2018
01（12/04）着物を着た妻を描いた画家モネ、今生きていたらKポップに魅了されアミボムを振っているだろう
02（12/05）日本コンプレックス～公共の場で日本語を使うことをタブー視するのはもう止めよう
03（12/05）「反日の代償」は高い 韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた
04（12/07）【韓国】人糞で電気生産[12/07]
05（12/10）「国民情緒法」が君臨する韓国、「空気法」が支配する日本～鞠重鎬（クック・ジュンホ）横浜市立
大学教
06（12/10）【ちゅーおーにっぽー】 地球上で２番目に強い韓国海兵隊…日中が追い上げてくる
07（12/11）【朝鮮日報】衣食・メイク…「韓国をまねしたい」という日本の若者たち
08（12/11）【韓国】韓国がWTOの改革を主導しよう
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1蚯蚓φ ★2018/12/04(火) 21:03:27.13ID:CAP_USER
http://image.chosun.com/sitedata/image/201812/03/2018120303174_0.jpg
代表的な印象派の画家クロード・モネ(Claude Monet・1840～1926)が妻のカミーユ(Camille)をモデルに描いた大型肖像画だ。カミーユは厚い反物に険しい表情の日本武士が刺繍された真っ赤な着物をまとって、畳の上で踊るように身体を回して立っている。周囲に広がる様々なうちわにはすべて色とりどりな日本の彩色木版画である浮世絵がついている。
1876年、印象主義の二番目の展覧会にこの作品を出品したモネが付けた原題は「日本風(Japonerie)」。「日本風」というのは当時、パリをはじめとするヨーロッパの文化全般におよんだ日本の影響を称する新造語であった。
1854年、米国と条約を結び長い間の鎖国をあきらめた日本は政策的にロンドンとパリの万国博覧会を通じて陶磁器や扇子、浮世絵などを西欧に公開した。その中で特に見慣れない風景とエキゾチックな人物が奥行きのない平面的構図に明るい原色で描かれた浮世絵は西洋の伝統的な画法から抜け出そうと思っていた多くの画家に新鮮な衝撃を与えた。当時、浮世絵と扇子などを収集して日本風の色彩と素材を作品に借用した画家はモネだけではなかった。
この絵はいつからか自然に「日本女」と呼ばれるようになった。しかし、豊かな金髪頭のかつらを使ってフランス国旗の三色が交わった扇子を広げたカミーユは自分が実は「日本女」ではなく、最新流行を楽しむ「フランス女」であることを強調する。
カミーユとモネが今の人だったら、まちがいなく「日本風」ではなく、Kポップ(Pop)に魅了され、BTSの限定版カレンダーを壁に掛けて、手にはきらびやかな照明が光る「アミボム」（訳注：BTS公式ペンライト）を振っているだろう。
オ・ジョンア、ポステック（浦項工科大学）教授・西洋美術史
ソース：朝鮮日報(韓国語) [ウ・ジョンアのアートストーリー][251]着物を着た仏画家の妻
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120303187.html
1蚯蚓φ ★2018/12/06(木) 14:15:40.58ID:CAP_USER
http://www.sisapress.com/upload/journal/article/201812/thumb/178933-80586-sample.png
この前国会で「人が質問しているのに、何度も野次を言うな」という発言が問題になって記事化されたことがあった。野次は日本の言葉で、日本語を公式の席上で堂々と使ったということだ。こうしたことは放送でも一度や二度ではない。我が国の放送で日本語を使うことは一種の「タブー」になっているからだ。
筆者はかなり前からこの様な現象がいつも理解し難かった。いや、私たちがいつも英語など外来語をしばしば使うのに、他国の言葉は良くて日本語はだめとは。その理由は何かということだ。筆者も個人的にSNSをしていて日本語で大変な苦労をしたことがある。
