どうか冷静さを手放さないでください。・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　いずれにせよ、今おきていることは（最悪の場合）
約三五〇年ぶりの大変動であり、大変動であるが
ゆえに考える速度が現実に追いつかずに誰も彼もが
あちこちで判断ミスを重ね、それらの影響もまた
数百年くらい続くかもしれないというのが、目下の
僕の心配であります。
僕たちは、あと数ヶ月以内に、今後百年単位の方針を
考えて覚悟を決めねばならない（もしくは考えそこね
て今後百年単位で後悔する）かもしれないのです。

（最後の注：というわけで「あと数ヶ月」はあっという
間に通り過ぎてしまい、たぶん「あと数週間」くらい
かな、というところに今はなっています。）

　　　　　　　　＊


だから……最後に僕は、とくにこの文章を目にして
いる若い人たちに、今はこんなふうにお願いしたい
のです。



どうか冷静さを手放さないでください。

寛容さを忘れないでください。

深呼吸して「ちょっと待てよ」と考える癖を
つけてください。

いろんな本を読み、いろんな人と会って、
いろんな話をしてください。

今の自分の無知や無力ではなく、将来の無能と
無気力をこそ恐れてください。

二者択一という罠を前にした時は、三番目の
方策が本当にないものかと想像してください。

「やつら」などという、顔も声もない便利で
邪悪な塊は、この世に存在しないことを知って
ください。

そして、もしかしたら間違っているのは自分の
考えのほうかもしれないという可能性を、いつ
も心の片隅にとっておいてください。


……なぜなら僕たち大人の多くは、こうした
ささやかな美徳を、間もなく手放すかもしれ
ないのですから。

　http://sanpo.electric-cat.org/txt/hitoko0308.htm　散歩男爵の今月の一言　　より　　　　　

米軍による民間人へのヘリ攻撃の動画が Wikileaks にて公開された


http://slashdot.jp/articles/10/04/07/0214245.shtml

2007 年 7 月 12 日にイラクのバグダッドで起きた、米軍による民間人へのヘリ攻撃の動画が Wikileaks にて公開された (Collateral Murder, 本家 /. 記事より) 。

この攻撃では 10 名以上が死亡していたが、その中にはロイター通信のジャーナリスト Namir Noor-Eldeen (22 歳) と運転手 Saeed Chmagh (40) が含まれているとされていた。

ロイター通信は当時から情報公開法に基づき映像の公開を求めていたが、入手することは叶わなかったとのこと。しかし軍内部の複数の人物が、ヘリ搭載のガンカメラによる攻撃時の映像を資料と共に WikiLeaks に密告、この度公開される運びとなったそうだ。

映像には銃を持った人物もいるようであるが、ロイター通信のジャーナリストがカメラを構えたことをグレネード・ランチャーの類と見間違えて攻撃を開始したように見受けられると National Post の記事は伝えている。ヘリはその後複数回に渡りこの集団に向けて砲撃を加えており、仲間を救出にきたワゴンへも砲撃を加える様子が映し出されている。ワゴンには子供 2 名が乗っており重傷を負ったという。なお、米軍はこの映像が本物であることを認めている。

映像は全部でおよそ 18 分 (Full version は 39 分) に渡り、ヘリ同士のやり取りなどの音声も含まれており字幕がつけられている。映像には凄惨な場面も含まれるため、苦手な方などはご注意を。

似非平和主義者は死ね　と本気で思ってます。

　　　　

　
　　下の動画は人が撃たれて死ぬ映像ですので

　　そういうのが観たくない人は観ないでね。　

　　
　　　

　　　


　　とはいえ　皆に観て欲しいから埋め込んでるわけだが


　　
　　　

http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51020417.html#more　　Birth of Blues　って人のブログもできれば読んで欲しい。　　
　　
　　アメリカを批難しないで戦争反対とか核廃絶とかいってる奴はもう死んで欲しい。

　　
　　原爆落とされて負けてたくさん殺されてレイプされまくった国が何度も謝罪させられる、これが戦争だし歴史なんだ。

　　自分は安全な場所で平和を訴えてもしょうがない。　

　　そんなもんはオナニーだ。　　
　　

　　そして戦争を美化した映画で泣いてればイイ。幸せだね。　

　　いい加減　「火垂るの墓」毎年放送するのやめろよ。

　　　　

