電子ブックの時代・・・

つい最近、会社の携帯をi-phone4にしてみました。なんだか読諸感覚でwebが見られるぞ・・・と喜んでたりして。
まだまともなウェブサイトを持たない私の会社にとっては、情報発信方法の研究は焦眉の課題で、これも研究と勉強…なんて理屈をこねているが、ただの新しい物好きにすぎないのです。

さて、弊社が連携している同業者や異業者は多々あるのですが、ある連携先のサービスに看護学生向けの情報サイトがあります。ここのサービスの中にwebブックの作成掲載というのが出来ましたのでご紹介します。

いわゆる紙媒体で作っていた「病院案内」をPDFにしたものを作成しウェブ上に掲載。情報冊子と連動し、看護学生へ病院の認知を上げていくとともに、スピードアップされた情報化時代に対応しようというものです。
弊社はこのたび、この東海・北陸エリアの窓口を担当することとなりました。

広報資料　http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&id=3927&gr=4

何でもかんでもインターネットにしなければならないとは考えませんが、やはり効率化と経費削減には大変便利でありますし、実はエントリーする側の学生さんからみても、迅速な情報入手は病院研究や進路設計の助けになって、ただでさえ神経を使う国家試験に集中できる環境を作っていけるのです。

来年度の求人を具体化してしていくこの時期に、ご検討される価値はあるかと思います。

お問い合わせは　株式会社パソニクス　TEL:　052-755-7540　Mail: info10@pasonics.com

経営は難しい・・・

お盆休みというこのタイミングでもありまして、久しぶりにのんびりとした週末を過ごさせていただいております。

昨年の今頃は豚由来の新型インフルエンザの話題で持ちきりでした。
ワクチン開発を急がなければとか、タミフル・リレンザの供給がどうのとか・・・高校野球の甲子園から全国へウィルスが伝播されたりして、わが身内にも高校野球に出場していた高校からと思われる感染を引き起こした者がいたりして・・・もうあれは昨年のことなのですね。
その後、例年にない盛り上がりで”インフルエンザ予防接種”がなされていきましたので、今年2月から3月の診療所の売り上げは下がる傾向にあったようです。私の知り合いの先生の診療所では実に前年対比数百万単位での落ち込みになったとか・・・もちろんこれはインフルのためだけではなく、周辺の工場に勤務していた派遣従業員や外国人労働者が減ってしまったことが基本的な要因としてあったのです。

ことほど左様に、一般には不況知らずと思われがちな医療業界も社会情勢の変化に煽られるようになって来ました。

そういう中でも患者数を落としていない診療所というものは当然あります。
どういったところかと見て見ると、

１．風邪や軽度の怪我といった急性疾患に依存していないこと。
２．継続管理していく疾病を診療の基盤にできていること。
３．診療圏・年代層を広く取れている事。

などが挙げられます。
これに加え、駐車場などの整備や、駅から近い、もしくは地域の拠点から送迎バスを出すなど、診療所へのアクセスに配慮することなどが基本に存在するでしょう。

１．は最早当然のこととして開業時に先生方はかんがえられているかと思います。
２．に対しては、診療科によってやり方は大きく異なって参ります。
３．は特にマイナー科で考慮しないといけないと思いますが、各年齢層で要求されるテーマを考えて全体を構築する考え方です。

眼科を参考にしてみていくと、
　　　小学校低学年まで：小児眼科として、斜視弱視の発見と治療
　　　小学校高学年から：屈折矯正（遠視・近視）眼鏡・ＷＯＣ
　　　中高生：コンタクト
　　　若年成人世代：眼精疲労・ドライアイ・ＬＡＳＩＫ
　　　中年（父親母親世代）：前年代層に加え、緑内障・白内障・初期老視
　　　５０代以降：白内障・緑内障
といった感じで満遍なく受け入れが可能で、軸になる診療内容を作ることが肝心かと思います。
特に眼科などの場合は、学校健診などをきっかけに付き添ってくる子供の両親・爺婆世代をいかに掘り起こしてくるかは重要です。
まだ眼科医会では認められていませんが、オルソケラトロジーの近視軽減効果を中高生に対して施術していくとか、角膜熱形成術を初期老視に対して施術推奨していくなど、よそでやっていない治療技術を一部導入したりして、その診療所ならではのきめ細かな取り組みが徹底される必要があるでしょう。

