新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらない。

   日本国内で、毎日発表される新型コロナウイルス感染者の数は欧米などに比べて少ない

ものの、「検査をしていないから感染者が少なく見えるだけではないのか?」などといった

指摘もあるようだ。

   一方で、長く続いた医療費・社会保障費に対する削減圧力で、医療の現場が既に疲弊

しきっているところへ今回の新型コロナウイルスの感染爆発の懸念が生じたことにより、

医療崩壊を心配する声も上がり始めているようだ。

  医療費・社会保障費を削減しようとする政治的背景には「日本の右傾化」があり、右傾化

によって、中国・北朝鮮を敵視する極右勢力の跳梁跋扈や、中国・北朝鮮の脅威を叫び

つつ日本の軍備拡大を続けてきた安倍政権による極右迎合の「右よりな政権運営」が

大きく影響している点は否定できないだろう。

  言葉を変えて言うとすれば、現在のように、医療現場を疲弊させた責任は、医療や社会

保障に対する削減圧力を強めながら軍事費だけは増大させてきた安倍政権や同政権支持

層の極右勢力にある。

  今まで、散々、医療分野を軽視してきた安倍政権や極右政治家らには、新型コロナウイ

ルス対策以前の問題として、医療の現場に対して、あれこれと指示する資格など、あるはず

がないではないか?

 新型コロナウイルスの問題の前に、既に、日本の医療現場は疲弊しきっているのである。

  安倍政権の人々や小池都知事をはじめとする極右政治家の議員・首長の皆さんは、

医療・社会保障費に削減圧力を加え続けたことにより「医療の現場を疲弊させた責任」を

取って、必要な緊急対策をしたら、潔く辞任・辞職し、政界を去るべきだろう。
 

 

 

空回りし続ける日本の新型コロナウイルス対応

  日本では、新型コロナウイルスの検査は進まず、慢性的な情報不足の中で、

感染爆発の不安が現実のものになりつつあるようだ。

  心ある感染症の専門家などは、2月頃からワイドショーなどで「無作為抽出による

千人単位のPCR検査(サンプル調査)の重要性」を主張してきたが、国や多くの

自治体は積極的にPCR検査をしてこなかった。

  昨夜のTBS番組「NEWS23」に小池都知事が出演していたが、今頃になって「エビ

デンスの~」などと反駁している様子に愕然とさせられた人は多いだろう。

  今の日本や東京都にとって最大の不幸は、危機対応力のない安倍政権が内閣

総辞職せずに政権に留まり続けていることであり、小池都知事のように政治とショー・

ビジネスを混同している政治家が首都のトップでありながら何ら有効なコロナウイルス

対策をできずに、無意味に時間だけを空費し続けていることだろう。

 日本のコロナウイルス対策は空回りし続けている。

  今更のように悔やまれるのは、舛添要一氏(前の東京都知事)や米山隆一氏(前の

新潟県知事)がスキャンダルで追い落とされるのを、傍観していた自分の浅はかさだ

(彼らが受けた嫌疑よりも批難に値するような悪質な不祥事は、安倍政権内には山ほど

ある。)。

  せめて、今、この瞬間に、舛添氏や米山氏が知事でいてくれたら・・・。

  新型コロナ危機に無力・無策な「今の日本の政治劣化の状況」を嘆いているのは、

きっと、私だけではないはずだ。

 

 

 

 

 

 


 

 森友問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が、国と佐川氏(元理財局長)を相手に損害賠償の訴えを起こした。

 

 自殺した職員の手記も公開され、同職員が自殺へと追い込まれていった原因が、平成29年2月17日衆議院予算委員会における安倍首相発言の「私や妻が関与なら総理大臣も国会議員も辞める~」を契機とした首相周辺による「安倍首相に対する忖度」であった事実は、誰の目から見ても明らかだろう。

 

 報道によれば、安倍首相が森友文書改ざんについて再調査を否定したようだが、安倍首相は自殺した職員の遺族から訴えられている国の責任者であり、かつ、森友問題の関係者でもある。

 なので、安倍首相が森友事件の調査や捜査に対して介入したり影響力を行使できる今の状況は、調査や再捜査の公正が担保されないので、甚だよろしくない。

 

 安倍首相への質問があるとすれば、「責任を取って内閣総辞職すべきではないのか?」という一点につきるだろう。

 これまで、安倍首相は森友問題や加計学園問題で「説明責任を果たす」などと公言しながら、全くと言ってよいほど説明責任を果たしてこなかった。

 安倍首相が森友問題や「安倍政権の多くの不祥事」の説明責任を果たさなかったので、もはや、安倍首相には総理大臣を辞任するしか責任の取り方は残されていないはずだ。

 

 安倍首相周辺からは「緊急の経済対策云々~」などと政権への居座りを主張する声も上がるだろうが、公平・公正が求められる「国民に対する救済策」などを、不公平で不公正な安倍政権に委ねることのほうが間違っている、と、私は思う。

 

 公平さが求められる「コロナ問題関連の緊急経済対策や国民生活への救済策」などは、次のリーダーに委ねるべきだろう。

 

 結局、直ちに安倍内閣が総辞職する以外には、日本が救われる道はないはずだ。

 

 

 ( 記 事 )  

 https://mainichi.jp/articles/20200320/ddm/005/040/037000c