若い頃、両親がビリヤードをしたが、ビリヤード場の主人が一番嫌うのが雨が降る日に酒を飲んでマッセをする人だとツイートした。直ちに非難調のコメントがついた。なぜ日本の言葉を使うのかという。そのままほっておけば良かったが、私は先と同じ論理で反論し、二日がかりのもめごとに苦しめられた。いつ終わるとはしれないうっとうしい攻防が続いたが、突然、第三者が割り込んできて状況はあっさり終わった。「マッセは日本語ではなくフランス語です。」笑えない話だ。
私たちはなぜ日本語をフランス話のように堂々と外国語扱いできないのか。理由は明らかだ。日帝強制支配期を体験し韓国語の中に日本語が知らず知らず入り込んでいるということだ。だからなにげなく日本言葉を使うのは私たちがまだ日帝強制支配期を抜け出せていないという意味になるわけだ。
これは正しい言葉だろうか。かえってその反対ではないか。日本語をありのまま外国語と認識して使う時、はじめて植民時代を克服するのではないか。
ソウル大学に日本文学科がないことも同じ論理で説明できる。この頃、英語の次に多く使う外国語が中国語と日本語なのに、大韓民国の代表大学である国立ソウル大学に日本文学科がないということは、私たちがまだ植民時代の沈殿物から抜け出せていないという事だ。
ある者は日本が本当に植民支配について謝らないため、私たちの沈殿物が解けないというだろう。そしてドイツは侵略戦争とユダヤ人虐殺について本当に謝罪したので被害当事国の沈殿物が解けた、というだろう。ところがドイツは謝って日本は謝らなかった理由を正面から直に覗き見る必要がある。
謝罪は自分が不十分だったり相手が恐ろしい時するものだ。ドイツはユダヤ人が実質的にコントロールしている米国が恐ろしい。しかし、日本は韓国がそれだけ恐ろしいはずがない、といっても過言ではないではないか。換言すれば真の謝罪を受けようとするなら、私たちが強くなるしかない。
最近、中国と日本の関係を見れば日本の態度が過去と大きく変わったことを感じる。そして私たちはいつ、ベトナムに本当に謝罪をしたことがあるのか。ベトナムがもし恐ろしければ私たちもすでに謝罪しただろうと考える。そのような意味でベトナムは私たちより賢明で成熟しているようだ。米国と私たちに謝罪を要求したり望むこともない。代わりに柔軟な姿勢で自国の利益を追求する。
およそどの国でも隣国と良好な関係を持つことが国益に役立つ。私たちの様に世界4大強国が周辺を囲んでいる場合はより一層そうだ。しかも今、中国が一帯一路を推進して大国崛起を夢見ている状況は、私たちに途方もない恐怖として迫る。その様な時、伝統的な韓・米・日同盟関係の維持ないし発展は私たちの国益を守るのに大きな力になっている。そのような渦中に日本とずっとふらついて対立するのは私たちの国益に全く役に立たない。
もちろん、ここには日本の相互尊重する態度が前提にならなければならなくない。今、私たちには反日でなく克日が必要な時だ。結論的に解放後73年になれば、もう私たちも日本語を外国語と認識する時になったようだ。日本語を使うと目をしかめるのは日本コンプレックスから抜け出すことができなかったようで自尊心が傷つけられる。
チョン・ドゥオン元国会議員
ソース：時事in(韓国語) [時論]日本コンプレックス
http://www.sisapress.com/journal/article/178933
1荒波φ ★ 2018/12/05(水) 11:19:03.54ID:CAP_USER
事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。
過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。
10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。
約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部（省に相当）は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。
韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三（キム・ヨンサム）大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。