創造と肉体





　　創造は精神ではなく肉体だ。

　　肉体を通さない創造は頭でっかちだ。

　　でも今は頭でっかちが受けているんじゃない？


　　　　　　http://twitter.com/tadanoriyokoo　　　　

たまにはバレ噺でもいかが？

　　　　「お国自慢」
国連ビルで会議をはさんでの昼食の時であった。各国の人のお国自慢が始まった。
イラン人が言った。「わが国で造るペルシャじゅうたんは、世界一だ」
ドイツ人が続いた。「わが国で造る自動車は、スピードといい、堅牢さ、乗り心地など世界一だ」
イギリス人いわく、「わが国のスコッチのうまさは世界一だ」
日本人もまけてはいない、「わが国で造るコンドームは、薄くて丈夫で世界一だ」
フランス人が言った。「わが国の女性の美しさは、何といっても世界一だ」
その場にいた最後のイタリア人に皆は注目した。
「ペルシャじゅうたんをひいたドイツ製の車にフランスの美女をはべらせ、スコッチを飲みながら、日本製のコンドームを使って喜ばすことができるのは、イタリア人だけだな。ワ、ハッハ」

　コメントなど無用だが、最後がイタリア人だから面白い。美人を見れば、声を掛けないのがかえって失礼にあたるといった陽気なフランクなお国柄である。欧州の他の国々からはイタリア人の若い男は「歩く性殖器」と呼ばれている。映画のロッキーでも「種馬」と呼ばれた由縁である。それは仕方ないであろう。何しろ国の形がペニスそのものである。

　　　　　　「中国系米国人」
アメリカ西海岸には日系人は多いが、更に多いのが中国人である。大陸鉄道の建設労働者として大量に連れて来られた子孫であろうか。若い頃、グレイハンドの夜行バスで、中国人婦人同士の絶え間のない甲高いおしゃべりで寝られなかったことがあり、今でも中国語を聞くと、あの車中での閉口した時の思い出が蘇るのである。
　　　　
　大陸鉄道建設中の現場監督の白人達が、ある日、コーヒーを飲みながら反省した。
「あいつらは馬鹿じゃない。４千年の歴史ある民族だからな。俺たちも今後奴らをチンク（中国人の蔑称）と呼ぶのはやめようじゃないか」
それで頭株のコックを呼び出して
「チンクという言葉は明日から使わない」
と申し渡した。
「それはいいことだ」
と、コックの中国人が答えた。
「それでは俺たちの方も、明日からあんたらのコーヒーに小便を入れるのをやめることにしよう」

ロスもシスコもチャイナタウンの賑やかさ、豊かさに比べると、日本人町は如何にも貧弱で淋しかった。まあ、数も違うだろうが、中国人は同じ地域出身者の有能な者をみんなで盛り立てるのだという。日本人は頭角をあらわしそうな奴がいると、みんなで足を引っ張るのだという。そうして早く自分が小さなボスになりたがる、といったことを、バンクーバーに住む日本人から聞いたことがあった。　　　　

　こちらから勝手に　　http://blogs.yahoo.co.jp/seizoh529/11889744.html　　　　　

恋愛なんてひつまぶし・・・

　

　　間違えました　「ヒマつぶし」という言葉を聞くと反射的に
「ひつまぶし」に変換してしまう男です。　　　

　
　　それは兎も角これはいい曲です。　
　　
　　リリー・フランキーの声も渋い！　

　
　　Rie Fu - Stay With Me ～恋愛なんてヒマつぶし～http://www.youtube.com/watch?v=qX_NOaNpRCU

　　　　

　　恋愛どころか人生なんてひつまぶしじゃ！　と言っておきましょう。　

　まあ賛同は得られないだろうが・・・　

　
　しかしひつまぶし喰いたくなってきて困るね。　　

信用って最終的には数字じゃないのよ、・・・

　
　　
　　　　　
　　 　　　 山形浩生の『ケイザイ2.0』
信用って最終的には数字じゃないのよ、銀行さん。

山形浩生　　　　　http://cruel.org/hotwired/hotwired02.html



　前回以来、いろいろ話が動いてきた。どうも政治家のみなさんがたは、前回のぼくのコラムを読まなかったらしく（あたりまえか）、消費税を下げる話なんかをしている。やれやれ、下げてもいいけど、それをやるんなら不意打ちですぐにやんなきゃダメなのはわかるよね。来年夏とか言ったら、消費はドドッと冷え込むことになるだろう。宣言する前に、そういう事態があるかもしれないとみんなが思いはじめた時点で、ただでさえ売れてない住宅がもっと売れなくなるよ。
　あとはあの商品券の話か。消費を増やすか、それとも現金より先に商品券を使うだけか（ぼくはこれだと思う）、あるいは偽造商品券が日本を席巻するか、まあ様子見だけれど、福祉なのか景気対策なのかわけわかんなくなっているし、大丈夫かねえ。
　そして前回以来決まったことといえば、金融再生なんとか法ってのがある。銀行をどうやってたてなおすか、というお話だ。

