提灯行列的な「ＧｏＴｏ追随」を一旦止めないと・・・

　新型コロナの感染爆発が止まらない。

  一方、観光業界や一部の飲食業の皆さんからは「ＧｏＴｏで助かっている」という趣旨の

コメントなども聞かれるようだ。
 そして、報道によれば、観光地ではＧｏＴｏ利用客で賑わう光景も見られる。

　しかし、医療現場からは艦船爆発により医療崩壊が差し迫っている悲惨な状況が
多く報告されている。
　また、ＧｏＴｏの恩恵を受ない多くの生活困窮者の声も、報道では見逃されがちだ。

  そして、感染症の専門家からもＧｏＴｏ一時停止を求める提言や今後の感染大爆発を

警告するメッセージも繰り返されている。

　歴史検証記事をブログに書いてきた私の目から見た「ＧｏＴｏ利用客による観光地の

賑わい」の光景は、戦前の局地戦的な勝利に沸き立つ当時の国民の提灯行列の記録

画像を見ているかのような感じさえする。


　ＧｏＴｏの賑わいは、きっと、戦時中の提灯行列の再現に違いない！

　なので、新型コロナの感染爆発中にもかかわらずGoToに追随した賑わいを呈する

巷の様子を表現する言葉として、「GoToに追随する提灯行列」　という表現を用いる

ことにした。

　ＧｏＴｏ事業で活況を呈する一部の業界やＧｏＴｏ利用客には失礼かもしれないが、
一部の業界の成果に沸き立って「提灯行列的にＧｏＴｏに追随すること」は、一旦、

止めた方が良いだろう。

　新型コロナの感染状況が収束した後に、ＧｏＴｏ再開すれば良いではないか！

　そして、「あと半年や一年、持ちこたえられない。」という人々には政府から追加の

給付金を交付する措置を行ったほうが、感染大爆発による医療崩壊で被害が拡大する
ことに比べれば、このまま医療崩壊の泥沼化を見過ごすよりは日本経済が受ける傷も、

はるかに軽傷で済むはずだ。

　とにかく、国民の皆さんには、感染爆発を伴う「提灯行列的なＧｏＴｏ追随」は、

今は止めたほうが良い、ということを強く申し上げたい！

　最後に・・・、
　良識派のメディア各社やユーチューバーの皆さんにも、今は、「ＧｏＴｏ
での提灯行列」を止めるよう注意喚起をして欲しい、と願っています。

「戦時中の特攻作戦さながらのGo To 事業強行」による新型コロナの感染大爆発

  菅政権が、新型コロナの感染拡大期に行った Go To 事業の強行は、まるで、、
戦時中の日本の特攻作戦のようだ。

  日本は太平洋戦争の末期に、戦闘機に爆弾を抱かせて敵艦に体当たりさせる
「特攻」という戦術を繰り返した。
　その「特攻」に使われる戦闘機には、片道分のガソリンしか給油されなかった。



　「新型コロナとGoTo事業強行の関係」に話を戻そう。

　国民を日本国内で移動させ続ければ、新型コロナのような感染症が国内に

蔓延するであろうことは、想像に難くはない。

　この点においては、感染症の専門家からも警鐘が鳴らされていたはずだが、

専門家の警告を無視して「エビデンスはない～」などと知ったかぶりをしてGoTo 

事業を強行してきた菅政権の政治姿勢には問題が多過ぎる。

　現在、日本の菅政権が行っている「感染拡大を伴うGo To 事業の強行」は、
最小限の予算で最大限の経済効果を挙げようとするあまり、医療現場の窮状や
国民の命の重さを無視している点において、「経済政策としての成果のみに固執
した現代版の特攻作戦。」と言っても過言ではないはずだ。

、したがって、感染拡大と医療現場の逼迫を無視した「菅政権によるGo To 事業

強行」は、ファシブム的な政策判断として批難されてもしかたがない。

　また、経済効率や成果ばかりに気をとられて、医療や国民の命を軽視した

「感染爆発を伴うGo To 事業の強行」が「戦時中の日本の軍国主義と同様の過ち」

であることについても注意喚起しておきたいところだ。

　なぜ、菅政権は「日本の戦争の過ちと同様の失敗」を繰り返しているのか。
　それは、菅政権の政治家らが、過去の日本の戦争（軍国主義）に対する反省
の歴史観を持たず、歴史から何も学ぼうとしなかったからではないだろうか？

それでも国民の皆さんは「日本学術会議のあり方を議論すべき」なる言説に同調しますか？

   日本学術会議に対する「あり方の議論」という政府与党発の言説は、一見マトモに
見えても、実際には、日本学術会議に対する政治介入の口実に使われているようです。

   ところで、最近の報道によれば、アンケートで約７０パーセントの国民の皆さんが
「日本学術会議のあり方を議論すべき」と答えたそうですが、一見マトモな主張に
見える「日本学術会議のあり方の議論」という政府与党側の主張は、実際には
「日本学術会議に対する政治権力による不当な介入」であり、学問の自由への侵害

行為の正当化です。

   国民の皆さんは、学問の自由に対する侵害行為の口実である「政府与党による日本

学術会議のあり方論」を、本当に支持しますか？

   これは非常に大切な問題なので、表現を変えながら再度・再々度と問い直してみたい

と思います。

   皆さんの中には、「日本学術会議のあり方を議論すべきだ」というアンケート結果が

学問の自由に対する侵害行為を後押しすることになるとは知らずに、うっかり、「議論

すべき」とする選択肢に○印をつけた人もいるかもしれません。
   もし、一見正論のように導かれた「日本学術会議のあり方を議論すべき」という

皆さんの選択結果が、政府与党による学問への政治介入を知らず知らずのうちに

サポートする道具として使われた、と、後日知らされたとしても、皆さんは政府与党に

よる「日本学術会議への政治介入（＝あり方の議論）」を支持することに繋がる「議論

すべき。」という選択をしますか？

　 「日本学術会議のあり方を議論すべき」というアンケート結果が、日本学術会議に

対する政治介入の口実として悪用されると分かっていたら、皆さんはアンケートに

おいて「日本学術会議のあり方を議論すべき。」という選択肢を選んでいたでしょうか？
　 おそらく、多くの国民の皆さんの答えは違っていたはずです。

   なので、この件については、何度も言葉を尽くして、問い直しつつ確認しなければ

ならない、と、私は思います。
  なぜならば、現在、政府与党が行っているような「日本学術会議に対する政治介入」を、

うっかり認めてしまっては、政治権力による学問の自由や表現の自由に対する侵害行為を

際限なく許してしまうことに繋がりかねず、私達国民の人権保障も危うくなるからです。

   人間は過ちを犯します。
   多数決で選ばれた政権にも過ちはあるでしょう。
   日本学術会議が政治権力から独立して、政治に意見を言うことができなければ、私達

国民の多くは政治の誤りに気がつかずにスルーしてしまうのではないでしょうか。
   今回のような、日本学術会議に対する政治介入は「学者・専門家目線に基づいた世論

喚起や同世論による政治に対するチェック機能」を阻害する行為であり、また、「学問の

自由への侵害行為」として政治権力が厳に慎まないといけない事柄なのです。

　 最後に、もう一度お尋ねします。
   仮に、もう一度「日本学術会議のあり方を議論すべきか否か」について問うアンケートが

あるとすれば、皆さんは本当に、アンケートで「日本学術会議のあり方を議論すべき」という

選択をして、「政府与党による日本学術会議への政治介入」を（間接的に）支持しますか？