続く金大中（キウ・デジュン）政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島（日本名：竹島）周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。
これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。
金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙（シン・グァンス）元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。
今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。
日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。
明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。
韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。
大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵（イ・ナギョン）首相は「関係部処（省庁）や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。
「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。
国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。
2018/12/05 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029_2.html
1ハニィみるく（17歳） ★2018/12/07(金) 10:01:27.37ID:CAP_USER
『うんこ』で作ったバイオガスで電気を作る研究が、UNIST（ユニスト＝蔚山科学技術大学校）で始まる。UNISTは5日、（株）ミコと共同研究協力業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。
（写真）
http://www.segye.com/content/image/2018/12/05/20181205003754_0.jpg
▲ UNISTのキャンパス内にある科日家の全景。
協約によって（株）ミコは2kw級の固体酸化物形燃料電池（SOFC）の設備を、UNISTキャンパス内の『科日家（科学が日常的に入ってくる家）』に無償で設置する。この設備を中心に（株）ミコとキム・ゴンテ教授（エネルギーおよび化学工学部）の実用化研究が推進される。キム教授は2015年、天然ガスを直接燃料として使っても安定したSOFC用電極を開発した。設備稼動に必要な燃料供給ラインはキョンドン都市ガスが支援する。
（中略）
去る7月に竣工された『科日家』は、3人が同時に住める『生活型実験室』である。建物を使う人が排泄した人糞をバイオガスにする設備が構築されている。この建物に設置されるSOFCシステムは、1時間に2kwの電気を生産する。
ソース：NAVER/世界日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=022&aid=0003324357
1蚯蚓φ ★2018/12/11(火) 00:52:34.05ID:CAP_USER
http://img.hankyung.com/photo/201812/07.14561594.1.jpg
韓国は「国民情緒法」がすべての法の上に君臨し政治家がこれを利用している。それによって感情的な満足を得られるだろうが、その反作用でこうむる経済的被害が深刻だ。
ムン・ジェイン政府は先月21日、パク・クネ政権時の2015年12月韓日慰安婦合意で設立された「和解・治癒財団」解散を発表した。解散発表直後、安倍晋三総理は「韓日合意は「最終的、不可逆的」に解決された。国際的約束が守れないなら国家と国家の関係は成立しなくなる」と糾弾した。
