復興へ向けて被災地の皆さんも様々な手続きが開始したようなので再掲します。
東日本大震災での経験を元に資料としてアップします。
できれば拡散していただけると助かります。
義捐金や支援金の申請はすべて罹災証明書を基準として支払いが決定します。
申請の内訳
大まかな申請はこのくらいですが、実際には多くの申請が対象となっていました。
しかし震災後の混乱からこれだけしか申請できませんでした。
何よりも一件ごとの個別申請なので手間がかかることと支援情報が五月雨式に発表されるので申請が間に合わないというケースもありました。
罹災証明書による生活支援の対象基準(仙台市のケース)をまとめてみました。
①住宅応急修理支援
②固定資産税等の減免措置
③住宅の取壊し費用の援助
④住宅ローン等の支払猶予等
⑤被災者生活再建支援制度
⑥国民健康保険一部負担金の猶予及び免除
⑦国民健康保険料の減免
⑧後期高齢者医療保険料の減免
⑨国民年金保険料の免除
⑩介護保険料の猶予及び減免
⑪各種民間保険の請求
⑫再就職支援制度
⑬失業手当の延長等
⑭再就職のための職業訓練支援
税制面での免除等の措置(代表的なもの)
⑮災害減免法による免税・雑損控除
⑯固定資産税の減免
⑰市町村県民税の免除
税制面の減免措置は基本的に世帯年収・家族構成・被害の程度・損害額の程度すべての要件が満たされないと適用になりません。
適用かどうかは国税については国税庁、地方税は各自治体の税務担当のホームページを必ず確認のこと
○問い合わせ先
各都道府県の自治体→⑰
市町村の自治体→①②③⑤⑩
国税庁または管轄の税務署→⑮⑯
厚生労働省→⑥⑫⑬⑭
国民年金機構または社会保険事務所→⑦⑧⑨
住宅金融支援機構→④
東日本大震災級の災害が起これば今回と同様の支援が必ず実施されます。
諦めないで該当するかどうか各ホームページ等で確認のこと
こちらもご覧ください。
