先日、上海株式市場発の世界同時株安が発生しました。
これは、そもそも上海株式市場が1年ほどの間に急激に高騰し、誰もが「バブルだからいつかはじける」と考えられていましたが、そのスピードは想像以上に凄まじいものでした。その影響が全世界を巻き込み、リーマンショック以来の世界同時株安の事態になりました。
中国はその措置として国内の内需の縮小(国内需要を生産供給が上回る)のため、基幹産業の輸出を活性化させるために、中国共産党が中国通貨の元の切り下げ(1ドル-6.1元から、1ドル-6.4へ順次切り下げ)を行いました。
投資家達は、中国の勢いとイケイケの強気手法により、勝ち馬に乗っていた。しかし、ここへ来て中国共産党の姿勢を見て、元の切り下げという、切り札を切らざるを得ない状況をみて、不安が確信になったのでしょう。
中国政府はその状況で株を買い支えしながらも、利益を上げるという、自作自演をやっているという話もあります。
そして、中国経済への不信感冷めやらぬ中、天津での大爆発事故が発生しました。
※天津市の湾岸部で発生した大規模な爆発の様子
※爆発事故で破壊された建物と焼け焦げた大量の車
これについては、色々な噂が飛んでおりますが、事の重大さと機密漏洩の防止のため中国政府も情報統制を徹底している。
被害者百何十人と、報道されておりますが、事故周辺にはマンションもあり、何棟かは廃墟になっている事から、千人近い被害者がいるのではないかと思われます。
この爆発現場には、猛毒である化学物質が保管されておりました。報道によるとシアン化ナトリウム類約2千トン、硝酸アンモニウム約800トン、硝酸カリウム約500トン。
報道されている、シアン化ナトリウムは別名青酸ソーダと言われる猛毒物質で、致死量200mg～300mgと言われております。それが2千トンとは、1kgで5000人、1トンで500万人、飛散したという2000トンでは何と10億人分の致死量になります(致死量200mg/人計算)。
10億人の殺傷能力のある化学物質が天津で飛散されたということです。
史上最悪レベルの事故(もしくはテロ)ではないでしょうか。
しかも、天津は中国でも北東に位置しており比較的日本に近い、爆発によって放出された猛毒物質は風に乗り日本にやって来るのも時間の問題でしょう。
また、報道では、化学薬品と知らず消防士が放水したため、水と反応して更なる爆発を引き起こしたことや、中途半端な被害者報告に終始し、肝心の原因についてはスルーしているように見えました。
この最初の爆発の原因について、ある噂が言われております。
実は中国共産党幹部は毎年7末から8月にかけ、天津からほど近い”北戴河（ベイダイホー）”へ休養と避暑を兼ねて移動します。そしてその間、総書記や党最高幹部が一同に会し「北戴河会議」と呼ばれる非公開の会議が行われ、重要起案の内容をほとんどをこの会議で固めている。
その会議へは習近平総書記も当然出席します。その会議に向かう列車爆破を狙ったテロだというのです。
しかし、事前に計画がばれ、今年の会議は別の場所へ移される事となりました。そこで用意していた火薬を積んだトラックを証拠隠滅のため、爆破し、それが薬品に引火し、消化作業の方法を間違った事もあり拡大したとのこと。
かなり嘘くさい話ですが、現在の中国共産党内の習近平総書記と江沢民派や胡錦濤派との覇権争いや、報道規制されているが中国国内で日常茶飯事に起こっているテロなどを鑑みると、こういう事件がいつ起こっても不思議ではない状況です。
YouTubeに動画がありましたので、よろしかったら、どうぞ↓
https://www.youtube.com/watch?v=uFxwvg_2P50
そして、先日、中国国営のメディアである新華社通信が「昭和天皇が侵略戦争の張本人だ」とした上で、行為を継承した今上天皇が謝罪すべきだと論説をぶち上げた。
天皇は国政に関する機能を持たず、批判に反論する事も出来ない。記事は極めて不当な内容であり、日本国民の感情をも逆撫でするものです。
安倍首相や岸田外相が中国に抗議したのは当然です。
そもそも日中間の戦後処理は1972年の国交正常化の時点で解決済みなはず。その際にも天皇の謝罪などは必要とされなかった。
しかも、戦後に連合国が行った東京裁判でも、天皇の責任は訴追されてはいない。昭和天皇は立憲君主として、内閣や統帥部の補佐を受け、形式的な政治行為を行ったが、戦争責任を問われる立場ではなかった。
上海市場の暴落や、天津の大爆発など、最近の中国を見ていると、内憂要因が溢れています。内憂がある時は敵を外に作り、人民の注目を外に向けるというのは、中国や朝鮮半島の国の常套手段です。今回の天皇謝罪要求にはそういった背景があったのではないでしょうか。
また、韓国の朴槿恵大統領が中国で行われた、抗日勝利70年記念式典における軍事パレードへの出席などにより、中韓の外交折衝の中で、韓国が“対日共闘”を呼びかけ、朴氏の助言！？に中国が応じたのではないかとも取れます。
思い出されるのが、12年に韓国の李明博大統領が、支持率回復のために、竹島を訪問したり、日本の天皇を日王と呼び、やはり謝罪要求をした事がありました。
そして、それが日本国民を本気で怒らせ、嫌韓モードへ突入させた。その後の韓国は日本の円安政策の影響もあり、経済はボロボロです。当然日本からの助けはありません。
もし、かつてイギリスの植民地だったインドが、エリザベス女王に土下座を要求したら、イギリスはどう対応するでしょうか？
おそらく戦争の挑発と受け取るでしょう。
どちらにしろ、中国共産党は追い詰められているということではないでしょうか。