また、韓国の大法院は去る10月30日、日帝強制徴用被害者4人が日本戦犯企業、新日鉄住金(過去の新日本製鉄)を相手に出した損害賠償請求訴訟で被害者らに各々1億ウォンを賠償しろと判決した。この判決について安倍総理は「国際法に照らしてありえない判断」と批判し、河野太郎外相は「暴挙であり国際秩序に対する挑戦」と、激しい反応を見せた。
徴用労働者について日本政府は「1965年韓日請求権協定ですでに清算された」という立場だ。和解・治癒財団解散と司法府の徴用被害者に対する賠償判決は韓日交流を通した韓国経済の懸案解決にとって大きな負担として作用することを甘受しなければならない。
現政権は深刻な青年失業の解消、公平な所得分配を実現するというが、政策遂行結果は不十分だ。それでも深刻な求人難の日本を活用できなくなっているのが実情だ。日本のある著名学者は韓国の経済運営を左派政策と評価して敬遠する。
歴史的に日本は労働者に高くない賃金を支給してきた国だ。現在、日本が求人難といっても経済水準に比べて賃金は高いほうではない。暮らすのに支障がなく若干の余裕がある程度で、社会的不満が出ないほどの給与水準といえる。
安倍政府は組織離脱を恐れる日本人の深層心理に巧妙に食い込んで長期政権にしている。空気法だ。社会分析家、山本七平は日本人には「すべての議論や主張を超越して拘束している「何」かがある」(《空気の研究》、16ページ)と言う。その何なかが正に「空気」の支配だ。すなわち日本人は「その時の空気(雰囲気)では、そのようにしないわけにはいかなかった(17ページ)」という様な反応をして、状況を押さえ付ける空気に逆らえないことに行動の判断基準を置いている。
このように日本は周辺に漂う空気法に支配されている国家だ。山本は「どんな意図を隠して作為的に「人工空気」を醸成することもできるので、(日本では)人工的に醸成された「空気」がヨーロッパや米国とは全く違う状態を出現させている」(23～24ページ)という。安倍政権が通常の政権と違うのは、一般人が逆らいにくい社会の雰囲気を演出してきた点であり、これが安倍の長期政権を可能にした理由でもある。
安倍政権が醸成した空気は今後もしばらく続くようだが、これは韓国人にとってそれほど愉快でないこともある。だとしても日本の空気を読んで実益を講じることが賢明な措置であろう。日本の中高生の流行語中に「KY」という略語がある。「空気(K)が読めない(Y)」の略語で韓国語に変えれば「雰囲気を把握できない」というニュアンスがある。韓国政府が日本の雰囲気を把握できず、「KY」になる愚を冒さないことを願う。
ソース：韓国経済(韓国語) [世界の窓]「国民感情法「君臨する韓国…「空気法「支配の日本
http://news.hankyung.com/article/2018121025051
1荒波φ ★ 2018/12/10(月) 17:21:47.89ID:CAP_USER
※米海兵隊の話で割愛
世界およそ５０カ国の海兵隊のうち最強の米海兵隊が認めている海兵隊がある。大韓民国の海兵隊だ。両国の海兵隊の深い関係は「ＤＮＡを共有する兄弟関係」とも呼ばれる。
兵力２万８５００人の韓国海兵隊は地球上で米海兵隊（１７万人）に次ぐと評価される。北東アジアには比較する相手がいない。いや、「いなかった」が正しい表現だ。日本と中国が海兵隊を育成している最近の状況を考慮すればだ。いま韓日中の「海兵隊三国志」が始まっている。
◆戦車と砲を減らしながらも海兵隊を創設した日本
日本の平和憲法は攻撃用武器と先制攻撃概念の戦闘部隊を禁止している。その日本で海兵隊は憲法違反だ。このため日本は便法を使った。今年３月、陸上自衛隊のもとに水陸機動団を創設したのだ。しかし他国は水陸機動団を日本の海兵隊と呼ぶ。
水陸機動団の誕生の背景には、東シナ海、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる中国との領有権紛争がある。２０１２年に尖閣諸島をめぐる紛争が激しくなり、日本は「島奪還」能力を持つ部隊が必要だと判断した。
在日韓国大使館の武官を務めたクォン・テファン国防大教授は「岩田清文元陸上幕僚長（韓国の陸軍参謀総長に該当、２０１３－２０１６年）が戦車と砲の数を減らしてまで作ったのが水陸機動団」とし「それだけ貴重な戦力であり戦略的な含意が大きい部隊」と説明した。水陸機動団は３個水陸機動（大隊級）、１個輸送大隊、１個砲兵大隊、１個支援部隊で構成された。２０２０年まで旅団級３２００人に兵力が増える。