銀行の仕組み：預金が負債で債権が資本
　銀行の話は、ちょっとややこしい。知ってる人には常識でも、ふつうの人はよーく考えてやらないと、頭がごっちゃになってくる。なぜかというと、ふつうの会社といろんなものが逆になっていて、うっかり勘違いしてしまうことがよくあるからだ。
　ふつうの会社は、なにか商売をするための資産を持っている。工場とか、特殊なノウハウとか。で、それを手に入れるためには、ものを買ったり人を育てるのにお金をかけたりしなきゃならないので、お金がいる。そのお金を集める方法としては２種類。利息をつけるからといって借りるか（負債）、共同所有者（株主）になって儲けを山分けしようといって、出資してもらうか（資本）。で、この資本が資産に対してどのくらいの割合か、というのが「自己資本比率」ってやつ。
　では問題。銀行の資産ってなんですか？　「みんなの預金だろう」と答える人は山ほどいる。ちがう。銀行の負債って「あの不良債権じゃないの？」と答えちゃう人ってのもあきれるほどたくさんいる。
　いい、預金というのはつまり、ぼくやあなたが銀行に金を貸してるわけ。だから、ぼくたちの預金というのこそが銀行にとっては負債なの。
　そして銀行の基本的な商売というのは、金貸しなのね。銀行は金を貸して利息をとって儲けるのが商売。だから、銀行の最大の資産ってのは、債権なの。不良になってるものも含めて。

不良債権
　不良債権ってなんだ？　貸したお金が帰ってこない、金利という儲けをうんでくれないということだ。債権は銀行の資産で、メーカーにとっての工場にあたる。手持ちの工場が儲けをうんでくれない――これは痛いには痛い。実入りがないし、経営効率が悪いといってバカにされるし、そんなもの抱えてるって、要するに無能なダメ会社ってことでしょ。閉鎖工場ばっかのメーカーを考えてごらんよ。
　でも、新しくお金が出ていくわけじゃない。紙の数字の上では、それなりの額があることになってる。それがある限り、別に不良債権を抱えていても、実害はないわけ……預金者が騒ぎ出さない限り。
　預金者が騒ぐとすれば、利息がつかないとか、元金が帰ってこないおそれがあるときだ。でもいまの日本では、預金者の預金は保護されてる。おりしも超低金利。多少なりとも返してもらえてるお金で、預金の金利（と銀行員のお給料）は払いきれる。だから預金者が預金を続けてくれる限り（そして金利がずっと低いままでいる限り）、銀行は不良債権なんか処理しなくたっていいんだ。いまの日本はそういう状態。

貸し渋り
　では、貸し渋りってどういうこと？　いまの話なら不良債権が多くても、貸し渋る必要ないじゃん。不良債権はおいといて、新規の融資をどんどんすればいいじゃん。そうしないと商売にならないのでは？
　その通り。いままではそれをやってた。不良債権は昔からあったけど、貸し渋りは去年（1997年）くらいからでしょう。要はつまり、BIS規制ってのがあって、自己資本比率が低いところはダメ銀行の烙印を押されるわけ。これが低いと、いずれ政府が動いて無理矢理つぶされるかもしれないから、だから自己資本比率をあげとこう、という銀行の思惑で貸し渋りがはじまったらしい（そしてやっと不良債権処理もはじまってる）。
　貸し渋りをすると、債権が減る。つまり資産がなくなる。相対的に、自己資本比率はあがる。そういう判断で、銀行は金貸しのくせに金を貸さなくなっている。でもでかいところには貸し続けてるので、ちいさいところにしわよせがいってる。そういう状況だ。
　なぜ自己資本比率が大事なのか？　もし銀行が倒産したら、株券は紙切れになって、所有者のお金（つまり自己資本）もパァだ。でもそれが少なければ、所有者は「どうでもいいや」と思う。だからぼくたちの貸してやった預金をばくちに使ったり、変なところに貸したり。こわいでしょ。だから自己資本比率の少ない銀行は、信用できないんだ。

