表の自叙伝『李在明はやります』にそれが詳細に記録されている」と述べた。
鄭委員長はイ代表の自叙伝の記述を引用する形で、「02年の『盆唐パークビュー優遇分譲事件』で検事を詐称した李在明弁護士は、警察の捜査を避け、江原道全域とソウル市内の旅館を転々とした。位置追跡を避けるため、携帯電話のバッテリーを取り外して逃走した」と述べた。
さらに、「04年に城南市立医療院設立条例案が城南市議会で否決されると、李在明弁護士らは城南市議会を占拠した。その過程で市議会議員が暴行され、議会内の設備が破損し、李弁護士は特殊公務執行妨害の疑いで告発された」とし、「告発されると、李弁護士は逮捕を避けるため、一種の『治外法権領域』である教会地下に隠れた」とした。
その上で「逮捕状は『証拠隠滅』と『逃走の恐れ』がある場合に発行される。李在明氏は既に逮捕された最側近の鄭鎮相（チョン・ジンサン）、金湧（キム・ヨン）、李華泳（イ・ファヨン）の各氏との面会を鄭成湖（チョン・ソンホ）議員に指示し、証拠隠滅を試みた」と主張。
鄭委員長は「民主党は『証拠隠滅と逃走の恐れがないから在宅起訴でもよい』とオウムのように抗弁するな。過去に李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）の両元大統領は逃走の恐れがあるから逮捕、収監されたのか。民主党は国民の視線に恥を知れ」と批判した。
パン・ジェヒョク記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/22 19:27
韓国統計庁が22日に発表した「2022年の出産・死亡統計」で、昨年の出生児数が過去最低となる一方、死亡者数は過去最多となり、人口減少が加速していることが分かった。2020年に世界で初めて合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推定数）が0.8台まで低下したが、それから2年でまたしても最低値を更新した。
韓国の人口は昨年、12万3800人の自然減少（死亡者数から出生児数を引いた数）となった。出生児は24万9000人だったが、死亡者数はそれより多い37万2800人だった。韓国の人口は2020年に初めて自然減少を記録し、それ以降は3年連続で減少している。
10年前の2012年には、人口は21万7000人の自然増加だった。しかし17年に7万2000人、18年に2万8000人、19年には8000人へと増加数は急減し、20年からは自然減少に転じた。20年の自然減少は3万2000人だったが、21年には2倍の5万7000人、昨年はさらに2倍の12万3800人となった。
韓国全土の17市・道のうち世宗市を除く全ての市・道で人口が自然減少となった。前年には世宗市、京畿道、蔚山市で自然増加がみられたが、それから1年で人口の自然減少が加速した格好だ。
昨年の出生児数は過去最低だった。21年には26万600人だったが、22年は24万9000人で、1年間で約1万人減少した。同じ期間に死亡者数は31万7700人から37万2800人へと約5万5000人増えた。
死亡者数の増加には新型コロナウイルスや高齢化も影響した。昨年の死亡者は男女とも80代が最も多かった。
韓国の人口減少は今後いっそう加速する見通しだ。統計庁は2021年に発表した20－70年の将来人口推計で、今後30年間は出生児数が20万－30万人台で推移するものの、55年には19万3000人に減少するとの見通しを示した。
さらに、38年から人口の自然減少が毎年20万人を超え、45年には30万人台、50年には40万人台、55年には自然減少が55万人台になると分析した。この場合、韓国の総人口は2045年に4000万人台まで減少する見通しだ。
世宗＝キム・ミンジョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/23 10:31
英メディアが57カ国を評価した結果を公表
「韓国は日本よりもウクライナ支援により積極的」との分析結果が公表された。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、英テレグラフ紙がウクライナに対する世界57カ国の支援レベルを評価し、21日（現地時間）にその結果を公表した。テレグラフは各国のロシアとの貿易額とウクライナ支援の規模、重火器の提供などを基準に1－4点で評価し、その平均点に基づき4段階に区分した。
