売国奴とは？ （南京大虐殺を「捏造だ」などと騒ぐ自称愛国者の暴言）

売国奴とは？ （南京大虐殺を「捏造だ」などと騒ぐ自称愛国者の暴言）


 南京大虐殺は日中戦争が起きた昭和１２年（１９３７年）の１２月１４日に日本軍の攻撃で
南京が陥落した直後から起こった。
 南京大虐殺は日本軍による中国軍捕虜・一般市民らに対する大量殺戮事件だ。

 こう書くと、ネット上では「売国奴～」「国賊～」などと上から目線でヘイトスピーチ混じりの
暴言を他人に浴びせる自称愛国者（ネトウヨ）の皆さんからの悪質クレームが届くだろう。

 しかし、歴史事実は変えられない。
 自分が気に入らない「戦争への反省」などの啓発活動に対して「国賊～」とか「日本が嫌

なら日本から出て行け！」などの誹謗中傷行為はヘイトスピーチとして批難されるべきだ。

「売国奴」とか「反日」などと極端な国家主義を振り回して他人を誹謗中傷する行為が横行

しているようだが、このような自称愛国者（ネトウヨ）の暴言に同調したりする行為もヘイト

スピーチや差別を助長するので感心できない。

真珠湾攻撃～太平洋戦争開戦から７７年目の１２月８日

真珠湾攻撃～太平洋戦争開戦から７７年目の１２月８日

 ７７年前の今日、日本の空母から飛び立った多数の飛行機がアメリカのハワイを
攻撃し、太平洋戦争が始まった。
 日本軍は緒戦こそ優位に立っていたようだが、次第にアメリカの国力を背景とした
物量戦術に押されるようになり、各地で敗退しはじめ、昭和２０年（１９４５年）
には敗戦した。

 そもそも、この戦争に至る過程では、昭和5年頃、ロンドン軍縮条約などの軍縮交渉で

不満をためた軍部の主導による統帥権干犯論等の右傾化世論と右翼テロの横行による

議会政治の終焉、また、満州事変を契機とした軍部の独走による「中国大陸への日本
の侵略政策」に反対したアメリカとの対立があった。

 日本は、明治の富国強兵策による成功体験から、東アジア諸国を見下すようになって

いた為、侵略を受ける側の中国大陸の人々の痛みや気持ちを考える余裕も無く、その場

の空気に流されやすい国民性もわざわいして軍国主義と戦争の道へと国を挙げて突き

進んでしまった。

　我々は、これらの負の歴史に学び、反省することを怠らないようにしなければならない

はずだ。
　日本人が謙虚に歴史事実に向き合い、個々の日本人が反省の歴史観を持つことで
先進国としての品位や国際社会からの尊敬が得られるようになるだろう。

 しかし、今日、これらの歴史に学べない極右勢力（ネトウヨ）による右傾化・軍国主義

の正当化やヘイトスピーチなどの東アジア蔑視の悪習が、日本の中高年層を中心に

蔓延し始めているようだが、これは、一般常識によるチェック機能や歴史検証機能が

ついていないスマホ等のネット社会に潜んでいた「リスクの顕在化」といえるだろう。

 日本が右傾化やネトウヨ問題を放置している場合、想定される損害は天文学的数字に

なる恐れが非常に大きい。
 なぜなら、ネトウヨら極右勢力のターゲットは東アジア諸国であり、それには世界第二位

の経済大国となった中国も含まれるからである。
 日本の極右勢力ネトウヨらの排外主義が原因で日中関係が悪化すれば、その影響は
日本経済への打撃となって返ってくる場合も多いだろう。