これが耳鼻咽喉科となると、同じような構造を持っていそうなものですが診療報酬の低さと、小児科とかぶってしまいがちな受診傾向のなかで、差別化が必要になるでしょう。
眼科での眼鏡コンタクトに代表される診療に対比されるのは、補聴器ですし、白内障に対比されるのは人口内耳などになろうかと思います。
が、視覚にくらべ聴覚というのは諸検査が他覚的に把握しにくかったり、治療満足度に大きな差が出てくることは否めません。このあたりは、感覚器を扱う診療科として存在する両科の大きな違いになります。
耳鼻科では、お子さんが中耳炎や副鼻腔炎などで受診された場合、その血縁者も似たような疾病傾向を持っていますので、そこを切り口に、お子さんのムンテラをする過程で引率者の受診を促すような情報提供を行い、掘り起こしをかけることなど、地道な努力も必要です。この辺の感覚はすべての商売に言えることですね・・・。

同様に、消化器内視鏡を中心にすえる場合、循環器科としてカテーテルを中心にすえる場合、整形外科として関節等のオペを中心にする場合などなど・・・いろんな診療科で先生の個性を活かした構築が可能になって参ります。

われわれ医療周辺に存在する業者というものは、その手助けをすることを”芸”として磨いてお足をいただいているわけで、日々勉強ですな。傍目には電話一本で人身売買しているような捉え方をされているのが非常に腹立たしいのです（笑）

ある公立病院のニュースを見て･･･雑感

実名を出すわけには行かないが、私の知っているある公立病院は来春医局の引き上げに会うだろう。
その事実は市の上層部では予測されているとは思うが、当然まだ公表されていない。

老朽化した建物はもう20年以上も前から新築移転の構想がなされているのだが一向に進展する気配が無かった。ところが、この期に及んで新病院の建築図面が公表されたりするのだ。
市側の見解は「病院が古いから医師がいなくなる。設備を新しくすることで医師の増員（医局へお願いするという意味でしかないのだが）を図る」というもの。

厚生労働省が取り組んできた医療制度改革について各方面の立場から意見は多々あるのでしょうが、やはり医療技術の発展と人口構造の変化に対応し、それに見合った診療報酬制度と連携医療へ転換を図るという構想はある程度成功してきていると考えられます。

それそれが独立した価値観を持つ個々の医療機関として存在していられた昭和。
その後院内のチーム医療連携から地域レベルでの連携へと、その構想が形を見せつつある中で、地域の連携に絡んでいけない公立病院というものが意外と多いのに驚かされます。
地域連携の中心に立つという位置づけなら比較的円滑に動くのかもしれませんが、二次医療圏の中で二次救急をとることも覚束ない公立病院というのは、どうも当事者自らがイメージをつかみかねているようで、甚だすわり心地の悪い椅子なのかもしれません。

さて、地域連に携絡めないという意味でも大きく二つに分かれます。
ひとつは、都市部とその周辺に起こりうる「二次医療圏の中での存在感」が原因で戸惑っているタイプ。
もうひとつは極端な過疎地に立地するがゆえに、医療需要に対し病院機能の維持と人的資源の確保がままならないため結果的に地域連携どころの話ではないタイプ。

ざっくりと捉えて･･･前者は「面子」の問題で、後者は「財政」の問題で、それへの対応を先送りされてきたと見受けられますが、今年度中に結論を突きつけられる自治体は多いのではないでしょうか？
この場合、公立であることはかえって改革＝状況適応に後ろ向きにならざるを得ず、たとえば赤十字社、恩賜財団、広域医療法人などの、広域に横で繋がる組織の方が対策がとりやすいのではないだろうか。

そういえば、最近久しぶりに関東を仕事で回る用事があって驚いたことのひとつに、私立の大学病院がやたら増えていることがありました。
経営不振になった病院を買い取って地域医療を担ってっきた側面があるのでしょうが、都市部の病院については私大に限らず民間資本の病院グループがこういった機能を持ってきています。
そして、この流れは各地方都市を巻き込んでいくに違いありません。

こういった流れは、医療職種の人材ビジネスを生業とするわれわれにも大きな影響を及ぼし始めています。
答えはたぶん、それぞれの医療機関の持つミッションと適合する人材の供給にあるように考えます。

なんか・・・結論になっていませんね。失礼しました。
極端な過疎地は公立病院すら持てていない現実もあります。端から民間頼みであった状態で迎える今の現実は厳しいの一言です。

