5/25 産経新聞社説より

5/25【産経抄】

　ポーツマスでの日露戦争講和会議のため米国入りした外相、小村寿太郎の一行はシアトルから汽車で米大陸を横断した。途中、山林地帯の駅に止まると、線路ぎわに日本人らしい男５人が立っている。手には急ごしらえの日の丸を持っていた。

　▼展望台に出た小村が尋ねると十数キロ離れた森林で働く日本人だった。国運をかけた交渉に赴く小村を見送りたいと夜通し歩いてきたらしい。小村が「よく来てくれた」と声をかけると男たちの頬を熱涙が伝い、小村も目に涙を浮かべたという。

　▼外相秘書官だった本多熊太郎が著書などに書き残したエピソードで、明治３８年７月のことだ。日本は戦争で勝ったとはいえ戦う余力はなく、講和次第ではまだ国難が待ち受けている。そんな中、交渉に向かう小村の緊迫感と国を憂える国民の思いが交差する感動の話である。

　▼１０６年後の昨日菅直人首相はサミット出席のためフランスに出発した。大震災後、初めて先進国の首脳と一堂に会する。当然、原発事故を受けてのエネルギー政策などが大きなテーマになる。日本にとっては国際的信頼を取り戻せるかどうか、国運をかけた会議が待っている。

　▼長期的ビジョンを示すのではなく、軽々に「脱原発」の姿勢を見せるのでは、信頼はガタ落ちとなる。先進国から仲間はずれにされる恐れは大きい。それだけに首相にとって、国難に立ち向かうためポーツマスに旅だった小村の心境であってしかるべきだ。

　▼だが首相にそれだけの覚悟は見てとれない。出発前の国会審議でも、原発事故に対する責任逃れや政権維持への思惑ばかり目立った。これでは日の丸を持って山道をかけつけた明治の男たちの心境にはとてもなれない。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

保身や責任逃れ・・・リーダーに立つ人間とはどんな人間がふさわしいでしょうか？
国で考えにくかったら、地域やクラスといった小さな単位で考えてみましょう。
そして、自分だったらどうかな？と考えてほしいです。

パスカル進学教室(茂原)

5/24 日本経済新聞社説より

サミットを日本の信頼回復の好機に

　日本の首相が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出かけると、米欧に埋没せず、どこまで存在感を示せたかが話題になる。

　だが、26、27両日にフランスのドービルで開かれるサミットではそんな心配は要らない。東日本大震災後の困難に立ち向かう日本の情報発信を、世界が待っているからだ。

　菅直人首相はこの好機を逃さず、原子力発電所の事故で揺らいだ日本の信頼の回復につなげてほしい。

　今回のサミットでは議長国のフランスの発案で、冒頭、菅首相に発言の機会が与えられる。この異例の対応は、それだけ各国が原発事故の行方と影響に不安を抱いていることの表れだ。

　日本にとっては世界の不安を和らげるまたとない機会だ。原発事故がいま、どんな状況にあるのか、危機を抑える道筋はどう描いているのか。菅首相はしっかり説明する必要がある。日本の原子力政策の見直しについても、各国の関心は強い。

　サミット参加国に限らず、エネルギーを原発に頼っている国々はたくさんある。今回の事故のほとんどは、それらの国々にとって未知の問題だ。日本が事故で学んだ教訓を各国と共有できれば、それだけでも大切な貢献になるはずだ。

　海外では事故による放射能汚染を恐れて、日本からの農水産物や工業製品の輸入を規制する動きが続いている。22日の日中韓首脳会談では日本の求めに応じ、日本産品の輸入は「科学的証拠」に基づいて対応することで一致した。

　サミットでも同じような合意を得られれば、行き過ぎた輸入規制を減らすのに役立つ。

　今回のサミットでもうひとつ忘れてはならないのは、大震災で日本を支援してくれた世界各国に改めて感謝の気持ちを伝えることだ。

　大震災では150を超える国・地域が日本に支援の手を差し伸べてくれた。救助隊を派遣した国や地域も20を超える。

　これらの支援に応えるには、菅首相が「ありがとう」の言葉を繰り返すだけでは十分ではない。各国が知りたいのは日本はどうやって震災から立ち直るのか、である。

　菅首相はどのように成長を回復させ、企業の部品・素材の供給体制をどう立て直していくのか、具体的な方策を発信することが大切だ。

　世界では中東情勢が緊迫し、テロや核拡散の危険も消えない。日本は必ず困難を乗り越え、外交上の役割も果たしていく。サミットではそんな姿勢を示してほしい。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

「日本はどうやって震災から立ち直るのか？」は各国はもちろん、日本の方々…とくに被災地の方々が知りたい内容だと思います。
具体的で、明確で、詳細なプランがいち早く出されることを願っています。

パスカル進学教室(茂原)

5/23 毎日新聞社説より

余録：「しゃくし定規な日本」

　お隣の韓国では多くの人々が、口には出さずとも日本の技術や社会のありようを評価していた。
それが、かなり崩れてしまったようだ。福島第１原発の惨状や、もどかしい対応を見れば無理もあるまい。

だが最近、被災者支援を巡る二つの逸話を聞いて、韓国側には以前から別のもどかしさがあったことを知った。
まず一流企業の日本支店のケースだ。０７年の新潟県中越沖地震の際、この支店は仮設住宅用の家電製品提供を担当官庁に申し出た。
だが財務諸表の提出を求められるなど難航し、断念した。
このため今回は独自に韓国からラーメンなどを大量空輸し、取引企業の助けを借りて被災地に届けた。

次は来日したキリスト教会関係者の話だ。
こちらは阪神大震災の時、在日同胞への支援計画が役所の壁にぶつかった。
今回は日本側の教会の協力で、救援物資満載のトラックを派遣した。
目的地に着くと被災者から「もっと奥に、もっと困っている人たちがいる。先にそっちへ」と言われ、感動の涙を流したという。

こうした例が他にどれほどあったかは知らない。
ともあれ大震災後の一時期、ソウルの新聞には「しゃくし定規な日本」に苦言を呈する記事が目立った。
日本の組織には事細かな規則やマニュアルがあふれている。
あまりにも融通が利かない。それで急場の対応が遅いのではないか。そんな指摘である。

融通が利き過ぎて不正が横行するようでは困る。
しかし責任逃れを兼ねたしゃくし定規もご免被りたい。
おおらかさがしぼんできて、息苦しさも感じられる最近の日本だが、せめて被災者のためには精いっぱいの便宜を図るべきだろう。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

ルールはルールですが、「臨機応変」が問われる状況もあります。
ディズニーランドのように、各自の判断で「みんなのために何ができるか？」を考えて行動する人が増えたら・・・と願います。

パスカル進学教室(茂原)