　従って、ネトウヨ問題も、ネット社会に潜むリスクの一つと見て対処すべきだ。
　極右勢力・ネトウヨらの常軌を逸した強硬論に国内世論が流されるようでは日本の未来

も危うくなることは、これまでの日本の歴史に照らしてみても明らかだ。

　また、一部の極右勢力・ネトウヨらの中には、突発的に激昂しやすいなど、精神面で何ら

かの問題を抱えている人々も存在するようだ。
　この点においては精神科の医師の皆さんの協力が必要な場合があるだろう。

 また、一部の弁護士に対する不当な懲戒請求が横行している件でも、東アジア蔑視等の

差別や、日本の極右勢力・ネトウヨ問題の存在が確認されているようだ。

　以上の点から総合的に判断する場合、日本のインターネット社会発の右傾化やネトウヨ

問題等のリスクには、多方面からの対策が求められるに違いない。

 

 

不可思議な忖度報道の行間を読もう！

不可思議な忖度報道の行間を読もう！

【日本人への提言】
 　政権批判を封印して日産ゴーン報道などに熱中する日本の報道機関
による不可思議な忖度報道の行間を読もう！


【記事本文】
１、国民の生活とは関連性の薄い「スポーツ団体の不祥事」が延々と
報道され、日産元会長ゴーン氏逮捕のニュースが報道の大部分を
占めるようになった。
   一部で囁かれている、安倍総理周辺による報道への政治圧力も
殆ど問題視されることは無く、日本のメディアは「政権への批判」
を忘れたかのようだ。
   そして、テレビなどでは今日もカルロス・ゴーン氏らに権力が
集中することで起きた日産役員報酬の不透明な実態がゴーン氏
解任劇における問題点としてクローズアップされている。

２、日産の問題については、日産の大株主であるルノーによる経営
支配の問題について、日産側の自主性主張に国民世論の後押しが
必要なことは、ある程度理解できるが、日本国内世論における過度
な国粋主義や排外主義の勃興も、日本経済にとっては必ずしも
プラスになるとは限らないだろう。
　なので、日産の件について、世論誘導のポイントとしては、日産
側の経営陣が主張している経営の自主性を支持しつつ、同自主性の
尊重をルノーやフランス側に要請するに際してはトラブル拡大に
繋がらないよう、日本側も強硬論を避ける等の「一定の配慮」を
する必要が、今後は発生するかもしれない。
　 また、経営支配を巡る問題に、今回のように逮捕劇が使われた
とすれば、この点は、日本の司法制度の公平・公正に関わる大きな
問題といわざるを得ないだろう。

３、ところで、報道で指摘されている「不透明で不公正」という
観点においては、安倍政権による行政私物化の問題のほうが、
より国民に近い大問題であるはずだ。
   そして、まるで、報道することを恐れているかのように、政権批判

を回避し続ける日本の報道機関の忖度も、もはや限界だろう。
   モリカケ疑惑などの安倍長期政権の問題は、日本のメディアが
こぞって真相解明に乗り出さねばならない問題のはずだ。
   安倍政権や政権応援団による政治圧力も問題だが、圧力に屈して
政権批判を避け続ける日本の報道機関の態度は「不可思議」としか
表現のしようが無い、実に情けない状況だ。
   日本のメディアは本当に「権力に対する監視役」としての自分達
の使命を忘れてしまったのだろうか？

４、ならば、我々国民の側が忖度報道の行間を読むべきだろう。
   日本メディアの不可思議な忖度報道の問題は、国民である我々が
報道の行間を読めなければ、問題解決には繋がらない。
   もっとも、報道の行間を読むには大量の情報取得・蓄積が必要
なので、普通の多忙な社会人には「報道の行間読み」は困難かも
しれない。
   そこで、多忙な普通の社会人の皆さんの為に、報道の行間を読める
だけの知識を持ったユーザーが積極的に政権批判の重要性をＳＮＳ
で発信すべきだろう。
   これまで情報の受け手とされてきた国民発の政権批判は、既存の
日本の大手メディアに対して「政権批判のリクエスト」を送り続けること

に繋がるはずだ。
   今こそ、日本人は、メディアの不可思議な忖度報道の行間を読み、
政権批判の重要性を国民の側から発信する時なのではないか。