自由診療で一番多いクリニックはなんだろうと考えると、意外とメガネ屋さん併設のコンタクトクリニックではないだろうか?
(画像とこのブログの文面とは関係ございません)
つい最近までは健康保険を使って、仕入れ価格を下回る価格でコンタクトレンズを広告し集客(集患?)し、診療報酬で利益を追求するビジネスモデルがあったが、平成18年の診療報酬改定で健康保険での診療報酬が一気に70%以上ダウン。現在では見る影もないワーキングプアな領域になってしまっています。
そんなところから、前出の自由診療のクリニックを併設したやりかたが健康保険を使わないコンタクトの販売形態のひとつとして再度注目されてきています。
このやり方、今から20年くらい前までは全コンタクト専門診療所の半数程度存在したのですが、健康保険を使ってのディスカウント合戦が闘われる中で自然淘汰されて一時期激減していました。それが健保を使ったビジネスモデルの崩壊とともに徐々に数を増しており、細々とではあるが今後主流になっていく可能性があります。
さて、この自由診療のクリニックですが医療機関としての届けは当然されています。が、実は事業所として届けられていないものが多いというお話です。
これは、実質的にコンタクト診療だけを目的にした施設であり、来院数も売上も少ないことから会計を動かすコストが出ない為、医療機関としての届けだけを行い以前から事業所としては機能させないのが当たり前だったからのようです。
昨年。この部分への指導が入りました。
具体的な施設名や地域などは影響が大きい為記載いたしませんが、今後は医療行政面だけでなく税務の面からのチェックが随時入ることになりました。
この背景には従来の医療行政の延長で、地域の医療機関の連携情報に反映すること(自由診のコンタクト診療所が実質的に何を連携するかに意味はないような気はしますが・・・)に加え、税収不足や事業所の把握を明確にするなどがあります。そういう意味では至極当然の措置かと思います。
そういった医療面だけでなく広く社会的な要請に応えるため、某大手眼鏡チェーン店の系列店舗では今年4月から全ての自由診療の提携施設に個別会計を行う環境を整備し、コンプライアンスを重視した経営を展開するようになりました。
こういったように医療法上の医販分離の原則と、税法上の問題をしっかり法にかなったものに添わせることで、わかりやすい事業を行うのは現代の商いには欠かせないものとなります。
しかし、これは店舗の経営方針やスタッフの能力などにもかかわることでありますので、すべての眼鏡店で対応できるかどうかは不透明と言わざるをえません。
もしこういった関連の開業をされている先生。このブログをご覧になりましたら必ずタイアップされている眼鏡店に確認されることをお勧めいたします。
また、弊社では先生方や眼鏡店の担当者への関連の情報提供も行っています。以下の連絡先にメールをください。担当者よりご連絡させていただきます。
株式会社パソニクス
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