韓国は全体の27位で2－3点台のグループに入った。これに対して日本は30位にとどまり、1.25－2点台グループだった。ウクライナを最も積極的に支援した国（平均3点以上）はポーランド、英国、チェコ、ノルウェー、米国など18カ国だった。これに対してウズベキスタン、メキシコ、中国、イスラエル、インドなど15カ国は支援に最も消極的な国に分類された。
テレグラフは「ポーランドによるウクライナへの経済支援の額は世界3位」と伝えた。それ以外だと英国では開戦後ロシアからの輸入が97％減り、エストニアとラトビアは支援規模が国内総生産（GDP）の1％を上回るほど積極的だった。チェコは保有する戦車の20％に相当する130両以上をウクライナに送った。ドイツはガス需要のほぼ半分を占めていたロシア産を3分の1に減らし、装甲車など重火器をウクライナに送った。テレグラフによると、欧州以外では米国、日本、ニュージーランド、オーストラリアなどがウクライナに重要な軍事支援を行ったようだ。
欧州連合（EU）加盟国で支援に最も消極的な国はハンガリーだった。ロシアからの輸入（昨年11月辞典）は戦争前3年の平均よりも262％多くなった一方、ウクライナへの軍事的・人道的支援はわずかだった。スロベニア、ブルガリア、ギリシャ、スペインなどEU加盟4カ国は開戦後、ロシアからの輸入が50％以上増加したという。インドは原油などロシアからの輸入が13億ドル（約1800億円・昨年9月）に急増するなど戦争前の約8倍の規模に達し、中国も90億ドル（約1兆2000億円）で約40％増加した。一方でフランスなど一部の国は分析対象期間の輸入に関する資料を提供しなかったため評価から除外された。
キム・ドンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/23 11:07
韓国・米国・日本が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）などによるミサイル挑発行動に対応して22日、東海の公海上でミサイル防衛共同訓練を実施した中、米軍が関連報道資料で東海を「Sea of Japan（日本海）」と表記していたことが分かり、物議を醸している。
米インド太平洋軍は22日、ホームページに掲載した公報文で、「米海軍第7艦隊のアーレイ・バーク級イージス・ミサイル駆逐艦『バリー』が、日本海上自衛隊のあたご型イージス護衛艦『あたご』、大韓民国海軍の世宗大王（セジョン・デワン）級イージス駆逐艦『世宗大王』と共に弾道ミサイル防衛訓練を実施した」「相互運用性を強化し、韓米日同盟の力を示そうと実施したものだ」と伝えた。
ところがこの公報文で、米軍は東海での訓練を「in the Sea of Japan（日本海での）」訓練と書いた。
米軍は昨年10月、韓米共同訓練に関する対外発表文に「東海」と表記したが、日本側の抗議により「東海」という表記を削除、その後の発表で「waters between Korea and Japan（韓国と日本の間の水域）」などに修正していた。
イ・チェヒョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/23 15:35
釜山市内の無人店舗に子犬を置き去りした男が2週間たっても戻ってこないことから、動物団体がこの男を警察に告発した。動物愛護団体「LIFE（ライフ）」が22日に明らかにした。
同団体によると、今月10日午後11時55分ごろ、釜山市蓮堤区内の無人店舗に、50－60代と見られる男が1匹の白い子犬を置き去りにしたまま、立ち去ったという。この子犬は生後5カ月のミックス犬であることが確認された。
当時の様子が写っている防犯カメラの映像を見ると、男は無人店舗のドアを開け、子犬を押し込んだ後、立ち去っているのが分かる。子犬は閉まってしまったドアを見つめていたが、すぐに無人店舗の中を歩き回り始めた。同じ場所をずっと歩き回って、戸惑っているような様子も見られる。
無人店舗の経営者は「中高年の男が子犬を店に押し込んで、ドアを閉めて立ち去ってしまった」「ほぼ12時間、置き去りにされたままだった。あまりにもかわいそうなので、少し前にドッグフードを買ってやった」と語った。
同団体は防犯カメラの映像や子犬の状態から見て、捨てられた可能性が高いと判断、男を動物愛護法違反の疑いで釜山蓮堤警察署に告発した。子犬は現在、同団体が保護している。病院の診察の結果、子犬はきちんと世話されていなかった様子だが、それ以外には特に健康上の問題がなかったとのことだ。
