これまで2回にわたって、しんぶん赤旗をマーケティング視点で再生させる方法を考えてきました。

 

 

 

 
 

読売新聞、朝日新聞などの新聞の購読部数が軒並み大幅に減少するなかで、どうすればしんぶん赤旗が購読部数を伸ばせるか?

パトラとソクラ研究所はこれをクロスSWOTで示しました。

しかし、あまりに急いで書いたので最後がわかりにくかったかもしれません。

 

そこで今回は最後の部分の提案を具体的に示します。

 

 

1.新聞名称

 

まず、新聞の名称です。

この古臭い名称が若い世代にフィットしないのはいくら常任幹部会でもわかっているはずです。

できれば共産党という党名も見直すべきでしょう。

 

党名のことを言うと、共産党の幹部は「何も悪いことをしていないのに変える必要はない」と言います。

また、党名を変えても「旧・共産党」と言われるだけだと、否定的なことばかり言うのです。

いじけた根性とはこのことです。

 

でも、最近、川口春奈がCMで社名を連呼しているNIDEC(ニデック)は、ちょっと前まで「日本電産」でした。

あの会社が何か悪いことでもしたのでしょうか?

時代に応じて名前を変えるのは当たり前なのです。

 

健康コーポレーション → RIZAP(ライザップ)

山梨シルクセンター → サンリオ

東京通信工業 → ソニー

松尾糧食工業 → カルビー

 

これらの企業の元の名前を知っている人なんてもういないでしょう。

 

コーポレートブランドを常に見直すことは組織にとって必要なのです。

 

党名はこんな候補があるでしょう。

 

日本未来党 → 不破元委員長や志位元委員長は、未来社会のことを話すのが好きでした。

日本革新党 → 革命より革新のほうが国民受けすると思います。

左翼民主党 → 過去にイタリアの例があります。

日本国民党 → 全世代の支持を得るためには国民というワードもいいでしょう。

 

そして、機関紙名です。

 

党名に揃えて、

 

①未来

②革新

③左翼

 

などが考えられます。

 

しかし、赤旗を引き継いで、

 

①Red Flag

 

 

とか、

 

②セッキ

 

も案外いいかもしれません。

 

 

2.紙面刷新

 

 

次に紙面の刷新です。

 

 

スクープチームの編成

 

しんぶん赤旗は、裏金問題のようにスクープ記事に定評があります。

TBSが編集局を取材したもあります。

 

 

現職の自民党議員の逮捕者を出した自民党・裏金問題。東京地検特捜部は今後、他の議員や、さらに派閥側の責任はないのか切り込んでいくとも見られている。
この裾野が見えない政治と金の事件、全ての発端はある新聞のスクープだった。大新聞もテレビも週刊誌も、まだ何も触れていなかった2022年11月6日。タブロイド判の見開き2面を使ってその見出しは躍った…。
「パー券収入“脱法的隠ぺい2500万円分”不記載」

報じたのは日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗日曜版』だ。『赤旗』の名は多くの人が聞いたことがあるだろうが、詳しく知る人は多くない。取材した。

 

 
そこで、記者を社会部と政治部のスクープチームにシフトして、「今日のスクープ」というコーナーを作ってはどうでしょうか。
毎日、スクープを追っかけるか、国会議員の不正をあばくのです。
政治資金報告書を毎日洗えば、何かボロは出てくるものです。
ガソリン代のレシートをごまかしたとかで追っかけられて、不倫疑惑で国会議員を辞めた人もいました。
 
 
マルクス人気
 
次にマルクス人気にあやかって、著者を引っ張り出してくるというのもいいかもしれません。
 
最近では、マルクスものをバンバン書いている斎藤幸平氏。
バーグルエン哲学・文化賞を受賞した柄谷行人氏の『力と交換様式』はマルクスの資本論を読み直しています。
『今を生きる思想 マルクス 生を呑み込む資本主義』を書いている白井聡氏もいいでしょう。
 
共産党はなぜかこういう人たちを無視していますが、もったいないことです。
ぜひ紙面に登場させて、マルクスの様々な読み方を知らせるのもいいでしょう。
かつて『逃走論』で有名だった浅田彰もマルクスのかなりの読み手です。
 
 
健康企画
 
しんぶん赤旗の読者が高齢者ばかりだということを逆利用した企画もあるでしょう。
 
「100歳まで生きる」という企画で、毎日100歳以上の人を取り上げて健康の秘訣を聞く企画なども考えられます。
むかし、きんさん、ぎんさんという双子のお婆さんの人気がありました。
ああいう人たちを発掘する方法もあります。
 
 
松竹氏除名を逆手に取る
 
松竹伸幸氏の除名問題は、内田樹氏など非党員の人たちも遠ざける要因になっています。
「反共攻撃」なんて、共産党は受け身になっています。
しかし、これを逆手に利用して、「国民とともに日本共産党の綱領と規約を考える」という企画のページを作ってはどうでしょうか。
様々な人たちの投書やインタビューで、日本共産党がどういう綱領や規約に変えれば国民的な支持を得られるのかを考えるのです。
これは、かなり注目されると思います。
 
 
党活動版は土曜日にまとめる
 
日経「プラス」や朝日の「be」は土曜日に別冊で編集されています。
党活動はひとつにまとめて別冊にして、「未来 on Saturday」とかにして土曜日の配達にすればいいのではないでしょうか。
党員以外興味のないものを平日に編集に入れるのではなく、別冊にするのです。
 
日曜版も土曜日に配達する
 
その党員用の土曜版といっしょに日曜版を配達すれば手間が省けます。
日曜版のネーミングも、とか「Sunday 未来」とかおしゃれにすればいいでしょう。
 
 
3.電子化、アプリ化
 
電子化、アプリ化が必然なのに、それを提案すると、財政的に厳しいという理由が常任幹部会では出るでしょう。
 
しかし、日本共産党は、政党助成金をまだ受け取っていません。
そのお金は、ほかの政党で山分けされているのです。
これを利用しない手はありません。
 
これをパトラとソクラが試算すると、共産党の政党助成金はおそらく8~12億円の水準になります。
 

 

いやいや、これまで「憲法違反」と言っていたのにいまさら受け取れないだろう、という声もあるでしょう。

 

しかし、現実的には地裁でそういう裁判もありましたが、裁判所は判断していません。

これは「統治行為論」で裁判では決着しない事案です。

 

政党助成法は国会で決まった法律ですので、違法でもなんでもありません。

 

国民のために使うべきでしょう。

 

いかがでしょうか?

 

これで、しんぶん赤旗はきっと再生するでしょう。