金融なんとか法
　というわけで、今回のなんとか法。そのかなめは、資本注入ってやつだった。つまり日本の銀行の信用をあげるためには自己資本比率を上げましょう、というわけで銀行に政府が税金から無理矢理でも出資して（これが資本注入）、信用回復しましょう、ということになってる。比率 8% でオッケー、だそうな。
　ではまた問題。ここにやばい銀行があります。所有者がいつばくちに出るかわかりません。そこで政府がたくさん出資してあげました。さて、信用は戻るでしょうか。所有者はばくちをやめるでしょうか。つまり、所有者が失うものは増えるでしょうか？
　増えないよね。別に持ち主は、何も追加で出してないもの。むしろ政府からの金でもっとバクチを続けるおそれが十分にある。そんなのでは信用はあんまり回復しないのだ。いまの株主を全部蹴り出して国有化するとか、いままでの惨状をたてに経営にどんどん口出しするとか、そういうのがないと、こういうのはあまり意味がないはずなの。
　ところが今回の法律では、責任とか経営改善とかはあとまわしにして、とりあえず自己資本比率をあげることが優先、責任問題はさておき資本注入して金融システムの安定化をはかれ、とかいう議論が続出。8% とかいう数字だけが一人歩きして、それだけ達成すればなにかできると思ってる。信用ってそういうもんじゃないじゃん。

　というわけで、この法律を実行にうつしたとしても、金融システムの安定化に貢献するかどうかはかなり眉唾だという気がする。数字あわせ以外のところをちゃんと決めないと、何の役にもたたずに終わる気がする。この春の資本注入だって、銀行さんたちったら配当にして株主にあげちゃったんだって？　そうじゃないだろ。信用ってちがうだろ。
　そしてそもそも、数字があうような形での実行すらできないだろうと指摘したのが、だれあろうまたもポール・クルーグマン。「日本の金融再生ナントカって、だめすぎ」を読んでみて。なぜ銀行が資本注入をいやがっているかよくわかるから。ここまで読み通したあなたは、もうこのくらい楽にわかるはず。そしてたぶんちまたの銀行議論もずっとよくわかるだろう。でも、わかればわかるほど落ち込むのがいまの日本の状況ではあるのだけれどね。うっふっふ。ではまた。
　

全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい

　全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい
たばこ税は国と地方をあわせ2兆円規模で安定した財源でもある

2010年3月24日

　職場や飲食店の屋内原則禁煙化を義務づける動きが進んでいる。新聞では全面禁煙ともとれる見出しがつけられているけれどもミスリードだ。厚生労働省の有識者検討会でも指摘されたように、中小企業や飲食店の経営に配慮する必要がある。
「職場の禁煙　法制化へ」という見出しはミスリードだ

　2月7日付の朝日新聞は、「職場の禁煙　法制化へ　厚労省　飲食店にも規制」という見出しで次のように報じた。

「他人のたばこの煙を吸わされる『受動喫煙』から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。

　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間で喫煙できなくなる。ただ、男性の喫煙率が3割を超え、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室設置を認めることになりそうだ」

　見出しに「職場の禁煙　法制化へ」とだけ打つのは、あたかも全面禁煙が実施されるようであり、ミスリードだ。記事本文では書かれているように、厚生労働省の検討会は全面禁煙とは言っていない。

分煙を進めることが現実的ではないか

　2010年4月をめどに取りまとめられる、厚労省の「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書の骨子案には、次のように書かれている。

「顧客が喫煙する職場（サービス業）も一般事業所と同様の措置は必要だが、顧客に対して禁煙等とすることを一律に事業者に求めることは困難」

　2009年3月に取りまとめられた「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書でも、中小企業や飲食店などに対する配慮が盛り込まれている。

「中小規模の事業所が多数を占める飲食店や旅館等では、自発的な受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合があることに加え、利用者に公共的な空間という意識が薄いため、受動喫煙防止対策の実効性が確保し難い状況にある。しかしながら、このような状況になっても、受動喫煙をできる限り避けたいという利用者が増えてきていることを十分考慮し、喫煙席と禁煙席の割合の表示や、喫煙場所をわかりやすく表示する等の適切な受動喫煙防止措置を講ずることにより、意図せずしてたばこの煙に曝露されることから人々を保護する必要がある」