ただし、男が自分の飼い犬を置き去りにしたのか、誰かが捨てた子犬を見つけて無人店舗に置き去りにしたのかは確認できていない。同団体のシム・インソプ代表は「野生の特徴がないので、家庭で飼われていた犬だと推定される。子犬を無人店舗に置き去りにした男が捨てたと思われる状況だったので、警察に告発した」と説明している。
パク・ソンミン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/23 17:47
韓国空軍の飛行団に所属する初級幹部が、独身の幹部向け宿泊施設の内部を公開し「待遇があまりにもひどい」と吐露した。
フェイスブックの「陸軍訓練所に代わってお伝えします」（軍に関する情報提供や投稿を行えるページ）には23日、空軍の初級幹部だというA氏による投稿が写真付きで掲載された。
A氏は「空軍の某飛行団の独身幹部向け宿泊施設」だとして「2人がぎりぎり足を伸ばして寝られる程度のスペースしかないこんな部屋に、本当に住めると思っているのか、最低限のプライベート空間も保障されていない」とつづった。
A氏が投稿した写真を見ると、部屋は非常に狭く、1人用のマットを2枚敷くと、靴を脱ぐスペースとトイレまでの通路しかない。備え付けのクローゼットを除けば家具といえるような物は何もなく、わずかなスペースに小さな冷蔵庫が置かれているだけだ。大容量の飲み水タンクは置けず、冷蔵庫の横には小さなペットボトルが多数置いてある。
A氏は「初級幹部の待遇がなぜこの程度なのか、本当に悲惨だ」として「軍人に支給される住宅手当が27年ぶりに8万ウォン（約8300円）から16万ウォン（約1万6600円）へと2倍に引き上げられたが、実際に優遇措置が必要な勤続3年以下の幹部たちは住宅手当がもらえない」と明かした。国防部（省に相当）は2023年から、27年間凍結していた幹部の住宅手当を月8万ウォンから倍額の16万ウォンに引き上げると発表した。しかし、支給対象者は▲3年以上の長期服務者のうち下士以上中領以下の幹部▲配偶者や直系の子女がいる▲官舎あるいは幹部用宿泊施設に入居しておらず住宅ローンなど住居支援を受けていない―という条件を満たす軍人に限られる。
A氏はこのような劣悪な幹部用宿泊施設に耐えられず、月払いの賃貸住宅を見つけたが、住宅手当をもらえないため実家から小遣いをもらって生活していると明かした。A氏は「初級幹部の暮らしの現実は監獄と同じだ」と嘆いた。
これに先立ち、海軍で服務する1号俸（給与の等級）下士は21日、フェイスブックの同じページで自身の給与明細書を公開。2022年12月の手取りが161万ウォン（約16万7300円）、23年2月の手取り額は170万ウォン（約17万6600円）だった。この下士は「基本給だけでは生活が厳しい。残業しなければとても暮らしていけない」として「初級幹部は将来のことを考えて服務するのが容易ではない。これが現実だ」と明かした。
イ・ガヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/24 11:33
【NEWSIS】薬物使用の疑いが持たれている俳優ユ・アイン（本名オム・ホンシク、36）に対する国立科学捜査研究院の毛髪鑑定で、向精神薬プロポフォールの陽性反応が出た。
警察などが23日発表したところによると、国立科学捜査研究院は最近、ユ・アインに対する麻薬類精密鑑定を実施した結果、毛髪からプロポフォールの陽性反応が出た、とソウル警察庁麻薬犯罪捜査隊に通知した。
これに先立ち、食品医薬品安全処からユ・アインに対する捜査依頼を受けた警察は今月5日、海外から仁川国際空港に到着したユ・アインの身体に対する押収捜査を実施し、国立科学捜査研究院に尿と毛髪の精密鑑定を依頼した。その後、国立科学捜査研究院から大麻の陽性反応が出たとの通知を受けた。
警察はこれに先立ち、ユ・アインに繰り返しプロポフォールを処方していたと疑われる病院を家宅捜索するなど、捜査を行っている。
警察はユ・アインに対する国立科学捜査研究院による精密鑑定結果や携帯電話記録などを基に捜査を進めた後、近いうちにユ・アインを呼び、常習的に使用していたかなどについて事情聴取を行う方針だという。
なお、プロポフォールは手術や検査のときに麻酔薬などとして使用されるほか、人工呼吸器を使用する患者を落ち着かせるために使用される。使用目的や患者の状態によって、使用量は異なる。白い液体なので「牛乳注射」とも呼ばれ、ほかの麻酔薬とは異なり、回復が早くて副作用が少ないことから、誤用・乱用するケースが少なくない。
