不良物件の相場は？

先日とある生命保険会社の方のお話を聞く機会を得たのですが、たとえばバブルがはじけて生命保険各社が逆ザヤになった時、資産売却をして乗り切ったときのこと。
そりゃ買い手側は足元を見るに決まっており、その最前線に立って処理されたご経験はなかなか外部からは伺えないくらい「えげつない」ことも多かったそうです。
その方のおっしゃるには、年金施設資産などの売却にあたってはそれでも良心的に対応されたのではないか…との感触を得ておられたようでした。
簡保資産の売却に関して疑義を呈し混乱させたH総務大臣（当時）などはその後干されていらっしゃるようですが、まことに当然のことと推察いたします。
ある程度雇用が確保されたことと、地域インフラとして残されることはまずまずかと・・・。
関係者の皆様。本当にごくろうさまでした。


＜参考記事＞
譲渡対象となった301施設の内訳は、厚生年金会館や国民年金健康保養センターなどの福祉施設が300施設（419物件）と、社会保険病院1施設（2物件）。譲渡先については、自治体が17施設で、残る294施設は民間会社（個人事業者も含む）だった。
　売却額の合計は約2221億円で、売却益は個々の施設の購入時と譲渡時点との不動産鑑定価格比で約1048億円のプラス、出資価格対比では約206億円のプラスとなった。

　譲渡については、現存する建物や従業員を継続して生かすことを原則に事業者を選定した。その結果、譲渡対象施設の約7割で事業や雇用が継続されることになった。

　主な施設は、フィットネスやカルチャーセンターを運営する「社会保険センター」（48施設）、宿泊施設の「国民年金健康保養センター」（47施設）、有料老人ホームの「厚生年金老人ホーム（ウェルハートピア）」（27施設）など。
　 医療関係施設では、社会保険病院53施設のうち、医師不足などによって継続が困難になっていた浜松病院のみが譲渡対象となっていた。同院は今年4月から、 新たな事業者の下で検診業務を専門の健康管理センターとして運営を再開している。残る52施設は、引き続きRFOの保有となる。

　RFO の水島藤一郎理事長は、今回の一連の譲渡を総括して、「売却額の約2221億円が不十分であるという指摘はあると思う。ただ、リーマンショックがあったも のの、国から引き受けた2015億円という目標は何とか上回ることができたという点で、一定の役目は果たした。また幅広く民間手法を取り入れ、公的資産に 関する新たなビジネスモデルを構築できたのではと考えている」と述べた。

https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=29093（2010年８月１８日　キャリアブレイン記事より転載）

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医療介護職種はほとんど（というかわが社以外にほとんど載っていない）のです・・・。

医師・看護師を中心にやっていてなんともアプローチ先に困っている病院事務職などの案件を紹介しましたが、はたしてうまく行きますか・・・？

いってほしいな

東京都の人口

東京都の総人口は７月２７日発表の都の推計によると、13,043,441人。前月比３，５６６人、前年比60,926人の増加となった。
今年２月の推計で、東京都民1,300万人越えのニュースがあったのは記憶に新しいが、実際に住民票は移さなくとも、地方から出張や短期赴任で来ているビジネスマンも多いし、観光等で往来する外国人や他県人を考えると消費力は1,500万人レベルであるかもしれない。

人口が増加傾向にある都道府県
　　１位：沖縄県　２位：神奈川県　３位：千葉県　４位：埼玉県　５位：東京都　となり、いわゆる首都圏に人口集中していることが読み取れます。
生産年齢人口が総人口に占める比率が最も高いのも東京都。ということは、住居の本拠を構えるのは隣県。東京都内は単身者が多く集中していることの表れでしょうか？

老人保健施設の誘致に熱心なのも東京都。たとえば老人施設の建設にあたり、１ベッド当たり約８００万円以上のコストがかかるのですが、都ではこの部分に補助金を出しています。

やはり基本的には数は力であり力は金＝経済を動かすのでしょう。

本社を地方都市においている・・・ということはもしかしたら不利なのか？という心配にもかられる昨今ですが、地方の特性を活かした展開は可能だと信じ、今日も頑張ろう。

介護職の医療行為

厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」（座長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は9日、事務局が示した試行事業案をおおむね了承しようです。

