これまで2回にわたって、しんぶん赤旗をマーケティング視点で再生させる方法を考えてきました。
読売新聞、朝日新聞などの新聞の購読部数が軒並み大幅に減少するなかで、どうすればしんぶん赤旗が購読部数を伸ばせるか？
パトラとソクラ研究所はこれをクロスSWOTで示しました。
しかし、あまりに急いで書いたので最後がわかりにくかったかもしれません。
そこで今回は最後の部分の提案を具体的に示します。
1.新聞名称
まず、新聞の名称です。
この古臭い名称が若い世代にフィットしないのはいくら常任幹部会でもわかっているはずです。
できれば共産党という党名も見直すべきでしょう。
党名のことを言うと、共産党の幹部は「何も悪いことをしていないのに変える必要はない」と言います。
また、党名を変えても「旧・共産党」と言われるだけだと、否定的なことばかり言うのです。
いじけた根性とはこのことです。
でも、最近、川口春奈がCMで社名を連呼しているNIDEC(ニデック）は、ちょっと前まで「日本電産」でした。
あの会社が何か悪いことでもしたのでしょうか？
時代に応じて名前を変えるのは当たり前なのです。
健康コーポレーション → RIZAP（ライザップ）
山梨シルクセンター → サンリオ
東京通信工業 → ソニー
松尾糧食工業 → カルビー
これらの企業の元の名前を知っている人なんてもういないでしょう。
コーポレートブランドを常に見直すことは組織にとって必要なのです。
党名はこんな候補があるでしょう。
日本未来党 → 不破元委員長や志位元委員長は、未来社会のことを話すのが好きでした。
日本革新党 → 革命より革新のほうが国民受けすると思います。
左翼民主党 → 過去にイタリアの例があります。
日本国民党 → 全世代の支持を得るためには国民というワードもいいでしょう。
そして、機関紙名です。
党名に揃えて、
①未来
②革新
③左翼
などが考えられます。
しかし、赤旗を引き継いで、
①Red Flag
とか、
②セッキ
も案外いいかもしれません。
2.紙面刷新
次に紙面の刷新です。
スクープチームの編成
しんぶん赤旗は、裏金問題のようにスクープ記事に定評があります。
TBSが編集局を取材したもあります。
現職の自民党議員の逮捕者を出した自民党・裏金問題。東京地検特捜部は今後、他の議員や、さらに派閥側の責任はないのか切り込んでいくとも見られている。
この裾野が見えない政治と金の事件、全ての発端はある新聞のスクープだった。大新聞もテレビも週刊誌も、まだ何も触れていなかった2022年11月6日。タブロイド判の見開き2面を使ってその見出しは躍った…。
「パー券収入“脱法的隠ぺい2500万円分”不記載」
報じたのは日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗日曜版』だ。『赤旗』の名は多くの人が聞いたことがあるだろうが、詳しく知る人は多くない。取材した。
いやいや、これまで「憲法違反」と言っていたのにいまさら受け取れないだろう、という声もあるでしょう。
しかし、現実的には地裁でそういう裁判もありましたが、裁判所は判断していません。
これは「統治行為論」で裁判では決着しない事案です。
政党助成法は国会で決まった法律ですので、違法でもなんでもありません。
国民のために使うべきでしょう。
いかがでしょうか？
これで、しんぶん赤旗はきっと再生するでしょう。