ウィ・ヨンソン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/25 09:33
▲韓国製軽攻撃機FA50。／写真＝韓国空軍提供
▲韓国製軽攻撃機FA50。／写真＝韓国空軍提供
韓国航空宇宙産業（KAI）が、マレーシアに1兆2000億ウォン（現在のレートで約1240億円。以下同じ）規模の韓国製戦闘機を輸出する。
KAIは24日、韓国製超音速戦闘機FA50を18機輸出する契約をマレーシア国防省と締結したことを明らかにした。輸出金額は9億2000万ドル（約1260億円）で、輸出機種は空中給油機能や武装拡張など性能が改良されたモデルだ。初度納品は2026年に行われる予定。KAIは「インドのテジャス、パキスタンのJF17、ロシアのMiG35、トルコのヒュルジェなど5機種で競った末、FA50が最終落札された」と説明した。マレーシアには、FA50と同様の仕様の戦闘機をさらに18機追加配備する計画があり、供給量は最大36機まで拡大する可能性がある。
KAIの東南アジア向け輸出はインドネシア・フィリピン・タイに続き今回が4例目で、規模の面では今回が最大だ。KAIは「FA50の検証された性能と運用効率性、円滑なアフターサービス能力が東南アジア市場で高く評価され、軍用航空機を配備しようとしている近隣諸国でも最優先機種として検討されている」とコメントした。
姜求永（カン・グヨン）KAI社長は「今回の輸出は両国政府間の協力強化に伴う成果」だとし、「KAIはFA50の納品を成功させ、運用支援はもちろん防衛産業協力を通した長期的パートナーとしての役割を果たしたい」と語った。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は昨年11月の韓国・ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、ASEAN首脳らと対面して防衛産業協力を話し合い、韓国空軍も昨年10月にマレーシア実査団が来韓した際、運用現況を共有して評価飛行を支援した。
イ・ギウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/02/25 11:27
▲NEWSIS
韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は24日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に向かって「米国・日本のアバターになろうとせず、バランスの取れた国益中心の実利外交を繰り広げるべき」と主張した。
李代表は24日午前、韓国国会で開かれた最高委員会議で「外交・安全保障は国家の存亡と直結する」としてこのように発言した。
李代表は「（日本が）竹島（日本が主張する独島の名称）の日に定めているこの日、東海で韓米日合同訓練を行った」とし、「米国と日本が同時に報道資料を出し、『日本海で訓練を行った』と公式に表記した。本当に屈辱的な惨事だと言うほかない」と語った。
続いて「現在の韓国政府の外交路線を見ると、『友だちでなければ敵』『一か八か』式の単細胞的アプローチ法を取っているようだ」とし、「政府の理念偏向的従属外交が韓国の安全保障リスクを大きくしている」と主張した。
また李代表は「物価暴騰、金利爆弾に続いて今度は庶民増税爆弾まで、数多くの韓国国民が一日一日を絶望と苦痛の中で過ごしている」とし、「冬がほぼ終わろうとしている今の時期まで、暖房費対策はさっぱり音沙汰なく、韓牛の価格暴落対策だとして打ち出したのが牝牛の大量処分」と批判した。
その上で「本当にこの政権は一から十まで国政を遊びのように運営しているようで残念だ」とし、「韓国国民は生死の分かれ道に立っているのに、現場の苦痛の深刻さを全く理解せず、ただ机に座って遊びで国政を運営しているものとみられる」と語った。
さらに李代表は「政府・与党が度を越して糧穀管理法の足を引っ張っている」とし、「米価の安定は農民だけのためのものではなく、食糧安全保障のために絶対に欠かせない。民主党は糧穀管理法の処理に必ずけりを付けたい」と付け加えた。
パン・ジェヒョク記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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