水陸機動団の主要装備としてＡＡＶ７水陸両用車５２台を確保する。この水陸両用車は韓国海兵隊もＫＡＡＶ７という名称で２００台ほど保有している。また中型ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ（３機）とティルトローター輸送機ＭＶ－２２オスプレイ（１６機）を運用する計画だ。特にＭＶ－２２が注目される。
ティルトローターはヘリコプターと固定翼機（一般航空機）の長所を生かした航空機。ヘリコプターのように狭い空間で離着陸でき、固定翼機のような速度で遠い距離を飛行できる。ＭＶ－２２は２４人乗りで時速５６５キロ（最高速度）で１６２７キロ（最大飛行距離）まで飛行できる。
水陸機動団が１６機のＭＶ－２２を保有する２０２０年には、最大４０８人の兵力を北東アジアのどこにでも投入できる。それも短い時間にだ。この兵力は韓国や中国への本土侵攻とは距離がある。しかし独島（ドクト、日本名・竹島）や尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような島の上では相当な規模だ。
日本は水陸機動団が「専守防衛原則を越えない」と海外に強調した。この部隊が「離島対処防衛専用部隊」いう点も強調した。しかし水陸機動団が尖閣諸島を越えて深刻な脅威となる可能性が高い。水陸機動団は有事の際、早期に大規模な上陸作戦が可能な部隊に拡張する潜在力がある。水陸機動団の前身の陸上自衛隊西部方面隊普通科連隊時代だった２０１３年５月２２日、陸・海・空自衛隊と合同訓練を実施し、尖閣諸島を想定した大規模な公開訓練をした。米海兵隊の協力なく単独で上陸作戦を遂行する能力をすでに確保したのだ。静岡県御殿場市の東富士演習場で８月２６日に行われた自衛隊火力訓練に水陸機動団と水陸両用車が参加した。
クォン・テファン教授は「『自由民主主義と市場経済を採択した国の間では戦争は起こらない』というが、最近は韓日関係が悪化し、日本は潜在的脅威から現実的脅威に浮上する可能性がある」と指摘した。クォン教授は「日本はすでに軍事大国」とし「平和憲法を改正して防衛費（国防予算）が国内総生産（ＧＤＰ）１％の壁を超えれば、好戦的で膨張志向的な対外政策を前に出す可能性がある」と懸念した。その時には水陸機動団が先鋒に立つのは明らかだ。
2018年12月10日15時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/968/247968.html?servcode=200§code=200
https://japanese.joins.com/article/969/247969.html?servcode=200§code=200
>>続きます。
2荒波φ ★ 2018/12/10(月) 17:22:17.32ID:CAP_USER
>>1の続き。
◆ベールに包まれた中国海兵隊
中国人民解放軍の海兵隊は海軍陸戦隊だ。ところが海軍陸戦隊に関する情報は多くない。現在、海軍陸戦隊兵力が何人かも秘密だ。部隊の位置と任務、装備などほとんどが外部に知られていない。推定だけが可能だ。
中国軍事専門家のキム・テホ翰林国際学大学院教授は「海軍陸戦隊が１０万人に増えるという報道があったが、現在の兵力規模は３、４個旅団３万－４万人と推定される」と述べた。各旅団には１個機甲連隊、３個機械化歩兵大隊、１個歩兵大隊、１個特殊作戦大隊、砲兵大隊、技術化学大隊、通信・電子戦大隊があるという。
海軍陸戦隊は中国が自国で開発した水陸両用歩兵戦闘車ＺＢＤ－０５を持つ。韓国と日本の水陸両用車ＫＡＡＶ７（ＡＡＶ７）は米国製だ。この水陸両用車は防御力を犠牲にして最高速力を高めた。ウォータージェットを利用し、海を最高時速２８キロで滑るように進む。ＫＡＡＶ７（ＡＡＶ７）の海上最高速力は時速１３キロ。３０ミリ機関砲、１２．７ミリ機関銃に対戦車ミサイルまで搭載している。
また、人民解放軍海軍はヘリコプターの離着陸が可能な２万５０００トン級０７１型（崑崙山級）強襲揚陸艦５隻を実戦配備し、１隻を建造中だと、米軍情報当局は把握している。米海兵隊をモデルに超水平線上陸作戦能力を導入しようとしているのだ。超水平線上陸作戦とは、敵の観測と射程距離から抜け、水平線の向こうの遠距離海上から海上と空中を通じて海兵隊を上陸させる作戦をいう。
