5/18 読売新聞社説より

主婦年金問題　与野党協力して決着を急げ（5月18日付・読売社説）

　専業主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、社会保障審議会が１７日、対応策を決定した。

　政府は国民年金法改正案としてまとめ、今国会に提出する方針だ。

　年金制度への不信感をこれ以上深めぬように、与野党で協力し、決着を急いでもらいたい。

　会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれる。自らは保険料を払う必要がない。厚生年金や共済年金の加入者全体で、保険料に相当する額を負担する仕組みになっている。

　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。

　ところが、切り替えをせずに保険料が長期未納になっている現役世代の主婦が、４２万人もいることが判明した。

　旧社会保険庁による周知の努力不足も一因だ。この人たちは低年金や無年金になる恐れが強い。

　一方で、未納期間を社保庁が３号扱いしたため、受給年齢を迎えた後、本来の受給額以上の年金を受け取っている高齢者も５万３０００人いる。

　厚生労働省は昨年末、４２万人について、未納期間を３号と見なすことで“救済”を図った。

　しかし、これでは、きちんと年金資格を切り替えて保険料を納め続けた人と同じ年金を受け取ることになるため、不公平との批判が噴出した。白紙撤回されたのは当然だろう。

　新たに打ち出した対応策は、次のようなものだ。

　４２万人の未納期間を保険加入期間に算入するものの、その間の保険料は払っていないため、年金額は減らす。減額されたくない場合は、１０年前まで遡って保険料の追納を認める。

　本来より多い年金を受け取った高齢者には、過去５年分について差額の返還を求める。ただし一定の所得以下の人は除外する。

　これを見ると、救済と公平性のバランスにかなり苦心したことがうかがえる。

　ただ、支給済みの年金の一部を機械的に返還させるのは酷ではないか。厚労省は、９割近くが返還請求の対象から除外されるようにするという。高齢者の生活に十分配慮した対応が求められる。

　厚労省は、社会保障と税の一体改革の中で、現行の年金制度の手直しを急ぐ方針だ。分かりにくい専業主婦の年金の在り方についても、改善を検討すべきだろう。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

海外では、日本に比べて多くの人が自国の年金制度や資産管理について理解をしています。
日本では、ほとんどの人が役所任せなのではないでしょうか。
しかし、これには日本の年金制度が他国に比べて複雑、ということに原因があります。

わかりやすい制度の確立、政府には急務になるのではないでしょうか。
そうでなければ、こういった問題は解決に向かわないと思います。

パスカル進学教室(茂原)

5/17 読売新聞社説より

金融の役割　復興を支える融資の充実を（5月17日付・読売社説）

　震災から着実に復興するには、経済の血流と言われる金融がしっかり機能することが重要だ。

　被災地ではこれから、工場や店舗、住宅などの修復や再建のため、多額の資金が必要となる。地元の金融機関が、積極的に資金を貸し出すことが欠かせまい。

　被災地では銀行も経営に痛手を受けたが、それを理由に融資を渋るようでは困る。

　必要とあれば、公的資金による金融機関の資本増強もためらうべきではない。

　政府は震災後、政府系金融機関による低利融資をはじめ、中小企業の資金繰り支援策を強化した。倒産の防止などに一定の効果は期待できるだろう。ただし、とても万全とはいえない。

　リーマン・ショック後の不況で公的な保証枠を使い切り、新たな支援を受けられない中小企業も少なくない。既存の負債に加えて、事業再建のため新たな借金を抱え込む「二重ローン」も、経営の重しとなる。