これにより、来年３月から試行事業として、「指導者講習」を受けた医師、看護師格６０名程度が、介護職員（１２０名程度を予定）に対し５０時間の講習を行い、この講習を修了した介護職員が、現在は医行為に当たるたんの吸引と経管栄養の一部を要介護者らに実施出来るようになります。

試行事業で実施する行為は、「たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）」と、「経管栄養（胃瘻、腸瘻、経鼻）」「口腔内のたんの吸引については咽頭の手前まで」を限度とし、経管栄養の状態確認については、看護職員が実施することになるようです。

意識付けは高くしないとより良い介護は出来ませんが、低賃金と過剰労働にあえぐ現場の現実もあります。この辺りのバランスを維持していくことは、個人の力量に依存するべきではなく、制度として何らかのサポートが必要でしょうし、我々民間事業者としてもこういった講習を受けていかれる介護士さんに、奨学制度などを用意できればいいなと考えます。

医療人材のグローバル化？

厚生労働省HPから資料をダウンロードして簡単にまとめてみました。

	平成１３年	平成２０年	増減
医師数	262,687	286,699	109.1%
医療機関数	102,193	106,797	104.5%
病院勤務医師	159,131	174,266	109.5%
病院数	8,174	7,714	94.4%
診療所勤務医	90,443	97,631	107.9%
診療所数	94,019	99,083	105.4%
全体の5.1％　12,000人弱が臨床以外に働き、2,000人余が無職にある。
	平成１３年	平成２０年	増減
医科の診療報酬	24.5	26.0	106.1%
病院	16.9	18.0	106.5%
診療所	7.6	8.0	105.3%
		（単位：兆円）

診療所の伸び数に対し、診療報酬の伸び数もほぼ同率で伸びていることから、各診療所の経営努力（？）のあとが伺えます。病院の数値に関してはDPC導入の影響や、新規医療材料の認可のことなど複雑な内容になるので検証はしませんが、基本的には老人医療費が押し上げ基調にあり、１軒当たりの病院の報酬は上昇傾向になっているでしょう。
注意しなければいけないのは、これはあくまで「収入＝売上」であって、経営的な最終利益を表すものではありません。
診療所平均8,000万円、病院平均23億余円という中には、営業経費から広告宣伝費、さらに機器の償却まで含んでいます。

平成２２年、行政刷新会議に提出された勤務医と開業医の収入についての資料も、開業医（法人、個人とも）の収入は実質収支差額にすぎず、全てが生活給として支払われる勤務医の給与との差が１．７倍という実態は、ほぼ均等化されているのではないか？と考えます。もちろん事業者としてある程度経費が使えるという開業医のメリットは存在しますが、あえていえばその程度のことであり、一般のサラリーマンと個人事業主の関係に置き換えてみても、そうおかしな数字ではないような気がします。

参考　　
　　勤　務　医　　 ：平均年収1,479万円　月収：123万円　　病院勤務医118,157人　平均年齢　43.4歳
　　開業医（法人）：平均年収2,530万円　月収：211万円　
　　開業医（個人）：平均年収2,458万円　月収：205万円　　開業医71.192人　平均年齢　59.4歳


もちろん先生型の報酬がこれでいい…と言っているわけではなく、むしろ国内他業種に比べてQOLの低い状態にあることは間違いありません。
わずかに残った”開業の夢…”も儚く消え去ろうとするのであれば、優秀な人材の国外流出は続き、英国などのように、早晩発展途上国からの人材供給も視野に入れなくなることは明白でしょう。

急激な変化は避けなければならないにしても、具体的な形で徐々にでも医師給与の増額と勤務体制の改善を実現していかなければならない時期は来ているように思います。

もうひとつ。。。このデータで大事なことは、”平成２２年改訂が含まれていない”ことです。

リーマンショックから世界同時不況を経ての２２年改訂の影響がどう出るのか？

全体的には勤務医指向が強まり、人材の海外流出についてははじける日が近付いているのではないか？と推測しています。