海軍陸戦隊は台湾侵攻の核心戦力という。しかしキム・テホ教授は「現在の水準では不可能」と評価した。その代わり南シナ海、スプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）を守ったり、東シナ海の尖閣諸島を攻撃する役割が与えられたと推定される。
しかし海軍陸戦隊の最終的な目標は米海兵隊のように大規模な海外遠征部隊に成長することだ。中国は米国とともに世界の覇権を争うＧ２と考える。キム・テホ教授は「中国がいつまでにこの目標を達成しようとしているのかは分からない」としながらも「現在、海軍陸戦隊の増強ペースが速いのは事実」と述べた。
中国中心の陸・海上経済圏を構築するという「一帯一路」上にあるアフリカのジブチとパキスタンのグワダル港に中国人民解放軍海外軍事基地が建設された。この基地を防御する任務を海軍陸戦隊が担っている。
中国人民解放軍は新たに海軍陸戦隊部隊を構成するのではなく、従来の陸軍部隊を海軍陸戦隊部隊に変えている。北京と東北３省、山東半島一帯を管轄する北部戦区の第７７旅団が代表的だ。この旅団はもともと陸軍の自動車化歩兵旅団だった。昨年初め、この部隊は海軍陸戦隊に編入されたという。
第７７旅団は韓半島（朝鮮半島）から近い山東半島に駐留している。このため第７７旅団は有事の際、最初に韓半島に投入できる中国人民解放軍部隊に挙げられる。
海軍陸戦隊は昨年１２月、韓半島有事を仮定した大規模な上陸訓練を実施した。中国軍網は海軍陸戦隊が山東半島の数カ所の港で海上運送と戦略物資積載上陸訓練をしたと報じた。当時の訓練に第７７旅団が参加したとみられる。中国人民解放軍海軍陸戦隊の射程圏に南シナ海と東シナ海だけでなく韓半島が入っているということだ。
>>続きます。
3荒波φ ★ 2018/12/10(月) 17:22:29.59ID:CAP_USER
>>続き。
◆小さくて強い軍隊を目指す韓国海兵隊
海兵隊は味方の基盤がない敵の海岸に砲火の中でも上陸する部隊だ。基本的に不利な戦況を仮定して作戦を立てる。リスクを負うのは基本だ。このため海兵隊ならではの独特の組織と文化が築かれた。海兵隊を海兵隊らしく成長させる環境を整えるのが国防部と合同参謀本部の役割だ。
しかし韓国海兵隊はこれまで向こう見ずに戦わなければならなかった。国防部国防改革室長を務めたホン・キュドク淑明女子大政治外交学科教授は「海兵隊が軍の内部でも少数であるため声も出せず、国防部や合同参謀本部が考える海兵に対する戦略的な価値も高くなかった」と説明した。しかしホン教授は「海兵隊は必要な時に最も柔軟に投入できる部隊であり、重要性はますます高まっている」と話した。
韓国が日本と中国を相手に全面戦争をする状況は現実的に考えにくい。しかし独島や離於島（イオド）など海上領有権紛争のため制限的な衝突は起こり得る。イ・ピョギュ檀国大海兵隊軍事学科教授は「米海兵隊の研究によると、海兵隊の攻撃は海兵隊が最もよく防御できるという」とし「上陸作戦ができる海兵隊の存在は周辺国に負担となり、武力の使用を避けるようになる」と述べた。
海兵隊は有事の際、北朝鮮に深く入り込んでいち早く大量破壊兵器（ＷＭＤ）と関連施設に対応する「立体機動作戦」の核心戦力だ。また、韓国が国際社会の人道的支援と災害救助の責任を果たす場合、海兵隊を派遣することがある。海兵隊は米海兵隊が主管するカーンクエスト（Ｋｈａａｎ Ｑｕｅｓｔ）とコブラゴールド（Ｃｏｂｒａ Ｇｏｌｄｅ）国際訓練に参加し、国際人道的支援と災害救助能力を高めた。
韓国海兵隊は現在、２個師団と２個旅団を持つ。ところが２個旅団のうち１個旅団（済州を守る第９旅団）は浦項（ポハン）の第１師団の１個大隊兵力を順に受ける部隊だ。全体的に陸軍の１個軍団規模にもならない。少子化で入隊する２０代の成人男性が減る状況の中、海兵隊だけは定員を増やしてほしいと要求するのは容易でない状況だ。
難しい条件だが、海兵隊を充実させることは可能だ。海兵隊が以前から推進している空地機動部隊構造への改編だ。空地機動部隊とは、独立戦場で一定期間にわたり任務を遂行できるよう指揮部隊と地上・航空・軍需部隊を統合して編成した部隊をいう。