　政府は被災地の要望をよく聞いて、金融支援策のさらなる充実を図ってもらいたい。

　被災地の経済活動が、復旧から復興に移行するにつれて、民間融資の役割は一層重くなる。

　地元企業と密接に付き合ってきた銀行や信金、信組でないと、地域での重要度や事業の将来性を見極めたうえでの、的確な融資審査や経営指導ができないからだ。

　とはいえ状況は厳しい。宮城、福島、岩手の東北３県を拠点とする地方銀行８行のうち、６行が今年３月期決算で赤字になる。

　被災した取引先からの融資回収が難しくなり、不良債権処理の損失が膨らんだという。

　今後、融資を拡大するには、自己資本の充実が必要となるが、業績が悪い中で、自力で多額の増資をするのは難しい。

　金融庁は、公的資金による資本増強を促すため、今国会で法改正する方針だ。

　これまで公的資金注入の条件としてきた収益計画の達成などを、被災地の銀行には義務づけないという「震災特例」を設ける。

　信金、信組が経営難に陥った場合は、経営再編などを条件に公的資金の返済を免除する。

　公的資金注入に対する民間の抵抗感はいくぶん和らごう。政府・与党は実現を急いでほしい。

　仙台の七十七銀行など公的資金の申請を決めた銀行もある。他の金融機関も、地域経済の復興のため前向きに検討してほしい。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

公的資金注入については、賛否両論あるかもしれません。
国からの政策保護を受けずにつぶれてしまった会社もたくさんあるでしょうから。

しかし、お金の流れが止まってしまうことは経済的観点からもよくないと思います。

地域復興、日本経済復興のために、何ができるか？
金融機関をはじめ、各業界の方々に考え続けてほしいと思います。

5/16 読売新聞社説より

上場企業決算　発想の転換で逆風乗り切れ（5月16日付・読売社説）

　東証１部上場企業の２０１１年３月期決算の発表がピークを迎えた。全体では２期連続で増益を確保する見通しだ。

　０８年秋の金融危機前の利益水準を超え、最高益を記録した企業も多い。コスト削減の徹底やアジア向けなどの輸出により、業績を急回復したと言えよう。

　しかし、３月１１日の東日本大震災の前後で、経営環境は様変わりした。昨年４～１２月期に増益だった企業も、今年１～３月期は減益となったケースが目立つ。

　１２年３月期に震災が大きな影響を与えるのは避けられまい。

　これに円高、原油高などが追い打ちをかける。各企業には、試練を乗り切るための発想の転換と、新たな戦略が求められよう。

　震災が浮き彫りにしたのは、日本企業の生産体制の脆弱(ぜいじゃく)さだ。東日本地域にある部品メーカーなどが被災し、主要メーカーは大幅減産を強いられた。過剰在庫を持たず、部品調達先を集中する効率的なシステムが足を引っ張った。

　典型例が自動車と電機だ。トヨタ自動車の本業のもうけを示す営業利益は、震災で１１００億円も目減りした。研究所が損傷したホンダも約４６０億円減った。

　主力工場が被災した日立製作所は、前期の巨額赤字から過去最高益に転換したが、震災で１３００億円も減収になったという。

　自動車各社や日立などは今期の業績予想の公表を見送った。震災の影響の大きさを読み切れないためだろう。

　主要メーカーの生産の正常化は秋ごろにずれ込む見通しだ。前倒しで生産を回復できるかどうかが業績を左右する。

　今夏の電力不足の影響も懸念される。東京電力福島第一原子力発電所事故と中部電力浜岡原発停止に加えて、東北電力管内でも電力供給に不安を抱えるからだ。

　企業各社は節電対策を徹底し、生産への影響を最小限に食い止めねばならない。

　１ドル＝８０円程度の円高水準が続くと、輸出企業の採算悪化も避けられない。新たな成長市場の開拓が生き残りのカギを握る。

　一方、震災復興が本格化すれば追い風になるだろう。

　各社は、災害に強く環境に配慮したエコタウン作りや、省エネルギー型の新商品開発などのアイデアを積極的に打ち出すべきだ。３期連続の増益を実現し、日本経済を牽引(けんいん)してほしい。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

まさに、発想の転換が必要な時期と言えるのではないでしょうか？
日本経済を立て直すためには、新しいことに挑戦するフロンティアが必要だと思います。
新しいものを生み出す力、それが日本経済には必要なのです。
読者の方々から、日本を代表するフロンティアが育ってくれることを、願ってやみません。