5/24 日本経済新聞社説より

サミットを日本の信頼回復の好機に

　日本の首相が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出かけると、米欧に埋没せず、どこまで存在感を示せたかが話題になる。

　だが、26、27両日にフランスのドービルで開かれるサミットではそんな心配は要らない。東日本大震災後の困難に立ち向かう日本の情報発信を、世界が待っているからだ。

　菅直人首相はこの好機を逃さず、原子力発電所の事故で揺らいだ日本の信頼の回復につなげてほしい。

　今回のサミットでは議長国のフランスの発案で、冒頭、菅首相に発言の機会が与えられる。この異例の対応は、それだけ各国が原発事故の行方と影響に不安を抱いていることの表れだ。

　日本にとっては世界の不安を和らげるまたとない機会だ。原発事故がいま、どんな状況にあるのか、危機を抑える道筋はどう描いているのか。菅首相はしっかり説明する必要がある。日本の原子力政策の見直しについても、各国の関心は強い。

　サミット参加国に限らず、エネルギーを原発に頼っている国々はたくさんある。今回の事故のほとんどは、それらの国々にとって未知の問題だ。日本が事故で学んだ教訓を各国と共有できれば、それだけでも大切な貢献になるはずだ。

　海外では事故による放射能汚染を恐れて、日本からの農水産物や工業製品の輸入を規制する動きが続いている。22日の日中韓首脳会談では日本の求めに応じ、日本産品の輸入は「科学的証拠」に基づいて対応することで一致した。

　サミットでも同じような合意を得られれば、行き過ぎた輸入規制を減らすのに役立つ。

　今回のサミットでもうひとつ忘れてはならないのは、大震災で日本を支援してくれた世界各国に改めて感謝の気持ちを伝えることだ。

　大震災では150を超える国・地域が日本に支援の手を差し伸べてくれた。救助隊を派遣した国や地域も20を超える。

　これらの支援に応えるには、菅首相が「ありがとう」の言葉を繰り返すだけでは十分ではない。各国が知りたいのは日本はどうやって震災から立ち直るのか、である。

　菅首相はどのように成長を回復させ、企業の部品・素材の供給体制をどう立て直していくのか、具体的な方策を発信することが大切だ。

　世界では中東情勢が緊迫し、テロや核拡散の危険も消えない。日本は必ず困難を乗り越え、外交上の役割も果たしていく。サミットではそんな姿勢を示してほしい。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

「日本はどうやって震災から立ち直るのか？」は各国はもちろん、日本の方々…とくに被災地の方々が知りたい内容だと思います。
具体的で、明確で、詳細なプランがいち早く出されることを願っています。

パスカル進学教室(茂原)

5/23 毎日新聞社説より

余録：「しゃくし定規な日本」

　お隣の韓国では多くの人々が、口には出さずとも日本の技術や社会のありようを評価していた。
それが、かなり崩れてしまったようだ。福島第１原発の惨状や、もどかしい対応を見れば無理もあるまい。

だが最近、被災者支援を巡る二つの逸話を聞いて、韓国側には以前から別のもどかしさがあったことを知った。
まず一流企業の日本支店のケースだ。０７年の新潟県中越沖地震の際、この支店は仮設住宅用の家電製品提供を担当官庁に申し出た。
だが財務諸表の提出を求められるなど難航し、断念した。
このため今回は独自に韓国からラーメンなどを大量空輸し、取引企業の助けを借りて被災地に届けた。

次は来日したキリスト教会関係者の話だ。
こちらは阪神大震災の時、在日同胞への支援計画が役所の壁にぶつかった。
今回は日本側の教会の協力で、救援物資満載のトラックを派遣した。
目的地に着くと被災者から「もっと奥に、もっと困っている人たちがいる。先にそっちへ」と言われ、感動の涙を流したという。

こうした例が他にどれほどあったかは知らない。
ともあれ大震災後の一時期、ソウルの新聞には「しゃくし定規な日本」に苦言を呈する記事が目立った。
日本の組織には事細かな規則やマニュアルがあふれている。
あまりにも融通が利かない。それで急場の対応が遅いのではないか。そんな指摘である。

融通が利き過ぎて不正が横行するようでは困る。
しかし責任逃れを兼ねたしゃくし定規もご免被りたい。
おおらかさがしぼんできて、息苦しさも感じられる最近の日本だが、せめて被災者のためには精いっぱいの便宜を図るべきだろう。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

ルールはルールですが、「臨機応変」が問われる状況もあります。
ディズニーランドのように、各自の判断で「みんなのために何ができるか？」を考えて行動する人が増えたら・・・と願います。

パスカル進学教室(茂原)

5/18 読売新聞社説より

主婦年金問題　与野党協力して決着を急げ（5月18日付・読売社説）

　専業主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、社会保障審議会が１７日、対応策を決定した。

　政府は国民年金法改正案としてまとめ、今国会に提出する方針だ。

　年金制度への不信感をこれ以上深めぬように、与野党で協力し、決着を急いでもらいたい。

　会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれる。自らは保険料を払う必要がない。厚生年金や共済年金の加入者全体で、保険料に相当する額を負担する仕組みになっている。

　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。

　ところが、切り替えをせずに保険料が長期未納になっている現役世代の主婦が、４２万人もいることが判明した。

　旧社会保険庁による周知の努力不足も一因だ。この人たちは低年金や無年金になる恐れが強い。

　一方で、未納期間を社保庁が３号扱いしたため、受給年齢を迎えた後、本来の受給額以上の年金を受け取っている高齢者も５万３０００人いる。

　厚生労働省は昨年末、４２万人について、未納期間を３号と見なすことで“救済”を図った。

　しかし、これでは、きちんと年金資格を切り替えて保険料を納め続けた人と同じ年金を受け取ることになるため、不公平との批判が噴出した。白紙撤回されたのは当然だろう。

　新たに打ち出した対応策は、次のようなものだ。

　４２万人の未納期間を保険加入期間に算入するものの、その間の保険料は払っていないため、年金額は減らす。減額されたくない場合は、１０年前まで遡って保険料の追納を認める。

　本来より多い年金を受け取った高齢者には、過去５年分について差額の返還を求める。ただし一定の所得以下の人は除外する。

　これを見ると、救済と公平性のバランスにかなり苦心したことがうかがえる。

　ただ、支給済みの年金の一部を機械的に返還させるのは酷ではないか。厚労省は、９割近くが返還請求の対象から除外されるようにするという。高齢者の生活に十分配慮した対応が求められる。

　厚労省は、社会保障と税の一体改革の中で、現行の年金制度の手直しを急ぐ方針だ。分かりにくい専業主婦の年金の在り方についても、改善を検討すべきだろう。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

海外では、日本に比べて多くの人が自国の年金制度や資産管理について理解をしています。
日本では、ほとんどの人が役所任せなのではないでしょうか。
しかし、これには日本の年金制度が他国に比べて複雑、ということに原因があります。

わかりやすい制度の確立、政府には急務になるのではないでしょうか。
そうでなければ、こういった問題は解決に向かわないと思います。

パスカル進学教室(茂原)