海兵隊は現在、旅団級空地機動型部隊を師団級に育てている。従来の連帯に情報中隊、装輪装甲車中隊、上陸型１２０ミリ迫撃砲中隊を加えて旅団にしている。また、２０２１年を目標に海兵隊航空団の創設を進めている。今年から上陸機動ヘリコプター約３０機、攻撃ヘリコプター約２０機を導入する。今年７月に上陸機動ヘリコプター「スリオン」１機が墜落し、人命事故が発生した。しかし今まで多くの挑戦を克服したように海兵隊は航空団の創設を実現させるだろう。
また海兵隊は装輪装甲車を導入して新型水陸両用車を開発している。新型水陸両用車は現在のＫＡＡＶ７より速度は速く、火力はさらに強く設計される。そして海兵隊の上陸作戦ドローンボット戦闘システムと海兵隊ウォリアープラットホームを備える。
この程度なら、まだ不足するものの韓国海兵隊が北東アジア海兵隊三国志で有利な地位を確保できる。陸・海・空軍の隙間でも計画した通りに予算が確保されるという条件を満たせばだ。
>>おわりおわり。
1ひろし ★2018/12/11(火) 21:27:01.65ID:CAP_USER
(朝鮮日報日本語版) 衣食・メイク…「韓国をまねしたい」という日本の若者たち
「メッチャかわいい！」「インスタに載せよう」
店の看板にはハングルで「ヨルム」（夏）と書かれている。東京・原宿の竹下通りの入り口にあるカフェの名前だ。赤い口紅とチークを塗った10代の女子学生2人がスマートフォンで写真を撮り続けていた。男性アイドルグループ・防弾少年団（BTS）の東京ドームコンサートが終わった翌日の15日、このカフェには同グループのヒット曲『FAKE LOVE』が鳴り響いていた。カフェの壁には「絶望の先には扉があり、あなたがいる」とハングルで書かれたネオンサインが輝いている。店員のオオハシユキナさん（20）は不慣れな韓国語で「韓国の雰囲気を感じたいという若い人たちが来ます」と説明してくれた。
「日本の若者の街」原宿が10－20代の韓流ファンの「インスタ映えスポット」として注目されている。看板にハングルが書かれているカフェをはじめ、韓国のコスメ・ブランド「ETUDE HOUSE」（エチュードハウス）、「STYLENANDA」（スタイルナンダ）、「innisfree」（イニスフリー）の原宿店、キャラクターグッズ店「LINE FRIENDS STORE」（ライン・フレンズ・ストア）の原宿店などで撮った写真を多数投稿する。ソーシャル・メディア上で、「＃原宿」と日本語のハッシュタグを付けて検索すると、ハングルの看板を背景に撮った写真が次々とヒットする。「オルチャン・メイク」（韓国の女の子風のメイク）で有名なエチュードハウスは原宿付近だけで3店舗を抱えている。この日も防弾少年団のコンサート・グッズが入ったバッグとスーツケースを両手に持った若い女性たちが竹下通りを行き来していた。北海道から来た16歳の少女は「日本と韓国の間にはいろいろ問題があるけど、K-POPとは関係ない。BTSを応援し続ける」と語った。
■東京のど真ん中で「韓流ブーム」
20年前に日本の大衆文化に門戸を開いた結果、玄海灘を渡ったのは、日本の大衆文化よりも韓国の大衆文化コンテンツの方だった。韓流の「のろし」はこの時、上がったという見方もある。韓国コンテンツ振興院の黄仙恵（ファン・ソンヘ）日本ビジネスセンター長は「2002年のサッカー・ワールドカップ（W杯）大会韓日共催前、日本のメディアがW杯ムードを盛り上げ、NHKがドラマ『冬のソナタ』を放送したことで韓流ブームが始まった」と話す。
日本のメディアは、韓流ブームを3つの段階に分けて考えている。第1次ブームはヨン様（ペ・ヨンジュン）をはじめとする「韓国ドラマブーム」で、第2次ブームは2011年の少女時代・KARA・東方神起など「K-POPアイドルブーム」だ。しかし、12年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島に上陸して以降、日本のテレビ局からは韓国ドラマやK-POPアイドルがほとんど見られなくなった。そして今は「第3次韓流ブーム」と呼ばれている。ソーシャル・メディアを通じて10－20代を中心に、15年から広がり始めた。動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」を通じて日本でファン層を広げた女性アイドルグループTWICEはテレビ出演も果たした。昨年に引き続き今年も1年を締めくくるNHKの音楽番組『紅白歌合戦』に出演する。
