今回は、久し振りに特許関係のネタを。
以前に説明したように、登録までにかかる費用をみると、登録までにかなりの費用が必要になることがわかります。
さらに、権利を維持するのにも定期的に費用は必要になります。
これらの費用は、個人や中小企業にとっては決して安い費用ではないと思いますし、権利化自体を目的として出願を行っていては、費用がかかるばかりで出願貧乏、権利貧乏になってしまいます。
ですから、製品化等をすることによって投資回収が見込めるか、出願の価値があるか、などを冷静に判断する必要があります。また、投資と考えて、損益分岐点を下げる観点から費用を抑えていくことが重要になります。
では、費用を抑えるにはどのような方法があるでしょうか？
主なものには次のものが考えられます。
・無駄な出願を避けること。例えば自分で調査を行って権利化の可能性が低いものは出願や審査を行わない、対費用効果が低いものの出願を行わない等があげられます。
・特許庁に払う費用を抑えること。主なものでは、料金の減免制度を利用することが挙げられます。
・代理人費用を抑えること。代理人を利用せずに出願を自分で行ったりすること等が挙げられます。
・国、地方公共団体などの助成金や支援制度を利用すること。中小企業基盤整備機構などが助成しています。
次回以降、これらをもっと詳しく解説していきます。