　事業者に過度な負担をかける全面禁煙ではなく、分煙を進めることが現実的だと言っているのだ。分煙でも、排煙設備や分煙設備の投資が必要になるので、中小事業者にとっては大きなコストである。

　かりに全面禁煙となれば、飲食店の売り上げに直接響く。喫煙する客をつなぎとめるためには、屋外テラスのような飲食スペースをつくらなければならない。多額のリノベーション費用が必要となる。

欧米諸国の飲食店やビール会社は全面禁煙で売り上げが減少

　すでに全面禁煙が実施されている海外では、飲食店の売り上げが実際に減少している。

　イギリスでは、2007年7月から屋内全面禁煙が実施された。それにともない、飲食店は多額のリノベーション費用を負担した。そこまでのコストをかけたにもかかわらず、全面禁煙の結果、パブの売り上げは7.3%も減少している。

　とくに、屋外の飲食スペースをつくるだけの余裕がないパブは打撃を受けた。5000軒のパブが廃業に追い込まれるおそれもある。

　このほかにも、全面禁煙実施によって、アメリカ・カリフォルニア州の267都市にあるレストランでは、売り上げが4%減少した。ドイツのホテルレストランでは、15%の店で売り上げが半減。フィンランドでも、パブやレストランでの売り上げが3分の1減少し、15%のレストランで雇用が減らされた。

　アイルランドでは、2004年1月に屋内喫煙の全面禁止を施行した。その結果、アイルランドのパブライセンスの交付総数は、2004年の9964 件から、2005年には9237件、2006年には8800件と、減少を続けている。パブライセンスが減ったということは、営業しているパブの数が減ったということである。

　また、アイルランドでの全面禁煙は、ビールの売り上げにも影響した。喫煙する客が自宅でお酒を飲むようになったためだ。飲食店で飲むよりも、自宅で飲む方が酒量は減る。あるビール会社は、5%もビール販売量が低下した。

たばこ税の税収減は地方自治体の財政に大きな影響を与える

　海外で全面禁煙による弊害がすでに出ていることをふまえて、検討会では一律的な全面禁煙ではなく、分煙による現実的な対応をとっている。4月から施行される神奈川県の受動喫煙防止条例でも、小規模飲食店の禁煙・分煙は努力義務に緩和された。

　僕のオフィスの近所を見ても、ランチの時間帯は喫煙可能な飲食店の方が繁盛している。会社で吸える機会が減っているから、ランチくらいは飲食店でゆっくり吸いたい人が多いのだ。全面禁煙は、飲食店にとって死活問題となる。

　一方で、全面禁煙は、たばこ税の税収減をもたらすおそれもある。

　たばこ税税収は、国が1兆円、地方が1兆円、合計2兆円規模だ。東京都だけでも、都と区市町村あわせて1200億円となっている。2兆円のたばこ税税収の重要性を忘れてはいけない。

　小さな町や村では、たばこ税税収の重要性がとくに大きい。東京都でも、たとえば奥多摩町で2600万円、檜原村で600万円のたばこ税税収がある。これだけの税収がなくなったら、財政への影響は甚大である。

　法人税は好況時には10兆円の税収があるけれども、世界不況で5兆円に税収が減った。企業が赤字になると税収が減る法人税にくらべて、たばこ税は安定した税収だ。分煙したうえで、喫煙者にたばこを吸ってもらえれば、安定した税収が得られるのだから、こんなにありがたい話はない。

　安易に全面禁止の流れをつくろうとする人たちは、中小企業や飲食店の経営問題、たばこ税税収の重要性をわかっているのだろうか。
猪瀬直樹（いのせ・なおき）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100323/217044/?bptv 　　

　ミスリードは新聞やテレビの得意技だからなー　
　中小の飲食店を潰すつもりで全面禁煙化をするなんてこともありえるのかな？　
　　でも大企業が喜ぶかもしれないね。　　

　　そして世界中同じようなチェーン店だらけになったら最高だね！　

　素晴らしいー　この世界ー　♪　　忌野清志郎　　真心ブラザーズのカヴァー　

　
　　　　http://www.youtube.com/watch?v=-Jv5xaXU5qQ&fmt=35