■日本の10代にとって韓国は「パステルピンク」
第3次韓流ブームは、韓国のスタイルを「オシャレだからまねしたい」と受け入れるところまで進んでいる。ローティーン向けファッション誌「nicola」（ニコラ）は今年11月号と12月号の表紙で「韓国スタイル」を打ち出した。付録は「韓国の人気ブランド化粧品」。韓国コスメの日本輸出額は2017年に2億2600万ドル（約255億円）で、前年より23％増えた。
全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00080072-chosun-kr
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00080072-chosun-kr&p=2
1動物園φ ★2018/12/11(火) 00:07:24.28ID:CAP_USER
瓦解危機のＷＴＯ体制、韓国が改革を主導しよう（１）
12/10(月) 13:40配信
中央日報日本語版
今年最後の月をなんとかうれしい便りで始めることができた。先月３０日から２日間、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した首脳たちは「世界貿易機関（ＷＴＯ）改革（ｒｅｆｏｒｍ）」を推進することで意見が一致した。さらに次の首脳会議でその「進展事項を検討」することで合意した。主要国首脳間での国際会議でＷＴＯ改革について公式に言及されたのは初めてだ。重要な進展だ。２０１８年保護貿易主義の洪水で瀕死状態に処したＷＴＯ体制を再生させるための最後の試みだ。
もちろん究極的には１６４カ国のＷＴＯ加盟国の意思決定が必要だ。しかし、これら２０カ国は世界交易量の７５％を占める核心主導層だ。彼らの間の合意はすでにかなりの推進力を確保しているという意味だ。急流に乗る勢いだ。
◆「米国説得」から出発した最小公倍数探し
これもまた、その出発は年頭から始まった米国の圧迫だ。米国はＷＴＯ体制の瓦解も頓着しないというシグナルを送り続けている。ＷＴＯで核心的な役割を担っている控訴機構（Ａｐｐｅｌｌａｔｅ Ｂｏｄｙ）裁判官の選任を米国が反対し続けていて、現在総員７人のうち４人が空席だ。一つの紛争を扱うにあたり、裁判官３人が必要であることを考えるとすでにマジノ線だ。このまま行けば、２０１９年１２月初めには今の３人のうち２人も退任して１人だけ残り、根本から麻痺（まひ）する。
このため、米国を説得するための議論がさまざまなルートで進められている。欧州連合（ＥＵ）・カナダなどが率先してなんとか米国の要求を反映すると同時に、他の国々も受け入れられるほどの「最小公倍数」探しに没頭している。一筋の光が差し込んだのは今年１０月２５日にカナダ・オタワで開催された１２カ国会議だ。鋭く対立する米中を省き、各地域を代表する「合理的」な１２カ国が集まった会議だ。オーストラリア・ブラジル・カナダ・チリ・ＥＵ・日本・ケニア・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・スイス、そして韓国だ。これらのグループに我々も含まれたことは注目するに値する。ここでの成果が今回のＧ２０サミットの共同声明につながった。
たとえ米国の説得のために始まったとしても、危機に処した交易体制を再生させる最後の反転の機会になるかもしれない。過去とは違って各国の危機感がひしひしと伝わってくる。
それならこのような精製過程を経た「最小公倍数」は何か。ＥＵ・カナダなど、この議論の主導国は進行状況やさまざまな提案書をホームページに詳細に掲示して積極的な広報に乗り出している。その内容が把握しやすい。不必要なものを削ぎ落とした最低値の概略的な輪郭がそこに現れている。それこそが紛争解決、ＷＴＯ通知制度、そして水産補助金だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000022-cnippou-kr
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