刈谷豊明地域での開業物件

今春、隣接地に歯科が開業しすでに１日２０人以上の平均集患を達成しています。

借地方式、建物まで建ててのテナント方式、開業リスクを軽減する実質給与保証形式でのスタートも含め多様なご提案が可能な案件です。

対象診療科は、内科（循環器、消化器）、小児科、皮膚科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科など。８０坪から１５０坪の診療所スペースが確保され、駐車場もふんだんにご用意可能です。

現在数件の話が進行しているところですが、診療の構築によってはわずかながら余地があります。
何にしても”優良案件”であることから、場所や条件は面談の上のご提示とさせてください。
多少通勤に時間がかかったとしても、患者が来ることが最優先。

いかがでしょう？これ、弊社ならではのトップシークレット案件です。

弊社担当から個別にお話をさせていただいている先生。このブログをご覧になりましてもご安心ください。
きちんと優先順位は守ってまいります。

ご興味のある先生はお問い合わせお待ちしております。

問い合わせ先　TEL:052-755-7540　Mail:info10@pasonics.com パソニクスHP　 からのフォームもご利用できます。

開業するか？勤務医のままか？・・・

先にいくつか開業物件情報をアップしたところで、最近の開業状況について私見を記しておく必要があろうかと思い、蛇足ながらしたためます。

平成20年 医師 平均年収：1159.5万円

• 平均年収：1159.5万円
• 平均月収：88.9万円
• 平均時給：5079.4円
• 年間賞与等：92.8万円
• 平均年齢：40.9歳
• 平均勤続年数：4.8年
• 復元労働者数：60,940人
• 総労働時間：175時間/月

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より

 
これが勤務医の所得ということです。

同時期に開業医の平均年収は２，５００万くらいで公表されていたと記憶しています。
しかし、実際に開業されている先生方に話を聞くとそんな実感はないという声が多く聞かれました。
不思議な話であります。



開業医はピンキリなのが現状ですが、およそ3,000万～6,000万くらいは収入があると予想されます。
但し、この収入とはあくまで売上であり、ここから経費と設備更新のための積み立てなどを控除すると、実は勤務医の平均より少しいいかな？くらいの年収であろうと思われます。

実際私が業務の中で面談した開業すぐの先生の話ですと、実質的な年収は勤務医時代と大差はない。
勤務医の頃は待機や当直などがあり、オフタイムがオフタイムでなかったところが、開業して自由度が増した分いいかな？というご意見でした。
この感覚には、もちろん診療科によって大きく異なるでしょうし、端から開業にはなじまない放射線科などの先生には当てはまりません。


今後、厚生労働省の政策誘導は明らかに開業抑制と地域医療機関への医師の重点配置に向かうと考えられます。
そういった意味では、一匹狼の中小企業社長がいいのか、大企業のサラリーマンがいいのかという選択肢にさらされる我々一般人と同じ環境に先生方も位置付けられていくのかということになります。
中小企業社長は決して高給取りでもなければ生活の安定があるわけでもない。但し、「経費」が使えることと、裁量権は広いことがメリットで、良くも悪くもオウンリスクで自由に仕事がしていける訳です。

何が何でも開業ありきというよりはおそらく、組織の中で医療を担っていく勤務医の先生と、開業して地域に根差していく開業医の先生と、それぞれの適性と仕事におけるやりがいや生活設計に応じ、選択していく時代になったのでしょう。

それに加え、一昨年から続く世界同時不況は否応なしに我々のビジネススタイルや生活設計までも大きな変化を強いています。

今年春の開業は例年のざっと半分まで減少しました。結果的に開業支援の会社（薬卸、医療機器販社も含め）も仕事が激減しているようです。

こんな環境はある意味で開発会社主導で無秩序な商談が横行する土壌も作っているのですが、だからこそ開業される先生の考えや方針、スキルと立地、支援会社の特性とのマッチングが大切な時代になったとも言えるのではないでしょうか？

今年春に倒産した医療モール開発会社が入居保証していた名古屋駅前のモール物件など、テナント料が坪単価36,000円という実態を無視した設定になっていました。
当然皆様賢い方ばかりですのでこんな物件には取りつくこともなく、結果募集会社は倒産へと追い込まれたわけですが、程度の差こそあれ集患を無視した物件は数多く存在します。
もちろん全てが駄目というわけではなく、マイナー診療科でなら開業可能だが、メジャー科はだめといった場合もありますので、医療機関目線での物件選定が益々重要になっているのです。

情報を生業にしている我々も、いかに病院・診療所収入を確保しながら先生方が発展していく環境を作れるかを常に考えて、転職のご相談や開業の案内などをしていきたいと願っております。