紙の新聞の部数が激減している。
2005年の水準からは3割以上減っている。
核家族の増加に伴い総世帯数が年々増加しているのに対して、日本全国の新聞総発行部数はピークの約3分の1にまで減少（約2000万部減少）。直近の2022年総発行部数は前年比2,180,504部の減少となっており、消費者の新聞離れがより加速しています。
日本全国の新聞総広告費（紙面、チラシを含む）はピークの3分の2程度（約7000億円減少）まで落ち込んでいます。ネットでもニュースを読めるようになり、今後新聞広告の可能性はますます閉ざされていくと思われます。
紙の新聞の特徴はこう表現されている。
いまや新聞購読率は28.2％！
新聞を読んでいる大半はご高齢者
新聞折込に代わり、注目されるポスティング
15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ
ネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。
「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」
新聞業界の課題をこう述べる会社もある。
【新聞業界の課題】
収益を安定して確保できるビジネスモデルの構築が必要
喫緊の課題は新聞デジタル版の購読者を増やすこと
https://masouken.com/%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AEM&A%E5%8B%95%E5%90%91
まあ、ここはM&Aを手掛ける会社なのでこういう結論だが、成功事例も上げている。
・朝日新聞社によるディーイーシー・マネージメントオフィスのM&A
・日本経済新聞社によるディールストリートアジアのM&A
・ニューズ・ツー・ユーホールディングスによるジャパンタイムズのM&A
・日本経済新聞社によるフィナンシャル・タイムズのM&A
・日本経済新聞社とウィルソン・ラーニングワールドワイドの資本業務提携
ほとんどがWeb化やアプリ開発の会社を吸収しているのだ。
それほど新聞業界のDXは遅れているということだろう。
日経新聞は実際こうなっている。
電子会員が着実に増えているのだ。
配達にコストがかかることへの対策もある。
新聞の発行部数は減っているものの、「新聞配達」には別の視点から注目しています。それは物流におけるラストワンマイルを担う役割です。
Eコマースの拡大によって荷物の量は増え続けているものの、より早く、より安くという消費者の要求になかなか追い付けない状況になっています。
その中で、アマゾンは町の商店などに荷物の配達を委託する「Hubデリバリー」を始めており、対象として「新聞販売店」も入っています。
配達も新聞販売所に限らない方法もあるのだ。
しかし、売り上げを追及するのか、収益を優先するのかで対応も異なる。
また、マーケティングの4Pをどう考えるかで、この対策も変わってくるだろう。
このあたりを次に考えてみる。
